第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 176,777

※3 242,088

受取手形及び売掛金

※1 12,728

※1 13,782

割賦売掛金

52,122

55,350

営業貸付金

8,115

9,047

商品及び製品

※3 205,893

※3 194,537

前払費用

7,904

8,629

預け金

4,768

5,357

その他

20,052

25,541

貸倒引当金

1,828

2,496

流動資産合計

486,531

551,836

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 448,210

※3 490,423

減価償却累計額

156,440

177,171

減損損失累計額

23,412

25,278

建物及び構築物(純額)

268,358

287,975

工具、器具及び備品

107,719

118,405

減価償却累計額

69,044

78,928

減損損失累計額

3,653

4,451

工具、器具及び備品(純額)

35,022

35,027

その他

2,835

2,868

減価償却累計額

1,422

1,475

減損損失累計額

0

0

その他(純額)

1,412

1,393

土地

※3 314,711

※3 318,721

建設仮勘定

19,649

15,532

使用権資産

29,574

37,306

減価償却累計額

2,661

4,919

減損損失累計額

1,000

1,825

使用権資産(純額)

25,913

30,561

有形固定資産合計

665,065

689,209

無形固定資産

 

 

のれん

61,759

61,002

その他

24,458

27,528

無形固定資産合計

86,217

88,530

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 27,226

※2 34,643

長期貸付金

966

9

長期前払費用

4,859

4,370

退職給付に係る資産

17,455

17,806

繰延税金資産

20,840

20,686

敷金及び保証金

73,225

71,845

その他

※3 3,422

※3 3,467

貸倒引当金

2,129

1,342

投資その他の資産合計

145,864

151,484

固定資産合計

897,146

929,222

資産合計

1,383,678

1,481,058

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

152,885

168,661

1年内返済予定の長期借入金

26,918

※9 34,364

1年内償還予定の社債

11,421

10,930

未払金

49,128

49,475

リース債務

1,804

2,263

未払費用

25,182

26,991

預り金

13,485

14,012

未払法人税等

13,492

23,169

ポイント引当金

1,935

1,962

契約負債

11,361

20,838

その他

※3 18,765

※3 15,756

流動負債合計

326,378

368,422

固定負債

 

 

社債

272,555

261,625

長期借入金

※9 276,201

※9 272,499

リース債務

25,471

31,036

資産除去債務

30,338

30,835

その他

※3 53,488

※3 53,101

固定負債合計

658,053

649,097

負債合計

984,431

1,017,519

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,217

23,351

資本剰余金

17,376

17,509

利益剰余金

428,044

483,366

自己株式

80,956

80,956

株主資本合計

387,681

443,270

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

520

1,690

為替換算調整勘定

3,532

7,797

退職給付に係る調整累計額

487

503

その他の包括利益累計額合計

4,539

9,991

新株予約権

271

771

非支配株主持分

6,755

9,507

純資産合計

399,247

463,539

負債純資産合計

1,383,678

1,481,058

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 1,831,280

※1 1,936,783

売上原価

※2 1,287,892

※2 1,336,393

売上総利益

543,388

600,390

販売費及び一般管理費

※3 454,701

※3 495,131

営業利益

88,688

105,259

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

855

893

負ののれん償却額

7

-

持分法による投資利益

498

679

為替差益

15,468

6,420

その他

4,145

6,269

営業外収益合計

20,973

14,261

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

7,509

7,703

債権流動化費用

1

-

支払手数料

450

94

その他

1,260

729

営業外費用合計

9,219

8,526

経常利益

100,442

110,994

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 924

※4 19

環境対策引当金戻入額

85

4

その他

95

32

特別利益合計

1,105

54

特別損失

 

 

減損損失

※5 5,720

※5 5,983

固定資産除却損

※6 1,433

※6 1,565

店舗閉鎖損失

※7 952

※7 2,392

災害による損失

174

71

訴訟関連損失

548

226

その他

692

72

特別損失合計

9,519

10,309

税金等調整前当期純利益

92,028

100,739

法人税、住民税及び事業税

26,812

37,367

法人税等調整額

3,469

2,399

法人税等合計

30,281

34,967

当期純利益

61,747

65,772

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

182

396

親会社株主に帰属する当期純利益

61,928

66,167

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当期純利益

61,747

65,772

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,289

1,628

為替換算調整勘定

3,335

4,359

退職給付に係る調整額

284

42

持分法適用会社に対する持分相当額

5

26

その他の包括利益合計

2,334

6,003

包括利益

64,081

71,775

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

64,148

71,619

非支配株主に係る包括利益

67

156

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,153

17,121

376,152

15

416,411

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

65

65

 

 

129

剰余金の配当

 

 

10,034

 

10,034

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

61,928

 

61,928

自己株式の取得

 

 

 

80,941

80,941

連結範囲の変動

 

 

2

 

2

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

189

 

 

