第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	176,777	208,063
受取手形及び売掛金	12,728	14,508
割賦売掛金	52,122	54,425
営業貸付金	8,115	8,715
商品及び製品	205,893	192,407
前払費用	7,904	8,367
預け金	4,768	4,852
その他	20,052	26,976
貸倒引当金	△1,828	△2,349
流動資産合計	486,531	515,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	268,358	288,427
工具、器具及び備品（純額）	35,022	34,767
土地	314,711	318,995
建設仮勘定	19,649	13,404
使用権資産（純額）	25,913	28,872
その他（純額）	1,412	1,367
有形固定資産合計	665,065	685,832
無形固定資産
のれん	61,759	58,433
その他	24,458	28,303
無形固定資産合計	86,217	86,736
投資その他の資産
投資有価証券	27,226	33,399
長期貸付金	966	353
長期前払費用	4,859	4,405
退職給付に係る資産	17,455	17,565
繰延税金資産	20,840	18,885
敷金及び保証金	73,225	72,607
その他	3,422	3,520
貸倒引当金	△2,129	△2,125
投資その他の資産合計	145,864	148,608
固定資産合計	897,146	921,176
資産合計	1,383,678	1,437,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	152,885	161,487
１年内返済予定の長期借入金	26,918	※６ 33,906
１年内償還予定の社債	11,421	10,930
未払金	49,128	49,610
リース債務	1,804	1,968
未払費用	25,182	22,585
預り金	13,485	15,913
未払法人税等	13,492	15,533
ポイント引当金	1,935	1,506
契約負債	11,361	12,974
その他	18,765	18,507
流動負債合計	326,378	344,920
固定負債
社債	272,555	261,625
長期借入金	※６ 276,201	※６ 273,162
リース債務	25,471	28,678
資産除去債務	30,338	30,900
その他	53,488	53,437
固定負債合計	658,053	647,801
負債合計	984,431	992,721
純資産の部
株主資本
資本金	23,217	23,329
資本剰余金	17,376	17,487
利益剰余金	428,044	468,688
自己株式	△80,956	△80,956
株主資本合計	387,681	428,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	520	1,007
為替換算調整勘定	3,532	8,648
退職給付に係る調整累計額	487	443
その他の包括利益累計額合計	4,539	10,099
新株予約権	271	604
非支配株主持分	6,755	5,169
純資産合計	399,247	444,419
負債純資産合計	1,383,678	1,437,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,370,479	1,457,204
売上原価	970,161	1,006,717
売上総利益	400,318	450,487
販売費及び一般管理費	337,238	368,774
営業利益	63,080	81,713
営業外収益
受取利息及び配当金	714	673
負ののれん償却額	7	-
持分法による投資利益	387	468
為替差益	7,211	17
その他	2,956	3,781
営業外収益合計	11,276	4,939
営業外費用
支払利息	5,505	5,709
債権流動化費用	1	-
その他	1,144	248
営業外費用合計	6,649	5,957
経常利益	67,707	80,695
特別利益
固定資産売却益	923	12
環境対策引当金戻入額	85	3
その他	46	31
特別利益合計	1,055	46
特別損失
固定資産除却損	877	738
店舗閉鎖損失	84	627
災害による損失	195	38
訴訟関連損失	542	-
その他	237	271
特別損失合計	1,936	1,673
税金等調整前四半期純利益	66,826	79,067
法人税、住民税及び事業税	17,849	25,635
法人税等調整額	2,445	1,490
法人税等合計	20,294	27,124
四半期純利益	46,532	51,943
非支配株主に帰属する四半期純利益	548	454
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,984	51,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	46,532	51,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,117	835
為替換算調整勘定	344	5,125
退職給付に係る調整額	△9	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	20	△6
その他の包括利益合計	△762	5,924
四半期包括利益	45,769	57,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,546	57,049
非支配株主に係る四半期包括利益	224	818

