２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,507	168,125
関係会社短期貸付金	6,083	6,452
関係会社預け金	203,455	140,101
未収還付法人税等	-	3,030
その他	※１ 6,049	※１ 8,720
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	314,086	326,418
固定資産
有形固定資産
建物	7,153	28,891
土地	64,032	64,032
その他	12,909	1,928
有形固定資産合計	84,094	94,852
無形固定資産	10,356	13,372
投資その他の資産
投資有価証券	3,142	4,119
関係会社株式	245,244	241,926
関係会社長期貸付金	100,024	100,167
敷金及び保証金	※１ 2,909	※１ 3,579
保険積立金	1,746	1,746
繰延税金資産	1,327	1,698
その他	※１ 1,700	※１ 2,218
貸倒引当金	△12	△11
投資その他の資産合計	356,079	355,441
固定資産合計	450,529	463,665
資産合計	764,615	790,083

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	22,568	※５ 32,114
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払費用	3,529	3,673
未払法人税等	1,165	-
関係会社預り金	71,316	82,916
その他	※１ 7,396	※１ 9,136
流動負債合計	115,974	137,840
固定負債
社債	270,000	260,000
長期借入金	※５ 268,580	※５ 267,158
資産除去債務	791	797
その他	※１ 1,409	※１ 2,095
固定負債合計	540,781	530,049
負債合計	656,754	667,890
純資産の部
株主資本
資本金	23,217	23,351
資本剰余金
資本準備金	24,524	24,658
資本剰余金合計	24,524	24,658
利益剰余金
利益準備金	23	23
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	140,188	153,076
利益剰余金合計	140,211	153,099
自己株式	△80,956	△80,956
株主資本合計	106,997	120,152
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	593	1,271
評価・換算差額等合計	593	1,271
新株予約権	271	771
純資産合計	107,861	122,193
負債純資産合計	764,615	790,083

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益	※１ 46,002	※１ 62,770
営業費用	※２ 30,237	※２ 41,235
営業利益	15,765	21,534
営業外収益
受取利息及び受取配当金	4,215	3,583
為替差益	13,201	4,499
その他	297	693
営業外収益合計	※１ 17,712	※１ 8,775
営業外費用
支払利息及び社債利息	4,966	4,999
支払手数料	249	94
その他	865	154
営業外費用合計	6,079	5,247
経常利益	27,398	25,062
特別利益
固定資産売却益	-	2
新株予約権戻入益	0	1
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除却損	9	65
減損損失	-	※３ 840
その他	0	-
特別損失合計	10	905
税引前当期純利益	27,388	24,160
法人税、住民税及び事業税	4,099	1,208
法人税等調整額	△380	△670
法人税等合計	3,719	538
当期純利益	23,669	23,622

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	23,153	24,459	24,459	23	126,553	126,576	△15	174,173
当期変動額
新株の発行	65	65	65					129
剰余金の配当					△10,034	△10,034		△10,034
当期純利益					23,669	23,669		23,669
自己株式の取得							△80,941	△80,941
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65	65	65	－	13,635	13,635	△80,941	△67,177
当期末残高	23,217	24,524	24,524	23	140,188	140,211	△80,956	106,997

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	581	581	216	174,971
当期変動額
新株の発行				129
剰余金の配当				△10,034
当期純利益				23,669
自己株式の取得				△80,941
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	55	67
当期変動額合計	12	12	55	△67,110
当期末残高	593	593	271	107,861

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	23,217	24,524	24,524	23	140,188	140,211	△80,956	106,997
当期変動額
新株の発行	134	134	134					267
剰余金の配当					△10,734	△10,734		△10,734
当期純利益					23,622	23,622		23,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	134	134	134	－	12,888	12,888	－	13,155
当期末残高	23,351	24,658	24,658	23	153,076	153,099	△80,956	120,152

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	593	593	271	107,861
当期変動額
新株の発行				267
剰余金の配当				△10,734
当期純利益				23,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	678	678	500	1,177
当期変動額合計	678	678	500	14,332
当期末残高	1,271	1,271	771	122,193

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの配当金、経営指導料、業務受託料、不動産賃貸収益であります。

受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

経営指導料及び業務受託料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収益においては、主に当社が所有する不動産を子会社へ賃貸を行っているものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

　(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。

　(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
有形固定資産		84,094	94,852
無形固定資産		10,356	13,372
減損損失		－	840

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、影響は限定的であると仮定し、見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	5,087百万円	6,165百万円
長期金銭債権	2,812	3,381
短期金銭債務	3,569	5,766
長期金銭債務	571	708

　２　保証債務

　次の関係会社等について、発行した社債及び建築工事費用に対し債務保証等を行っております。

債務保証及び保証予約

前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円	KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円
共同事業者（建築工事費）	2,106	共同事業者（建築工事費）	－
Pan Pacific Retail Management（Guam） Co., Ltd. （建築工事費）	2,334	Pan Pacific Retail Management（Guam） Co., Ltd. （建築工事費）	2,133
株式会社アセット・プロパティマネジメント （優先株式に対する買取請求）	－	株式会社アセット・プロパティマネジメント （優先株式に対する買取請求）	5,000

このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額　 13百万円	月額　 14百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行28行と、当事業年度においては取引銀行27行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	36,000百万円	35,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	36,000	35,500

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

※５　当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高	50,000百万円	50,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	45,984百万円	62,653百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益	4,256	3,774
資産購入高	964	127
資産譲渡高	977	1

※２　営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
給与手当	11,554百万円	14,482百万円
賞与	2,383	3,734
地代家賃	2,702	3,113
支払手数料	5,259	8,007
租税公課	1,099	1,695
減価償却費	1,387	1,775
退職給付費用	201	275

※３　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社	店舗用システム	無形固定資産	840百万円

当社は、店舗用システムの開発費用を無形固定資産に計上しておりましたが、店舗用システムの開発方針の変更を決定したことにより、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないこと及び今後使用が見込めないことからゼロとして評価しております。

前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2022年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	7,922	7,244	△679
合計	7,922	7,244	△679

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	235,615
関連会社株式	1,706
合計	237,321

　当事業年度（2023年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	11,308	11,181	△127
合計	11,308	11,181	△127

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	228,912
関連会社株式	1,706
合計	230,618

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認	240百万円		51百万円
未払賞与	288		302
減価償却限度超過額	267		280
投資有価証券評価損否認	37		37
資産除去債務	229		234
株式報酬費用	80		198
支払手数料	333		514
その他	328		852
繰延税金資産小計	1,801		2,468
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212		△210
評価性引当額小計	△212		△210
繰延税金資産合計	1,589		2,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△262		△561
繰延税金負債合計	△262		△561
繰延税金資産の純額	1,327		1,698

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△17.2		△27.7
税額控除	－		△1.0
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		2.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（無担保社債の一部借換）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物	7,153	22,364	－	625	28,891	7,478	36,370
	土地	64,032	－	－	－	64,032	－	64,032
	その他	12,909	14,494	25,329	147	1,928	408	2,336
	計	84,094	36,858	25,329	772	94,852	7,887	102,738
無形 固定資産	その他	10,356	4,859	840 （840）	1,003	13,372	1,857	15,229
	計	10,356	4,859	840 （840）	1,003	13,372	1,857	15,229

(注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

建物：有形固定資産（その他）からの振替　　　　　　　　22,164百万円

有形固定資産（その他）：テナント賃貸物件への投資　  　13,268百万円

無形固定資産（その他）：ソフトウェアの開発・導入 　　  4,832百万円

３．当期減少額の主な内訳

有形固定資産（その他）：建物への振替　　　　　　 　   22,164百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	－	0	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。