189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

254

51,892

80,941

28,730

当期末残高

23,217

17,376

428,044

80,956

387,681

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,165

749

199

2,113

216

19,888

438,628

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

129

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,034

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

61,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

80,941

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

2

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

644

2,783

288

2,427

55

13,133

10,651

当期変動額合計

644

2,783

288

2,427

55

13,133

39,381

当期末残高

520

3,532

487

4,539

271

6,755

399,247

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,217

17,376

428,044

80,956

387,681

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

134

134

 

 

267

剰余金の配当

 

 

10,734

 

10,734

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

66,167

 

66,167

連結範囲の変動

 

 

112

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134

134

55,322

55,589

当期末残高

23,351

17,509

483,366

80,956

443,270

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

520

3,532

487

4,539

271

6,755

399,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

267

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,734

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

66,167

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,170

4,265

16

5,452

500

2,752

8,703

当期変動額合計

1,170

4,265

16

5,452

500

2,752

64,292

当期末残高

1,690

7,797

503

9,991

771

9,507

463,539

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

92,028

100,739

減価償却費及びその他の償却費

38,229

42,261

減損損失

5,720

5,983

貸倒引当金の増減額(△は減少)

523

136

受取利息及び受取配当金

855

893

支払利息及び社債利息

7,509

7,703

為替差損益(△は益)

15,468

6,420

持分法による投資損益(△は益)

498

679

固定資産除売却損益(△は益)

729

1,555

店舗閉鎖損失

952

2,392

敷金保証金の賃料相殺

2,289

2,229

売上債権の増減額(△は増加)

8,274

912

棚卸資産の増減額(△は増加)

109

13,154

仕入債務の増減額(△は減少)

595

14,345

割賦売掛金の増減額(△は増加)

13,265

3,345

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

279

287

未払金の増減額(△は減少)

394

1,915

預り金の増減額(△は減少)

268

507

その他の流動負債の増減額(△は減少)

14,499

4,804

その他の固定負債の増減額(△は減少)

1,932

244

その他

11,134

4,635

小計

125,682

176,208

利息及び配当金の受取額

532

768

利息の支払額

7,803

7,737

法人税等の支払額

39,111

31,940

法人税等の還付額

15,424

585

保険金の受取額

1,051

-

持分法適用会社からの配当金の受取額

82

170

災害損失の支払額

722

99

営業活動によるキャッシュ・フロー

95,136

137,955

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

46,577

51,678

有形固定資産の売却による収入

6,125

958

無形固定資産の取得による支出

4,139

7,884

敷金及び保証金の差入による支出

825

1,782

敷金及び保証金の回収による収入

1,062

2,122

出店仮勘定の差入による支出

656

611

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 145

-

関係会社株式の取得による支出

-

3,386

貸付けによる支出

601

3

その他

1,000

267

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,756

61,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500

-

長期借入れによる収入

30,000

30,000

長期借入金の返済による支出

36,394

27,171

社債の発行による収入

79,619

-

社債の償還による支出

22,566

11,421

株式の発行による収入

129

380

配当金の支払額

10,034

10,734

非支配株主からの払込みによる収入

-

5,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

10,646

2,239

自己株式の取得による支出

80,941

-

その他

1,520

2,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

53,854

18,217

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,849

9,784

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,376

67,525

現金及び現金同等物の期首残高

160,875

180,418

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

166

-

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

1,852

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

104

現金及び現金同等物の期末残高

※1 180,418

※1 246,195

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   74

連結子会社の名称

㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

㈱長崎屋

UDリテール㈱

日本アセットマーケティング㈱

㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス

㈱UCS

日本商業施設㈱

Pan Pacific Retail Management(Singapore)Pte. Ltd.

Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co., Ltd.

Don Quijote(USA)Co., Ltd.

Gelson’s Markets

MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

その他連結子会社60社

 当連結会計年度において、新たに3社を設立したため、連結の範囲に含めております。また、特定子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.及びその子会社1社は、第三者割当増資の実施により、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。さらに、吸収合併により3社が消滅し、1社を清算結了したことから連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

持分法適用会社の名称

アクリーティブ㈱

カネ美食品㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社5社及び関連会社5社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他22社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が3カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。

ただし、決算日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、7社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が3カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他15社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

  時価法

(ハ)棚卸資産

 主に移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)

ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 また、ユニー㈱他5社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産及び使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

 定額法

(3)繰延資産の処理方法

(イ)株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

(ロ)社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)ポイント引当金

クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)商品販売

国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(ロ)テナント賃貸

国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

(ハ)金融収益

国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

205,893

194,537

売上原価に含まれる

棚卸資産評価損

3,872

3,276

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①棚卸資産の評価損の金額の算出方法

棚卸資産の評価損の計上については、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

665,065

689,209

無形固定資産

86,217

88,530

減損損失

5,720

5,983

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗及び新規出店予定店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗ごとの将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、影響は限定的であると仮定し、見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