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	66,826	79,067
減価償却費	28,210	31,199
引当金の増減額（△は減少）	△6,301	△2,587
受取利息及び受取配当金	△714	△673
支払利息及び社債利息	5,505	5,709
為替差損益（△は益）	△7,211	△17
持分法による投資損益（△は益）	△387	△468
固定資産除売却損益（△は益）	23	734
店舗閉鎖損失	84	627
売上債権の増減額（△は増加）	△4,376	△1,766
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,764	14,566
仕入債務の増減額（△は減少）	5,322	7,700
割賦売掛金の増減額（△は増加）	11,992	△2,379
未払金の増減額（△は減少）	1,919	1,304
預り金の増減額（△は減少）	1,819	2,431
その他	△10,300	1,033
小計	90,645	136,480
利息及び配当金の受取額	469	619
利息の支払額	△5,253	△5,338
法人税等の支払額	△36,046	△28,433
法人税等の還付額	15,421	575
災害損失の支払額	△655	△91
持分法適用会社からの配当金の受取額	21	53
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,602	103,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,771	△40,463
有形固定資産の売却による収入	4,944	13
無形固定資産の取得による支出	△2,961	△6,592
関係会社株式の取得による支出	-	△3,386
敷金及び保証金の差入による支出	△477	△786
敷金及び保証金の回収による収入	993	652
出店仮勘定の差入による支出	△666	△405
その他	△230	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,167	△50,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	-
長期借入れによる収入	30,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△35,119	△25,593
社債の発行による収入	79,619	-
社債の償還による支出	△22,566	△11,421
配当金の支払額	△10,034	△10,734
自己株式の取得による支出	△80,941	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10,361	△2,239
その他	△1,137	△922
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,039	△20,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,981	1,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,624	33,176
現金及び現金同等物の期首残高	160,875	180,418
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△1,852
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 151,252	※ 211,845

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施により、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

　２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
債権流動化による遡及義務	5,250百万円	5,325百万円

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越契約の総額	58,610百万円	58,110百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	58,610	58,110

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	32,003百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	30,000	32,003

　５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	544,945百万円	552,659百万円
貸出実行額	7,998	8,574
差引残高	536,947	544,085

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
シンジケートローン契約による借入残高	50,000百万円	50,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	147,762百万円	208,063百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	3,490	3,782
現金及び現金同等物	151,252	211,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	8,245	13.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会	普通株式	1,789	3.0	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い

ました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第３四半期連結

会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	8,348	14.0	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金
2023年２月８日 取締役会	普通株式	2,386	4.0	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,173,296	148,054	49,129	1,370,479	－	1,370,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,769	－	－	8,769	△8,769	－
計	1,182,065	148,054	49,129	1,379,248	△8,769	1,370,479
セグメント利益	53,178	8,340	1,561	63,080	－	63,080

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,217,778	177,509	61,918	1,457,204	－	1,457,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,130	－	103	8,233	△8,233	－
計	1,225,908	177,509	62,021	1,465,438	△8,233	1,457,204
セグメント利益	74,255	5,598	1,861	81,713	－	81,713

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大　②ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供　③組織統合や生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	65,400	－	－	65,400
日用雑貨品	194,787	－	－	194,787
食品	365,281	－	－	365,281
時計・ファッション用品	104,844	－	－	104,844
スポーツ・レジャー用品	49,017	－	－	49,017
その他	13,719	－	－	13,719
（総合スーパー）
衣料品	36,682	－	－	36,682
住居関連品	50,571	－	－	50,571
食品	237,572	－	－	237,572
その他	1,838	－	－	1,838
（海外）
北米	－	146,583	－	146,583
アジア	－	－	48,849	48,849
顧客との契約から生じる収益	1,119,712	146,583	48,849	1,315,144
その他の収益（注）	53,584	1,471	280	55,335
外部顧客への売上高	1,173,296	148,054	49,129	1,370,479

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	63,307	－	－	63,307
日用雑貨品	224,419	－	－	224,419
食品	388,056	－	－	388,056
時計・ファッション用品	111,610	－	－	111,610
スポーツ・レジャー用品	45,380	－	－	45,380
その他	12,070	－	－	12,070
（総合スーパー）
衣料品	36,025	－	－	36,025
住居関連品	56,348	－	－	56,348
食品	224,810	－	－	224,810
その他	2,039	－	－	2,039
（海外）
北米	－	175,965	－	175,965
アジア	－	－	61,641	61,641
顧客との契約から生じる収益	1,164,065	175,965	61,641	1,401,672
その他の収益（注）１	53,713	1,543	277	55,533
外部顧客への売上高	1,217,778	177,509	61,918	1,457,204

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	75円92銭	86円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	45,984	51,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	45,984	51,489
普通株式の期中平均株式数（株）	605,670,375	596,410,850
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円74銭	86円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,417,078	1,443,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	2,386百万円
（ロ）１株当たりの金額	４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年３月24日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。