第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	176,777	208,854
受取手形及び売掛金	12,728	18,434
割賦売掛金	52,122	60,464
営業貸付金	8,115	8,345
商品及び製品	205,893	210,087
前払費用	7,904	9,533
預け金	4,768	16,416
その他	20,052	28,739
貸倒引当金	△1,828	△2,152
流動資産合計	486,531	558,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	268,358	269,297
工具、器具及び備品（純額）	35,022	35,713
土地	314,711	319,626
建設仮勘定	19,649	29,811
使用権資産（純額）	25,913	26,640
その他（純額）	1,412	1,359
有形固定資産合計	665,065	682,447
無形固定資産
のれん	61,759	60,520
その他	24,458	27,079
無形固定資産合計	86,217	87,599
投資その他の資産
投資有価証券	27,226	32,336
長期貸付金	966	351
長期前払費用	4,859	4,553
退職給付に係る資産	17,455	17,527
繰延税金資産	20,840	18,650
敷金及び保証金	73,225	73,265
その他	3,422	3,595
貸倒引当金	△2,129	△2,133
投資その他の資産合計	145,864	148,143
固定資産合計	897,146	918,188
資産合計	1,383,678	1,476,908

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	152,885	211,633
短期借入金	-	※４ 929
１年内返済予定の長期借入金	26,918	※６ 41,409
１年内償還予定の社債	11,421	11,250
未払金	49,128	49,973
リース債務	1,804	1,844
未払費用	25,182	21,025
預り金	13,485	20,948
未払法人税等	13,492	15,123
ポイント引当金	1,935	2,543
契約負債	11,361	12,740
その他	18,765	19,961
流動負債合計	326,378	409,379
固定負債
社債	272,555	271,950
長期借入金	※６ 276,201	※６ 248,392
リース債務	25,471	26,473
資産除去債務	30,338	30,841
その他	53,488	53,164
固定負債合計	658,053	630,819
負債合計	984,431	1,040,198
純資産の部
株主資本
資本金	23,217	23,283
資本剰余金	17,376	17,441
利益剰余金	428,044	456,361
自己株式	△80,956	△80,956
株主資本合計	387,681	416,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	520	604
為替換算調整勘定	3,532	13,906
退職給付に係る調整累計額	487	447
その他の包括利益累計額合計	4,539	14,957
新株予約権	271	410
非支配株主持分	6,755	5,215
純資産合計	399,247	436,710
負債純資産合計	1,383,678	1,476,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	917,680	978,449
売上原価	649,814	676,029
売上総利益	267,866	302,420
販売費及び一般管理費	※ 224,222	※ 244,964
営業利益	43,644	57,456
営業外収益
受取利息及び配当金	604	489
負ののれん償却額	7	-
持分法による投資利益	239	283
為替差益	2,523	625
その他	2,027	2,319
営業外収益合計	5,401	3,717
営業外費用
支払利息	3,695	3,833
債権流動化費用	1	-
その他	826	114
営業外費用合計	4,522	3,947
経常利益	44,523	57,226
特別利益
固定資産売却益	6	9
環境対策引当金戻入額	73	3
その他	0	22
特別利益合計	79	33
特別損失
固定資産除却損	656	558
店舗閉鎖損失	49	490
災害による損失	15	34
その他	256	104
特別損失合計	976	1,186
税金等調整前四半期純利益	43,626	56,073
法人税、住民税及び事業税	9,852	16,844
法人税等調整額	3,272	1,946
法人税等合計	13,125	18,790
四半期純利益	30,501	37,283
非支配株主に帰属する四半期純利益	353	505
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,148	36,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	30,501	37,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184	187
為替換算調整勘定	△812	10,624
退職給付に係る調整額	△6	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△14
その他の包括利益合計	△647	10,776
四半期包括利益	29,854	48,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,427	47,195
非支配株主に係る四半期包括利益	427	864

