１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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割賦売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
敷金保証金の賃料相殺 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
割賦売掛金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
出店仮勘定の差入による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
日本アセットマーケティング㈱
㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
その他連結子会社59社
当連結会計年度において、Mikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、新規設立によりVanshow USA Co.及びVanshow Californiaの２社を新たに連結の範囲に含めております。なお、Vanshow USA Co.及びVanshow Californiaは、特定子会社に該当しております。
当連結会計年度において、３社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱
カネ美食品㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社11社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他25社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、７社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他13社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他４社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
（3）繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)商品販売
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)テナント賃貸
国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
(ハ)金融収益
国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
商品及び製品 |
198,979 |
224,902 |
|
|
売上原価に含まれる 棚卸資産評価損 |
2,558 |
1,776 |
|
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①棚卸資産の評価損の金額の算出方法
棚卸資産の評価損の計上については、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
有形固定資産 |
735,463 |
717,985 |
|
|
無形固定資産 |
94,647 |
103,590 |
|
|
減損損失 |
14,165 |
18,467 |
|
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗及び新規出店予定店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
25,609 |
28,042 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた△275百万円は、「その他」として組み替えております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
17,829百万円 |
18,245百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
現金及び預金 |
1,535百万円 |
2,651百万円 |
|
商品及び製品 |
438 |
526 |
|
建物及び構築物 |
791 |
742 |
|
土地 |
2,202 |
2,190 |
|
その他 |
200 |
342 |
|
計 |
5,166 |
6,451 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
流動負債「その他」 |
126百万円 |
67百万円 |
|
固定負債「その他」 |
1,101 |
797 |
|
計 |
1,227 |
864 |
４ 債権流動化による遡及義務
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
債権流動化による遡及義務 |
5,580百万円 |
5,775百万円 |
５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行40行と、当連結会計年度末においては取引銀行39行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
37,410百万円 |
36,910百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
37,410 |
36,910 |
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
30,000 |
30,000 |
７ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
539,880百万円 |
511,430百万円 |
|
貸出実行額 |
9,432 |
9,219 |
|
差引残高 |
530,448 |
502,211 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※８ 当社は、前連結会計年度末においては33金融機関（総額40,000百万円）と、当連結会計年度末においては16金融機関（総額20,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
シンジケートローン契約による借入残高 |
40,000百万円 |
20,000百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
建物及び構築物 |
179百万円 |
|
器具備品 |
0 |
器具備品 |
3 |
|
土地 |
5 |
土地 |
21 |
|
その他 |
10 |
その他 |
13 |
|
計 |
15 |
計 |
216 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
731百万円 |
|
東北 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
492百万円 |
|
関東 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
531百万円 |
|
中部 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
36百万円 |
|
近畿 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
51百万円 |
|
九州 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
46百万円 |
|
アジア |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他） |
3,831百万円 |
|
北米 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産 |
8,448百万円 |
|
合計 |
14,165百万円 |
||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産 5,879百万円、無形固定資産（その他）64百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建設仮勘定 492百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
546百万円 |
|
関東 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産（その他）・長期前払費用 |
1,063百万円 |
|
中部 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
138百万円 |
|
近畿 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
736百万円 |
|
アジア |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他） |
1,029百万円 |
|
北米 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・有形固定資産（その他）・土地・使用権資産・無形固定資産（その他） |
14,955百万円 |
|
合計 |
18,467百万円 |
||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 13,060百万円、工具、器具及び備品 2,383百万円、有形固定資産（その他）２百万円、土地 109百万円、使用権資産 1,946百万円、無形固定資産（その他）962百万円、長期前払費用 ６百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
218百万円 |
建物及び構築物 |
49百万円 |
|
器具備品 |
125 |
器具備品 |
104 |
|
有形固定資産（その他） |