20,840

20,686

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①繰延税金資産の金額の算出方法

当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、影響は限定的であると仮定し、見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」に表示していた△7百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出店仮勘定の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた354百万円は、「出店仮勘定の差入による支出」△656百万円、「その他」1,010百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△10百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「債権流動化の返済による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「債権流動化の返済による支出」に表示していた△192百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

投資有価証券(株式)

13,387百万円

17,253百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

現金及び預金

1,005百万円

1,234百万円

商品及び製品

380

493

建物及び構築物

739

790

土地

2,009

2,083

その他

167

171

4,300

4,771

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

流動負債「その他」

228百万円

172百万円

固定負債「その他」

1,237

1,167

1,465

1,339

 

 4 保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

新築工事に対する債務保証

(工事受注業者への支払)

2,106百万円

-百万円

渋谷区道玄坂二丁目開発計画(道玄坂通 dogenzaka-dori)の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

 

 5 債権流動化による遡及義務

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

債権流動化による遡及義務

5,250百万円

5,325百万円

 

 

 6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

当座貸越極度額の総額

58,610百万円

58,110百万円

借入実行残高

差引額

58,610

58,110

 

 7 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行3行と、当連結会計年度末においては取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

貸出コミットメントの総額

30,000百万円

32,175百万円

借入実行残高

差引額

30,000

32,175

 

 8 当社の連結子会社である㈱UCSにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

貸出コミットメントの総額

544,945百万円

553,193百万円

貸出実行額

7,998

8,898

差引残高

536,947

544,295

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱UCSの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

※9 当社は、39金融機関(総額50,000百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

 なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

シンジケートローン契約による借入残高

50,000百万円

50,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

3,872百万円

3,276百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

給与手当

175,377百万円

185,450百万円

地代家賃

54,972

59,461

支払手数料

59,582

61,454

減価償却費

31,260

34,375

ポイント引当金繰入額

4,991

4,984

のれん償却額

4,034

4,604

退職給付費用

1,881

1,939

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

 建物及び構築物

1,649百万円

 建物及び構築物

△215百万円

 器具備品

△8

 器具備品

1

 土地

△717

 土地

238

 その他

-

 その他

△5

924

19

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失

北海道

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

858百万円

関東

店舗設備

  建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産(その他)

1,231百万円

中部

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産(その他)

2,331百万円

近畿

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品

66百万円

九州

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品

186百万円

アジア

店舗設備

 建設仮勘定

177百万円

北米

店舗設備

 工具、器具及び備品・使用権資産

871百万円

合計

5,720百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,701百万円、工具、器具及び備品 712百万円、土地 1,122百万円、建設仮勘定 177百万円、使用権資産 867百万円、無形固定資産(その他)141百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失

関東

店舗設備

  建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)

1,611百万円

中部

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)

1,717百万円

近畿

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)

172百万円

アジア

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)

1,474百万円

北米

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産

1,009百万円

合計

5,983百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,508百万円、工具、器具及び備品 943百万円、使用権資産 728百万円、無形固定資産(その他)1,805百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

 建物及び構築物

197百万円

 建物及び構築物

441百万円

 器具備品

129

 器具備品

195

 有形固定資産(その他)

0

 有形固定資産(その他)

371

 無形固定資産(その他)

82

 無形固定資産(その他)

1

 撤去費用

1,024

 撤去費用

556

1,433

1,565

 

※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

 建物及び構築物

-百万円

 建物及び構築物

607百万円

 器具備品

2

 器具備品

470

 撤去費用等

950

 撤去費用等

1,315

952

2,392

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,910百万円

2,348百万円

組替調整額

19

税効果調整前

△1,892

2,348

税効果額

602

△720

その他有価証券評価差額金

△1,289

1,628

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,335

4,866

組替調整額

△507

税効果調整前

3,335

4,359

税効果額

為替換算調整勘定

3,335

4,359

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

438

126

組替調整額

△18

△62

税効果調整前

420

64

税効果額

△136

△22

退職給付に係る調整額

284

42

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

5

△26

その他の包括利益合計

2,334

6,003

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式(注)1

634,239

139

634,379

     合計

634,239

139

634,379

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式(注)2

19

38,054

38,073

     合計

19

38,054

38,073

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加139千株は、ストック・オプションの行使による増加139千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加38,054千株は、2021年9月6日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加38,054千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

260

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

11

合計

271

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年9月29日

定時株主総会

普通株式

8,245

13.0

2021年6月30日

2021年9月30日

2022年2月10日

取締役会

普通株式

1,789

3.0

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,348

14.0

2022年6月30日

2022年9月29日

 

4.株主資本の著しい変動

当社は、2021年9月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が80,941百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が80,956百万円となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式(注)

634,379

288

634,666

     合計

634,379

288

634,666

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式

38,073

38,073

     合計

38,073

38,073

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加288千株は、ストック・オプションの行使による増加288千株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

