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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
1,872,000,000 |
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計 |
1,872,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
第７回株式報酬型ストック・オプション
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決議年月日 |
2023年７月13日取締役会 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役及び執行役員 ９名 |
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新株予約権の数 ※ |
185個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 18,500株（注）１．２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１円 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年８月４日 至 2053年８月３日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,555円（注）３ 資本組入額 1,278円（注）４ |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、(i)新株予約権の割 当日に当社の取締役である場合は当社の取締役の地位を、(ii) 新株予約権の割当日に当社の執行役員である場合（当社の取締 役である場合を除く。この場合は、上記(i)が適用される。）は 当社の執行役員の地位を、それぞれ喪失した日の翌日から10日 を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使すること ができる。 ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行 使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日 までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 新株予約権発行時（2023年８月４日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり2,554円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社の取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり2,554円につきましては、当社の取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
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2023年７月１日～ （注）１ |
68,000 |
634,734,240 |
32 |
23,383 |
32 |
24,690 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
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2023年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社 パン・パシ フィック・インターナ ショナルホールディン グス |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。