414 |
有形固定資産（その他） |
2 |
|
建設仮勘定 |
10 |
建設仮勘定 |
- |
|
無形固定資産（その他） |
36 |
無形固定資産（その他） |
3 |
|
撤去費用 |
1,031 |
撤去費用 |
1,349 |
|
計 |
1,834 |
計 |
1,507 |
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
258百万円 |
建物及び構築物 |
-百万円 |
|
器具備品 |
270 |
器具備品 |
- |
|
撤去費用等 |
1,712 |
撤去費用等 |
1,745 |
|
計 |
2,240 |
計 |
1,745 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
320百万円 |
2,013百万円 |
|
組替調整額 |
△2 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
318 |
2,013 |
|
法人税等及び税効果額 |
△81 |
△698 |
|
その他有価証券評価差額金 |
236 |
1,315 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,580 |
△2,234 |
|
組替調整額 |
－ |
△13 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
6,580 |
△2,247 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
6,580 |
△2,247 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
366 |
△166 |
|
組替調整額 |
△75 |
△111 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
291 |
△277 |
|
法人税等及び税効果額 |
△70 |
113 |
|
退職給付に係る調整額 |
221 |
△164 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
65 |
73 |
|
その他の包括利益合計 |
7,101 |
△1,023 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１. |
634,666 |
362 |
－ |
635,029 |
|
合計 |
634,666 |
362 |
－ |
635,029 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２. |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
|
合計 |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加362千株は、ストック・オプションの行使による増加362千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
246 |
|
提出会社 |
有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,196 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,442 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,545 |
16.0 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
|
2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,984 |
5.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,924 |
25.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
（注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１. |
635,029 |
325 |
－ |
635,353 |
|
合計 |
635,029 |
325 |
－ |
635,353 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２. |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
|
合計 |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加325千株は、ストック・オプションの行使による増加325千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
246 |
|
提出会社 |
有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,833 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,080 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,924 |
25.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,374 |
9.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月25日 |
（注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
15,529 |
26.0 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
172,719 |
百万円 |
171,958 |
百万円 |
|
担保に供している預金及び定期預金 |
- |
|
△494 |
|
|
預け金に含まれる現金同等物 |
14,480 |
|
4,373 |
|
|
現金及び現金同等物 |
187,199 |
|
175,837 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たにMikuni Restaurant Group,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMikuni Restaurant Group,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
666 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,452 |
|
|
のれん |
10,050 |
|
|
流動負債 |
△1,842 |
|
|
固定負債 |
△1,733 |
|
|
株式の取得価額 |
10,592 |
|
|
現金及び預金同等物 |
△261 |
|
|
差引：取得のための支出 |
10,331 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内 |
11,539 |
11,427 |
|
１年超 |
27,443 |
42,438 |
|
合計 |
38,982 |
53,865 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 割賦売掛金 |
57,333 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△2,685 |
|
|
|
割賦利益繰延(*2) |
△191 |
|
|
|
|
54,457 |
60,490 |
6,033 |
|
(2) 営業貸付金 |
9,613 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△209 |
|
|
|
|
9,404 |
10,849 |
1,445 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
15,484 |
15,484 |
－ |
|
②関係会社株式 |
12,153 |
12,655 |
501 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
68,737 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,132 |
|
|
|
|
67,605 |
67,458 |
△147 |
|
資産計 |
159,103 |
166,936 |
7,833 |
|
(1) 1年内返済予定の長期借入金 |
48,615 |
48,666 |
51 |
|
(2) 1年内償還予定の社債 |
650 |
648 |
△2 |
|
(3) リース債務（流動負債） |
2,809 |
2,811 |
2 |
|
(4) 社債 |
191,075 |
189,229 |
△1,846 |
|
(5) 長期借入金 |
224,657 |
227,956 |
3,298 |
|
(6) リース債務（固定負債） |
32,897 |
33,292 |
395 |
|
負債計 |
500,703 |
502,602 |
1,899 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(955) |
(955) |
－ |
(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 割賦売掛金 |
57,749 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△4,484 |
|
|
|
割賦利益繰延(*2) |
△213 |
|
|
|
|
53,053 |
60,086 |
7,034 |
|
(2) 営業貸付金 |
9,456 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△783 |