260

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

511

合計

771

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

8,348

14.0

2022年6月30日

2022年9月29日

2023年2月8日

取締役会

普通株式

2,386

4.0

2022年12月31日

2023年3月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,545

16.0

2023年6月30日

2023年9月28日

 

4.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

176,777

百万円

242,088

百万円

預け金に含まれる現金同等物

3,641

 

4,106

 

現金及び現金同等物

180,418

 

246,195

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として店舗設備及び事務機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

1年内

10,939

12,167

1年超

35,261

32,277

合計

46,200

44,443

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

 割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。

 有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。

 リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

 長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、

あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体が

デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 割賦売掛金

52,122

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,341

 

 

割賦利益繰延(*2)

△156

 

 

 

50,625

57,406

6,781

(2) 営業貸付金

8,115

 

 

貸倒引当金(*1)

△250

 

 

 

7,865

9,957

2,093

(3) 投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券

12,826

12,826

②関係会社株式

7,994

7,244

△750

(4) 長期貸付金

966

 

 

貸倒引当金(*1)

△343

 

 

 

624

624

(5) 敷金及び保証金

73,225

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,446

 

 

 

71,780

72,448

668

資産計

151,713

160,505

8,792

(1) 1年内返済予定の長期借入金

26,918

26,918

0

(2) 1年内償還予定の社債

11,421

11,371

△50

(3) リース債務(流動負債)

1,804

1,816

12

(4) 社債

272,555

267,810

△4,745

(5) 長期借入金

276,201

276,058

△142

(6) リース債務(固定負債)

25,471

26,873

1,402

負債計

614,370

610,847

△3,523

デリバティブ取引(*3)

(747)

(747)

(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 割賦売掛金

55,350

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,001

 

 

割賦利益繰延(*2)

△183

 

 

 

53,165

61,568

8,402

(2) 営業貸付金

9,047

 

 

貸倒引当金(*1)

△204

 

 

 

8,843

10,661

1,818

(3) 投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券

15,175

15,175

②関係会社株式

11,733

11,181

△552

(4) 長期貸付金

9

 

 

貸倒引当金(*1)

△0

 

 

 

9

9

(5) 敷金及び保証金

71,845

 

 

貸倒引当金(*1)

△974

 

 

 

70,871

71,230

360

資産計

159,796

169,824

10,028

(1) 1年内返済予定の長期借入金

34,364

34,365

1

(2) 1年内償還予定の社債

10,930

10,881

△49

(3) リース債務(流動負債)

2,263

2,252

△11

(4) 社債

261,625

257,950

△3,675

(5) 長期借入金

272,499

274,177

1,678

(6) リース債務(固定負債)

31,036

30,854

△182

負債計

612,718

610,479

△2,239

デリバティブ取引(*3)

(594)

(594)

(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

投資有価証券

 

 

 非上場株式

1,013

2,215

 非連結子会社及び関連会社株式

5,393

5,520

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

176,777

受取手形及び売掛金

12,728

割賦売掛金(*1)

31,799

13,333

3,355

営業貸付金

4,340

3,730

45

預け金

4,768

長期貸付金(*2)

612

敷金及び保証金(*2)

2,027

6,947

5,207

4,943

合計

232,439

24,622

8,606

4,943

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

242,088

受取手形及び売掛金

13,782

割賦売掛金(*1)

31,592

14,863

4,071

営業貸付金

4,757

4,246

43

預け金

5,357

長期貸付金(*2)

敷金及び保証金(*2)

1,985

6,459

4,617

4,204

合計

299,561

25,568

8,731

4,204

(*1)割賦売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

(*2)長期貸付金及び敷金及び保証金のうち、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

11,421

10,930

650

20,650

40,325

200,000

長期借入金

26,918

37,564

25,567

53,123

26,696

133,250

リース債務

1,804

1,934

2,053

1,714

1,725

18,045

合計

40,144

50,428

28,270

75,487

68,746

351,295

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,930

650

20,650

40,325

10,000

190,000

長期借入金

34,364

31,829

54,670

31,286

8,196

146,518

リース債務

2,263

2,408

2,082

2,130

1,909

22,507

合計

47,558

34,888

77,402

73,740

20,106

359,024

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

12,826

12,826

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

110

110

資産計

12,826

110

12,936

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

32

32

 金利通貨関連

825

825

負債計

856

856

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

15,175

15,175

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

217

217

資産計

15,175

217

15,391

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利通貨関連

811

811

負債計

811

811

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

57,406

57,406

営業貸付金

9,957

9,957

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

 

 

 

 

  株式

7,244

7,244

長期貸付金

624

624

敷金及び保証金

72,448

72,448

資産計

7,244

140,435

147,678

1年内返済予定の長期借入金

26,918

26,918

1年内償還予定の社債

11,371

11,371

リース債務(流動負債)

1,816

1,816

社債

267,810

267,810

長期借入金

276,058

276,058

リース債務(固定負債)

26,873

26,873

負債計

610,847

610,847

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

61,568

61,568

営業貸付金

10,661

10,661

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

 