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	43,626	56,073
減価償却費	18,453	20,734
引当金の増減額（△は減少）	△6,201	△1,554
受取利息及び受取配当金	△604	△489
支払利息及び社債利息	3,695	3,833
為替差損益（△は益）	△2,523	△625
持分法による投資損益（△は益）	△239	△283
固定資産除売却損益（△は益）	713	550
売上債権の増減額（△は増加）	△9,808	△5,626
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,686	△1,953
仕入債務の増減額（△は減少）	55,750	56,874
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△15,534	△8,404
未払金の増減額（△は減少）	9,578	4,360
預り金の増減額（△は減少）	6,868	7,464
その他	△7,131	△6,198
小計	81,956	124,756
利息及び配当金の受取額	419	515
利息の支払額	△3,747	△3,855
法人税等の支払額	△28,143	△18,735
法人税等の還付額	15,421	526
災害損失の支払額	△69	△86
持分法適用会社からの配当金の受取額	21	53
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,857	103,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,707	△29,114
無形固定資産の取得による支出	△1,808	△4,360
敷金及び保証金の差入による支出	△338	△754
敷金及び保証金の回収による収入	766	327
出店仮勘定の差入による支出	△546	△293
関係会社株式の取得による支出	-	△3,386
その他	311	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,321	△37,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△826	978
長期借入金の返済による支出	△15,919	△12,759
社債の発行による収入	79,619	-
社債の償還による支出	△1,828	△776
配当金の支払額	△8,245	△8,348
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△2,239
自己株式の取得による支出	△80,941	-
その他	△967	△808
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,108	△23,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,965	3,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,393	45,101
現金及び現金同等物の期首残高	160,875	180,418
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△1,852
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 177,268	※ 223,770

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施により、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

　２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
債権流動化による遡及義務	5,250百万円	5,595百万円

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越契約の総額	58,610百万円	58,110百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	58,610	58,110

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	31,991百万円
借入実行残高	－	929
差引残高	30,000	31,062

　５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	544,945百万円	552,585百万円
貸出実行額	7,998	8,215
差引残高	536,947	544,370

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高	50,000百万円	50,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
給与手当	86,734百万円	92,274百万円
地代家賃	27,065	29,262
支払手数料	29,552	30,644
減価償却費	14,783	16,701
貸倒引当金繰入額	220	318
退職給付費用	910	993
ポイント引当金繰入額	2,387	2,163

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	162,302百万円	208,854百万円
担保に提供している預金	△202	-
流動資産その他に含まれる預け金勘定	15,168	14,916
現金及び現金同等物	177,268	223,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	8,245	13.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	1,789	3.0	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い

ました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	8,348	14.0	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月８日 取締役会	普通株式	2,386	4.0	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	790,706	96,519	30,455	917,680	－	917,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,113	－	－	6,113	△6,113	－
計	796,819	96,519	30,455	923,793	△6,113	917,680
セグメント利益	37,850	5,103	691	43,644	－	43,644

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	821,242	116,978	40,229	978,449	－	978,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,784	－	63	5,847	△5,847	－
計	827,025	116,978	40,292	984,295	△5,847	978,449
セグメント利益	52,672	3,591	1,193	57,456	－	57,456

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大　②ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供　③組織統合や生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	43,362	－	－	43,362
日用雑貨品	129,727	－	－	129,727
食品	243,961	－	－	243,961
時計・ファッション用品	71,950	－	－	71,950
スポーツ・レジャー用品	35,307	－	－	35,307
その他	8,049	－	－	8,049
（総合スーパー）
衣料品	25,752	－	－	25,752
住居関連品	35,288	－	－	35,288
食品	160,065	－	－	160,065
その他	1,212	－	－	1,212
（海外）
北米	－	95,612	－	95,612
アジア	－	－	30,266	30,266
顧客との契約から生じる収益	754,673	95,612	30,266	880,550
その他の収益（注）	36,033	907	190	37,130
外部顧客への売上高	790,706	96,519	30,455	917,680

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	42,425	－	－	42,425
日用雑貨品	151,503	－	－	151,503
食品	258,053	－	－	258,053
時計・ファッション用品	76,285	－	－	76,285
スポーツ・レジャー用品	30,070	－	－	30,070
その他	8,831	－	－	8,831
（総合スーパー）
衣料品	25,001	－	－	25,001
住居関連品	37,376	－	－	37,376
食品	154,260	－	－	154,260
その他	1,458	－	－	1,458
（海外）
北米	－	115,950	－	115,950
アジア	－	－	40,031	40,031
顧客との契約から生じる収益	785,261	115,950	40,031	941,243
その他の収益（注）１	35,980	1,028	198	37,206
外部顧客への売上高	821,242	116,978	40,229	978,449

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	49円40銭	61円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	30,148	36,777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	30,148	36,777
普通株式の期中平均株式数（株）	610,276,423	596,372,007
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	49円28銭	61円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,484,737	1,457,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	2,386百万円
（ロ）１株当たりの金額	４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年３月24日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。