|
|
|
|
8,673 |
10,801 |
2,128 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
17,498 |
17,498 |
－ |
|
②関係会社株式 |
12,510 |
12,674 |
164 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
68,226 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△878 |
|
|
|
|
67,348 |
66,749 |
△600 |
|
資産計 |
159,081 |
167,808 |
8,726 |
|
(1) 1年内返済予定の長期借入金 |
56,375 |
56,341 |
△34 |
|
(2) 1年内償還予定の社債 |
20,650 |
20,597 |
△53 |
|
(3) リース債務（流動負債） |
2,839 |
2,847 |
9 |
|
(4) 社債 |
170,425 |
168,590 |
△1,835 |
|
(5) 長期借入金 |
156,929 |
156,220 |
△709 |
|
(6) リース債務（固定負債） |
35,370 |
35,176 |
△194 |
|
負債計 |
442,587 |
439,771 |
△2,816 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(530) |
(530) |
－ |
(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
2,375 |
2,158 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
5,676 |
5,735 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
172,719 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
17,068 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金(*1) |
30,744 |
15,799 |
4,477 |
－ |
|
営業貸付金 |
5,045 |
4,529 |
39 |
－ |
|
預け金 |
15,800 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金(*2) |
1,929 |
5,793 |
4,429 |
3,710 |
|
合計 |
243,307 |
26,121 |
8,945 |
3,710 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
171,958 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,956 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金(*1) |
28,645 |
16,158 |
5,487 |
－ |
|
営業貸付金 |
4,985 |
4,437 |
34 |
－ |
|
預け金 |
5,764 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金(*2) |
1,695 |
5,352 |
4,344 |
3,153 |
|
合計 |
232,001 |
25,947 |
9,865 |
3,153 |
(*1)割賦売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
(*2)敷金及び保証金のうち、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
650 |
20,650 |
64,425 |
10,000 |
58,000 |
38,000 |
|
長期借入金 |
48,615 |
60,797 |
32,142 |
19,452 |
4,338 |
107,928 |
|
リース債務 |
2,809 |
2,654 |
2,663 |
2,368 |
1,916 |
23,296 |
|
合計 |
52,074 |
84,102 |
99,229 |
31,820 |
64,254 |
169,224 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
20,650 |
64,425 |
10,000 |
58,000 |
－ |
38,000 |
|
長期借入金 |
56,375 |
37,565 |
20,308 |
5,194 |
41,348 |
52,514 |
|
リース債務 |
2,839 |
3,261 |
2,882 |
2,440 |
2,536 |
24,251 |
|
合計 |
79,863 |
105,250 |
33,191 |
65,634 |
43,884 |
114,765 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,484 |
－ |
－ |
15,484 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
55 |
－ |
55 |
|
資産計 |
15,484 |
55 |
－ |
15,538 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利通貨関連 |
－ |
1,010 |
－ |
1,010 |
|
負債計 |
－ |
1,010 |
－ |
1,010 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
17,498 |
－ |
－ |
17,498 |
|
資産計 |
17,498 |
－ |
－ |
17,498 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
金利通貨関連 |
－ |
528 |
－ |
528 |
|
負債計 |
－ |
530 |
－ |
530 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
割賦売掛金 |
－ |
60,490 |
－ |
60,490 |
|
営業貸付金 |
－ |
10,849 |
－ |
10,849 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,655 |
－ |
－ |
12,655 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
67,458 |
－ |
67,458 |
|
資産計 |
12,655 |
138,797 |
－ |
151,452 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
48,666 |
－ |
48,666 |
|
1年内償還予定の社債 |
－ |
648 |
－ |
648 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
2,811 |
－ |
2,811 |
|
社債 |
－ |
189,229 |
－ |
189,229 |
|
長期借入金 |
－ |
227,956 |
－ |
227,956 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
33,292 |
－ |
33,292 |
|
負債計 |
－ |
502,602 |
－ |
502,602 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
割賦売掛金 |
－ |
60,086 |
－ |
60,086 |
|
営業貸付金 |
－ |
10,801 |
－ |
10,801 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,674 |
－ |
－ |
12,674 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
66,749 |
－ |
66,749 |
|
資産計 |
12,674 |
137,636 |
－ |
150,310 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
56,341 |
－ |
56,341 |
|
1年内償還予定の社債 |
－ |
20,597 |
－ |
20,597 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
2,847 |
－ |
2,847 |
|
社債 |
－ |
168,590 |
－ |
168,590 |
|
長期借入金 |
－ |
156,220 |
－ |
156,220 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
35,176 |
－ |
35,176 |
|
負債計 |
－ |
439,771 |
－ |
439,771 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金、営業貸付金
これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（一年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
15,465 |
12,083 |
3,382 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,465 |
12,083 |
3,382 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
18 |
19 |
△1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
18 |
19 |
△1 |
|
|
合計 |