 

 

 

  株式

11,181

11,181

長期貸付金

9

9

敷金及び保証金

71,230

71,230

資産計

11,181

143,468

154,650

1年内返済予定の長期借入金

34,365

34,365

1年内償還予定の社債

10,881

10,881

リース債務(流動負債)

2,252

2,252

社債

257,950

257,950

長期借入金

274,177

274,177

リース債務(固定負債)

30,854

30,854

負債計

610,479

610,479

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。

割賦売掛金、営業貸付金

 これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト(経費率)を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(一年内償還予定を含む)

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定を含む)及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,148

2,276

872

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,148

2,276

872

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,678

9,834

△156

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,678

9,834

△156

合計

12,826

12,110

716

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,013百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 0百万円)については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,150

12,083

3,067

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

15,150

12,083

3,067

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

25

28

△3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

25

28

△3

合計

15,175

12,110

3,064

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,214百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 0百万円)については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

有価証券について30百万円(市場価格のない株式等以外のもの19百万円、市場価格のない株式等12百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度下落した場合には時価まで取得原価の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

1,660

110

110

(注)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

1,948

217

217

(注)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

50,210

50,000

△32

△32

(注)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(3)金利通貨関連

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利通貨取引

 

 

 

 

固定受取・固定支払

支払 米ドル

受取 円

5,707

5,707

△825

△825

(注)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利通貨取引

 

 

 

 

固定受取・固定支払

支払 米ドル

受取 円

5,707

5,707

△811

△811

(注)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、ユニー㈱では、確定給付企業年金制度も併せて設けております。当該確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待期者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金制度となっております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

退職給付債務の期首残高

13,196百万円

11,793百万円

利息費用

39

68

数理計算上の差異の発生額

△459

△189

退職給付の支払額

△983

△1,010

退職給付債務の期末残高

11,793

10,661

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

年金資産の期首残高

29,952百万円

29,247百万円

期待運用収益

300

293

数理計算上の差異の発生額

△21

△63

退職給付の支払額

△983

△1,010

年金資産の期末残高

29,247

28,467

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

11,793百万円

10,661百万円

年金資産

△29,247

△28,467

 退職給付に係る資産

△17,455

△17,806

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△17,455

△17,806

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

利息費用

39百万円

68百万円

期待運用収益

△300

△293

数理計算上の差異の費用処理額

18

62

確定給付制度に係る退職給付費用

△243

△163

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

数理計算上の差異

420

64

合 計

420

64

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

未認識数理計算上の差異

628

691

合 計

628

691

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

生命保険一般勘定

100%

100%

オルタナティブ

0

0

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

割引率

0.6%

0.8%

長期期待運用収益率

1.0

1.0

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,124百万円、当連結会計年度2,102百万円であります。

 

(ストックオプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

販売費及び一般管理費

56

388

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

新株予約権戻入益

0

1

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

第1回有償

ストック・オプション

付与対象者の区分別人数

  取締役     3名

  取締役     3名

 当社及び当社子会社の

 取締役、監査役及び

 従業員    1,633名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 10,400株

普通株式 10,000株

普通株式 3,878,800株

付与日

2015年6月26日

2015年12月28日

2016年9月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

 (注3)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年6月26日

2045年6月25日

2015年12月28日

2045年12月27日

2018年10月1日

2026年9月30日

権利行使条件

 (注2)

 (注2)

 (注3)

 

 

第3回株式報酬型

ストック・オプション

第4回株式報酬型

ストック・オプション

第5回株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分別人数

  取締役     3名

  取締役     3名

  取締役     3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 56,000株

普通株式 200,000株

普通株式 236,000株

付与日

2017年6月1日

2018年6月29日

2019年4月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年6月1日

2047年5月31日

2018年6月29日

2048年6月28日

2019年4月10日

2049年4月9日

権利行使条件

 (注2)

 (注2)

 (注2)

 

 

 

第6回株式報酬型

ストック・オプション

第2回有償

ストック・オプション

付与対象者の区分別人数

  取締役     1名

 当社及び当社子会社の

 取締役及び従業員

 2,189名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 25,000株

普通株式 3,705,300株

付与日

2021年11月2日

2022年12月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

 (注4)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年11月2日

2051年11月1日

2025年10月1日

2029年11月30日

権利行使条件

 (注2)

 (注4)

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利行使条件は以下のとおりです。

① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から1年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

 

3.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。

① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(a)2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

(b)2018年6月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること

ただし、上記期間(2016年7月から2018年6月まで)において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。

① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2025年6月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 ただし、上記までの期間(2025年6月期までの期間)において、連結営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

(単位:株)

 

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

第1回有償

ストック・オプション

付与日

 2015年6月26日

 2015年12月28日

 2016年9月23日

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度末残

付与

失効

権利確定

当連結会計年度末残

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末残

2,400

2,400

2,200,400

権利確定

権利行使

287,600

失効

9,600

当連結会計年度末

2,400

2,400

1,903,200

 