15,484 |
12,102 |
3,382 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,375百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,482 |
12,083 |
5,399 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,482 |
12,083 |
5,399 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
16 |
19 |
△3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16 |
19 |
△3 |
|
|
合計 |
17,498 |
12,102 |
5,396 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,158百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
11 |
2 |
－ |
|
（2）債権 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11 |
2 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
2 |
2 |
－ |
|
（2）債権 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2 |
2 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
有価証券について200百万円（市場価格のない株式等200百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度下落した場合には時価まで取得原価の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
444 |
－ |
55 |
55 |
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
5,728 |
－ |
△2 |
△2 |
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
(2）金利通貨関連
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨取引 |
|
|
|
|
|
固定受取・固定支払 支払 米ドル 受取 円 |
5,707 |
5,707 |
△1,010 |
△1,010 |
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨取引 |
|
|
|
|
|
固定受取・固定支払 支払 米ドル 受取 円 |
5,707 |
5,707 |
△528 |
△528 |
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、ユニー㈱では、確定給付企業年金制度も併せて設けております。当該確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待期者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金制度となっております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,661百万円 |
9,406百万円 |
|
利息費用 |
84 |
129 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△407 |
182 |
|
退職給付の支払額 |
△933 |
△951 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,406 |
8,766 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
28,467百万円 |
27,778百万円 |
|
期待運用収益 |
285 |
278 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△41 |
16 |
|
退職給付の支払額 |
△933 |
△951 |
|
年金資産の期末残高 |
27,778 |
27,120 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,406百万円 |
8,766百万円 |
|
年金資産 |
△27,778 |
△27,120 |
|
退職給付に係る資産 |
△18,372 |
△18,355 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△18,372 |
△18,355 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
利息費用 |
84百万円 |
129百万円 |
|
期待運用収益 |
△285 |
△278 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
75 |
111 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△126 |
△38 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
291 |
△277 |
|
合 計 |
291 |
△277 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
982 |
705 |
|
合 計 |
982 |
705 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
生命保険一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
オルタナティブ |
0 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
割引率 |
1.4％ |
1.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,962百万円、当連結会計年度1,688百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
736 |
642 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
2 |
2 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第１回有償 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分別人数 |
取締役 ３名 |
取締役 ３名 |
当社及び当社子会社の 取締役、監査役及び 従業員 1,633名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 10,400株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 3,878,800株 |
|
付与日 |
2015年６月26日 |
2015年12月28日 |
2016年９月23日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
（注３） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年６月26日 2045年６月25日 |
2015年12月28日 2045年12月27日 |
2018年10月１日 2026年９月30日 |
|
権利行使条件 |
（注２） |
（注２） |
（注３） |
|
|
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
第５回株式報酬型 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分別人数 |
取締役 ３名 |
取締役 ３名 |
取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 56,000株 |
普通株式 200,000株 |
普通株式 236,000株 |
|
付与日 |
2017年６月１日 |
2018年６月29日 |
2019年４月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年６月１日 2047年５月31日 |
2018年６月29日 2048年６月28日 |
2019年４月10日 2049年４月９日 |
|
権利行使条件 |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
|
|
第２回有償 ストック・オプション |
第７回株式報酬型 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分別人数 |
当社及び当社子会社の 取締役及び従業員 2,189名 |
当社の取締役及び 執行役員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 3,705,300株 |
普通株式 18,500株 |
|
付与日 |
2022年12月１日 |
2023年８月４日 |
|
権利確定条件 |
（注４） |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2025年10月１日 2029年11月30日 |
2023年８月４日 2053年８月３日 |
|
権利行使条件 |
（注４） |
（注５） |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
３．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