 

 

 

第3回株式報酬型

ストック・オプション

第4回株式報酬型

ストック・オプション

第5回株式報酬型

ストック・オプション

付与日

 2017年6月1日

2018年6月29日

2019年4月10日

利確定前

 

 

 

前連結会計年度末残

付与

失効

権利確定

当連結会計年度末残

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末残

20,000

40,000

80,000

権利確定

権利行使

失効

当連結会計年度末

20,000

40,000

80,000

 

 

第6回株式報酬型

ストック・オプション

第2回有償

ストック・オプション

付与日

 2021年11月2日

 2022年12月1日

権利確定前

 

 

前連結会計年度末残

付与

3,705,300

失効

261,800

権利確定

当連結会計年度末残

3,443,500

権利確定後

 

 

前連結会計年度末残

25,000

権利確定

権利行使

失効

当連結会計年度末

25,000

(注)ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

 

(単位:円)

 

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

第1回有償

ストック・オプション

付与日

 2015年6月26日

 2015年12月28日

 2016年9月23日

権利行使価格

1

1

925

権利行使時の平均株価

2,473

公正な評価単価

1,242.00

1,007.50

 

 

 

第3回株式報酬型

ストック・オプション

第4回株式報酬型

ストック・オプション

第5回株式報酬型

ストック・オプション

付与日

 2017年6月1日

2018年6月29日

2019年4月10日

権利行使価格

1

1

1

権利行使時の平均株価

公正な評価単価

1,011.50

1,235.75

1,618.75

 

 

第6回株式報酬型

ストック・オプション

第2回有償

ストック・オプション

付与日

 2021年11月2日

 2022年12月1日

権利行使価格

1

2,560

権利行使時の平均株価

公正な評価単価

2,230.00

(注)2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第2回有償ストック・オプション

① 使用した評価技法     モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方式

 

第2回有償

ストック・オプション

株価(注)1

2,560円

株価変動性(注)2

30.39%

配当利回り(注)3

0.66%

無リスク利子率(注)4

0.207%

(注)1.2022年9月30日の東京証券取引所における終値であります。

2.満期までの期間(7年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

3.2022年6月期の配当実績によっております。

4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

1,176百万円

 

2,034百万円

棚卸資産

3,543

 

2,861

未払賞与

1,626

 

2,007

減価償却限度超過額

21,837

 

21,432

減損損失

15,183

 

15,032

店舗閉鎖損失

29

 

580

税務上の繰越欠損金(注)

3,729

 

3,617

投資有価証券評価損否認

103

 

97

長期未払金

2,179

 

1,935

貸倒引当金繰入超過額

1,104

 

1,046

資産除去債務

4,870

 

5,381

ポイント引当金

441

 

543

利息返還損失引当金

737

 

636

連結子会社の時価評価差額

21,262

 

20,925

その他

6,559

 

8,318

繰延税金資産小計

84,377

 

86,443

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,709

 

△3,417

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△37,721

 

△38,556

評価性引当額小計

△40,430

 

△41,973

繰延税金資産合計

43,947

 

44,470

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

△15,683

 

△15,736

退職給付に係る資産

△5,950

 

△6,049

固定資産圧縮積立金

△2,059

 

△2,048

その他有価証券評価差額金

△459

 

△1,252

その他

△251

 

△252

繰延税金負債合計

△24,402

 

△25,337

繰延税金資産の純額

19,545

 

19,133

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

55

148

214

148

615

2,550

3,729

評価性引当額

△55

△148

△214

△148

△615

△1,529

△2,709

繰延税金資産

1,020

(※2)1,020

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,729百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,020百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

147

209

222

617

181

2,240

3,617

評価性引当額

△147

△209

△222

△617

△181

△2,040

△3,417

繰延税金資産

200

(※2)200

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産200百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.4

 

1.2

評価性引当額

△0.6

 

1.1

のれん償却等連結上の修正

1.3

 

1.3

税額控除

 

△0.2

連結子会社との税率差異

0.4

 

3.1

その他

△0.1

 

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

34.7

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主に店舗用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1年~42年と見積り、割引率は0.00%~2.43%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

24,168百万円

30,355百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

930

461

時の経過による調整額

222

279

見積りの変更による増加額

5,018

-

資産除去債務の履行による減少額

△1

△82

資産除去債務の消滅による減少額

△2

△225

その他増加額

19

78

期末残高

30,355

30,866

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,865百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,643百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は17百万円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

156,396

150,993

 

期中増減額

△5,403

20,933

 

期末残高

150,993

171,926

期末時価

174,630

197,533

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(970百万円)、賃貸割合変更等(519百万円)であり、主な減少額は不動産売却(4,839百万円)、減損損失(2,053百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(23,449百万円)であり、主な減少額は賃貸割合変更等(1,590百万円)、不動産売却(926百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

(ディスカウントストア)

 

 

 

 

家電製品

85,157

85,157

日用雑貨品

263,053

263,053

食品

487,746

487,746

時計・ファッション用品

141,200

141,200

スポーツ・レジャー用品

64,745

64,745

その他

18,459

18,459

(総合スーパー)

 

 

 

 

衣料品

50,012

50,012

住居関連品

65,812

65,812

食品

311,333

311,333

その他

2,441

2,441

(海外)

 

 

 

 

北米

198,211

198,211

アジア

68,880

68,880

顧客との契約から生じる収益

1,489,958

198,211

68,880

1,757,048

その他の収益(注)

72,028

1,857

347

74,231

外部顧客への売上高

1,561,986

200,068

69,226

1,831,280

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

(ディスカウントストア)

 

 

 

 

家電製品

82,406

82,406

日用雑貨品

300,846

300,846

食品

520,476

520,476

時計・ファッション用品

150,175

150,175

スポーツ・レジャー用品

62,583

62,583

その他

16,790

16,790

(総合スーパー)

 

 

 

 

衣料品

48,676

48,676

住居関連品

74,287

74,287

食品

292,401

292,401

その他

2,319

2,319

(海外)

 

 

 

 

北米

231,545

231,545

アジア

82,006

82,006

顧客との契約から生じる収益

1,550,959

231,545

82,006

1,864,510

その他の収益(注)1

69,892

2,044

337

72,273

外部顧客への売上高

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

20,877

12,550

契約負債

10,505

11,361

 契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

 電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,505百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

12,550

13,513

契約負債

11,361

20,838

 契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

 電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,361百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が9,477百万円増加した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が4,263百万円、ポイント引当金がマイナポイント等の影響により2,961百万円増加したためであります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。

「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。

「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大 ②DXを通じた新しいCV(Convenience:便利さ)+D(Discount:価格の安さ)+A(Amusement:楽しさ)の提供 ③組織統合や生産性改善の推進 ④継続的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の3区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の3区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

 報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,561,986

200,068

69,226

1,831,280

1,831,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,406

11,406

11,406

1,573,392

200,068

69,226

1,842,686

11,406

1,831,280

セグメント利益

77,724

9,661

1,303

88,688

88,688

セグメント資産

1,081,021

164,009

33,130

1,278,160

105,517

1,383,678

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,130

8,042

2,057

38,229

38,229

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,033

5,118

5,994

51,145

51,145

(注)1.セグメント資産の調整額105,517百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)111,301百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,784百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783

1,936,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,822

133

10,955

10,955

1,631,672

233,590

82,476

1,947,738

10,955

1,936,783

セグメント利益

96,404

7,225

1,630

105,259

105,259

セグメント資産

1,097,126

176,433

29,680

1,303,239

177,819

1,481,058

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,007

9,943

3,311

42,261

42,261

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,053

8,466

4,744

60,263

60,263

(注)1.セグメント資産の調整額177,819百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)183,244百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,425百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

    日本

    北米

    アジア

    合計

1,561,986

200,068

69,226

1,831,280

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

    日本

    北米

    アジア

    合計

585,179

65,874

14,012

665,065

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

    日本

    北米

    アジア

    合計

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

    日本

    北米

    アジア

    合計

597,289

79,174

12,745

689,209

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

減損損失

4,672

871

177

5,720

5,720

 

 

当連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

減損損失

3,500

1,009

1,474

5,983

5,983

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

当期償却額

228

3,806

4,034

4,034

当期末残高

2,357

59,402

61,759

61,759

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

当期償却額

7

7

7

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

当期償却額

228

4,376

4,604

4,604

当期末残高

2,129

58,873

61,002

61,002

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

㈱ファミリーマート

東京都港区

16,659

フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業

(被所有)
  直接  5.54

  間接   -

自己株式の取得

77,382

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得については、2021年9月6日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2021年9月6日の終値 2,127円で取引を行っております。

なお、当該取引の結果、株式会社ファミリーマートが当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

記載すべき重要なものはありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)

記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

記載すべき重要なものはありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員が代表理事を務める財団法人

公益財団法人安田奨学財団

東京都目黒区

(注1)

(被所有)
  直接  2.41

  間接   -

役員の兼任

3名

出向者負担金の受取

(注2)

14

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的しております。

2. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

 

 

当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員が代表理事を務める財団法人

公益財団法人安田奨学財団

東京都目黒区

(注1)

(被所有)
  直接  2.41

  間接   -

役員の兼任

2名

出向者負担金の受取

(注2)

19

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱安隆商事

東京都

千代田区

100

不動産業

(被所有)
  直接  5.55

  間接   -

役員の兼任

1名

リース取引の総額

(注3)

23

有形固定資産(その他)

18

リース料の受取額

(注3)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的しております。

2. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

3. 取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

 

1株当たり純資産額

657円75銭

1株当たり当期純利益

102円64銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

102円41銭

 

 