(b)2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2025年６月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 ただし、上記までの期間（2025年６月期までの期間）において、連結営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、（i）新株予約権の割当日に当社の取締役である場合は当社の取締役の地位を、（ii）新株予約権の割当日に当社の執行役員である場合（当社の取締役である場合を除く。この場合は、上記（i）が適用される）は当社の執行役員の地位を、それぞれ喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
（単位：株） |
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第１回有償 ストック・オプション |
|
付与日 |
2015年６月26日 |
2015年12月28日 |
2016年９月23日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末残 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末残 |
2,400 |
2,400 |
1,566,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
324,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
1,200 |
|
当連結会計年度末 |
2,400 |
2,400 |
1,240,800 |
|
|
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
第５回株式報酬型 ストック・オプション |
|
付与日 |
2017年６月１日 |
2018年６月29日 |
2019年４月10日 |
|
利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末残 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末残 |
20,000 |
40,000 |
80,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末 |
20,000 |
40,000 |
80,000 |
|
|
第２回有償 ストック・オプション |
第７回株式報酬型 ストック・オプション |
|
付与日 |
2022年12月１日 |
2023年８月４日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末残 |
3,384,100 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
73,800 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末残 |
3,310,300 |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末残 |
－ |
16,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末 |
－ |
16,400 |
（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
|
（単位：円） |
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第１回有償 ストック・オプション |
|
付与日 |
2015年６月26日 |
2015年12月28日 |
2016年９月23日 |
|
権利行使価格 |
1 |
1 |
925 |
|
権利行使時の平均株価 |
－ |
－ |
4,243 |
|
公正な評価単価 |
1,242.00 |
1,007.50 |
－ |
|
|
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
第５回株式報酬型 ストック・オプション |
|
付与日 |
2017年６月１日 |
2018年６月29日 |
2019年４月10日 |
|
権利行使価格 |
1 |
1 |
1 |
|
権利行使時の平均株価 |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 |
1,011.50 |
1,235.75 |
1,618.75 |
|
|
第２回有償 ストック・オプション |
第７回株式報酬型 ストック・オプション |
|
付与日 |
2022年12月１日 |
2023年８月４日 |
|
権利行使価格 |
2,560 |
1 |
|
権利行使時の平均株価 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 |
－ |
2,554.00 |
（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認 |
2,259百万円 |
|
1,591百万円 |
|
棚卸資産 |
3,257 |
|
3,033 |
|
未払賞与 |
2,349 |
|
2,079 |
|
減価償却限度超過額 |
22,420 |
|
25,792 |
|
減損損失 |
13,578 |
|
13,946 |
|
店舗閉鎖損失 |
649 |
|
694 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
4,653 |
|
4,422 |
|
投資有価証券評価損否認 |
103 |
|
157 |
|
長期未払金 |
1,581 |
|
1,476 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,248 |
|
1,931 |
|
資産除去債務 |
5,227 |
|
5,834 |
|
ポイント引当金 |
275 |
|
315 |
|
利息返還損失引当金 |
547 |
|
500 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
18,824 |
|
18,563 |
|
その他 |
9,426 |
|
10,050 |
|
繰延税金資産小計 |
86,396 |
|
90,381 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△4,410 |
|
△3,956 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△34,470 |
|
△35,793 |
|
評価性引当額小計 |
△38,880 |
|
△39,749 |
|
繰延税金資産合計 |
47,516 |
|
50,632 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
△14,432 |
|
△14,341 |
|
退職給付に係る資産 |
△5,571 |
|
△5,697 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,803 |
|
△1,852 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,220 |
|
△1,959 |
|
その他 |
△203 |
|
△245 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,229 |
|
△24,093 |
|
繰延税金資産の純額 |
24,287 |
|
26,539 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
35 |
223 |
447 |
178 |
98 |
3,671 |
4,653 |
|
評価性引当額 |
△35 |
△223 |
△447 |
△178 |
△98 |
△3,428 |
△4,410 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
243 |
(※2)243 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金4,653百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産243百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
132 |
289 |
169 |
182 |
469 |
3,180 |
4,422 |
|
評価性引当額 |
△132 |
△289 |
△169 |
△182 |
△469 |
△2,714 |
△3,956 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
466 |
(※2)466 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金4,422百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産466百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.9 |
|
0.9 |
|
評価性引当額 |
△0.4 |
|
1.0 |
|
のれん償却等連結上の修正 |
1.0 |
|
0.9 |
|
税額控除 |
△2.8 |
|
△1.4 |
|
連結子会社との税率差異 |
4.4 |
|
1.1 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
|
33.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は504百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が533百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mikuni Restaurant Group,Inc.