1株当たり純資産額

759円75銭

1株当たり当期純利益

110円94銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

110円67銭

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

61,928

66,167

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

61,928

66,167

普通株式の期中平均株式数(株)

603,329,167

596,450,914

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

1,400,325

1,430,356

(うち新株予約権)

(1,400,325)

(1,430,356)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(無担保社債の一部借換)

当社は、2023年9月25日開催の取締役会において、2018年11月29日に発行した劣後特約付国内無担保社債の全額を期限前償還し、この償還金額の一部を国内無担保普通社債にて借換することを決議いたしました。

 

1.無担保社債の包括決議の要項

(1)  社債の種類       国内無担保普通社債

(2)  発行価額        各社債の金額100円につき金100円

(3)  発行総額        70,000百万円

(4)  各募集社債の利率平均  年0.96%以内

(5)  償還方法        満期一括償還(ただし、買入消却条項を付すことができます。)

(6)  償還期限        発行日から10年以内

(7)  発行時期        2023年11月9日予定

(8)  担保の内容       無担保

(9)  その他         発行額、利率、償還年限、発行時期、その他発行に関する必要事項の決定については、執行役員CFOに一任する。

 

2.償還予定の劣後特約付国内無担保社債の要項

(1)  社債の種類        第1回利払繰延条項・期限前返済条項付国内無担保社債(劣後特約付)

(2) 期限前償還金額     額面100円につき金100円

(3)  期間前償還総額     140,000百万円

(4) 発行日         2018年11月29日

(5)  償還期限           2053年11月28日

(6)  期限前償還日       2023年11月29日(初回任意償還日)

(注) 本社債の償還及び買入消却時の借り換えに関する制限について

  本社債を期限前償還又は買入れにより取得(以下、期限前償還等)する場合には、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、本社債と同等以上の資本性を有するものとして信用格付業者から承認を得た手段によって資金調達を行うことを意図している。

但し、本社債の期限前償還等を行う場合において、開示されている当社の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信又は四半期決算短信のうち最新の連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表に表示される財務データに基づく計算において、以下の要件をいずれも充足する場合には、上記の資本性を有する資金調達を見送る可能性がある。

・連結貸借対照表の株主資本合計が4,313億円を上回る場合

・連結ネット・デット・エクイティレシオが1.1倍を下回る場合

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年 月 日

 

 

 

 

年 月 日

当社

第11回無担保社債

2016.3.10

10,000

(-)

10,000

(-)

0.73

なし

2026.3.10

当社

第12回無担保社債

2017.3.21

10,000

(-)

10,000

(10,000)

0.39

なし

2024.3.21

当社

第13回無担保社債

2018.3.8

10,000

(10,000)

0.21

なし

2023.3.8

当社

第14回無担保社債

2018.3.8

10,000

(-)

10,000

(-)

0.48

なし

2028.3.8

当社

第16回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

10,000

(-)

0.35

なし

2026.3.6

当社

第17回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

10,000

(-)

0.45

なし

2029.3.7

当社

第18回無担保社債

2021.10.21

40,000

(-)

40,000

(-)

0.13

なし

2026.10.21

当社

第19回無担保社債

2021.10.21

10,000

(-)

10,000

(-)

0.25

なし

2028.10.20

当社

第20回無担保社債

2021.10.21

30,000

(-)

30,000

(-)

0.40

なし

2031.10.21

当社

第1回無担保社債

(劣後特約付)

2018.11.29

140,000

(-)

140,000

(-)

(注2)

なし

2053.11.28

日本アセットマーケティング株式会社

第3回無担保社債

2015.9.25

171

(171)

0.63

なし

2022.9.22

日本アセットマーケティング株式会社

第5回無担保社債

2016.3.25

320

(320)

0.33

なし

2023.3.24

日本アセットマーケティング株式会社

第6回無担保社債

2016.9.21

1,125

(250)

875

(250)

0.18

なし

2026.9.18

日本アセットマーケティング株式会社

第7回無担保社債

2016.9.26

1,800

(400)

1,400

(400)

0.22

なし

2026.9.25

日本アセットマーケティング株式会社

第8回無担保社債

2016.9.26

460

(280)

180

(180)

0.37

なし

2023.9.26

その他の社債

    -

  -

100

(-)

100

(100)

 -

  -

合計

    -

  -

283,976

(11,421)

272,555

(10,930)

 -

  -

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当社の第1回無担保社債(劣後特約付)の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49%となります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,930

650

20,650

40,325

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

26,918

34,364

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

1,804

2,263

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

276,201

272,499

0.84

2025.3

  ~2067.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,471

31,036

2024.12

  ~2041.8

その他有利子負債

合計

330,394

340,163

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

31,829

54,670

31,286

8,196

リース債務

2,408

2,082

2,130

1,909

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

473,694

978,449

1,457,204

1,936,783

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

28,477

56,073

79,067

100,739

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

18,499

36,777

51,489

66,167

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

30.94

61.67

86.33

110.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

30.94

30.73

24.66

24.60