事業の内容 寿司レストランの運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業における飲食事業の規模拡大及び効率化を図ることができ、また、ジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与できると判断したためであります。
（3）企業結合日
2025年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Mikuni Restaurant Group,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2025年４月１日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
10,592百万円 |
|
取得原価 |
10,592百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 682百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
10,050百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
666百万円 |
|
固定資産 |
3,452 |
|
資産合計 |
4,117 |
|
流動負債 |
1,842 |
|
固定負債 |
1,733 |
|
負債合計 |
3,576 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
８．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大６百万米ドルの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
（2）今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～42年と見積り、割引率は0.00％～3.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
期首残高 |
30,866百万円 |
31,423百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
559 |
709 |
|
時の経過による調整額 |
306 |
320 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△72 |
△23 |
|
資産除去債務の消滅による減少額 |
△389 |
△28 |
|
その他増減額（△は減少） |
153 |
△12 |
|
期末残高 |
31,423 |
32,389 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,940百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,302百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）、売却による損益は200百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
171,926 |
166,182 |
|
|
期中増減額 |
△5,744 |
△2,943 |
|
|
期末残高 |
166,182 |
163,239 |
|
期末時価 |
189,504 |
193,625 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(26,792百万円)であり、主な減少額は賃貸割合変更等(32,329百万円)、減損損失(207百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(28百万円)であり、主な減少額は賃貸割合変更等(2,034百万円)、不動産売却(925百万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア事業 |
合計 |
|
（ディスカウントストア） |
|
|
|
|
|
家電製品 |
90,178 |
－ |
－ |
90,178 |
|
日用雑貨品 |
345,379 |
－ |
－ |
345,379 |
|
食品 |
569,108 |
－ |
－ |
569,108 |
|
時計・ファッション用品 |
168,431 |
－ |
－ |
168,431 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
81,124 |
－ |
－ |
81,124 |
|
その他 |
20,902 |
－ |
－ |
20,902 |
|
（総合スーパー） |
|
|
|
|
|
衣料品 |
44,457 |
－ |
－ |
44,457 |
|
住居関連品 |
65,113 |
－ |
－ |
65,113 |
|
食品 |
301,387 |
－ |
－ |
301,387 |
|
その他 |
197 |
－ |
－ |
197 |
|
（海外） |
|
|
|
|
|
北米 |
－ |
244,671 |
－ |
244,671 |
|
アジア |
－ |
－ |
84,973 |
84,973 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,686,276 |
244,671 |
84,973 |
2,015,920 |
|
その他の収益（注）１ |
76,786 |
2,204 |
167 |
79,157 |
|
外部顧客への売上高 |
1,763,062 |
246,875 |
85,140 |
2,095,077 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア事業 |
合計 |
|
（ディスカウントストア） |
|
|
|
|
|
家電製品 |
92,391 |
－ |
－ |
92,391 |
|
日用雑貨品 |
393,490 |
－ |
－ |
393,490 |
|
食品 |
613,713 |
－ |
－ |
613,713 |
|
時計・ファッション用品 |
182,209 |
－ |
－ |
182,209 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
92,288 |
－ |
－ |
92,288 |
|
その他 |
21,998 |
－ |
－ |
21,998 |
|
（総合スーパー） |
|
|
|
|
|
衣料品 |
43,789 |
－ |
－ |
43,789 |
|
住居関連品 |
67,551 |
－ |
－ |
67,551 |
|
食品 |
313,828 |
－ |
－ |
313,828 |
|
その他 |
986 |
－ |
－ |
986 |
|
（海外） |
|
|
|
|
|
北米 |
－ |
257,088 |
－ |
257,088 |
|
アジア |
－ |
－ |
91,037 |
91,037 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,822,243 |
257,088 |
91,037 |
2,170,368 |
|
その他の収益（注）１ |
73,869 |
2,348 |
172 |
76,390 |
|
外部顧客への売上高 |
1,896,113 |
259,437 |
91,209 |
2,246,758 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（単位：百万円）
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|
前連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
13,513 |
16,894 |
|
契約負債 |
20,838 |
18,966 |
契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,838百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,872百万円減少した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が1,701百万円減少したためであります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（単位：百万円）
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|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
16,894 |
18,703 |
|
契約負債 |
18,966 |
20,055 |
契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,966百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,089百万円増加した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が499百万円、自社発行の商品券が498百万円増加したためであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。
「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
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|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目（注）３ |
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|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
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|
その他の項目（注）３ |
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|
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|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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（注）１．セグメント資産の調整額99,624百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）104,122百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,498百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
1,763,062 |
246,875 |
85,140 |
2,095,077 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
637,114 |
87,715 |
10,634 |
735,463 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
1,896,113 |
259,437 |
91,209 |
2,246,758 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
633,540 |
76,744 |
7,701 |
717,985 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
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国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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|
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
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|
|
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|
当期末残高 |
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至2024年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が代表理事を務める財団法人 |
公益財団法人安田奨学財団 |
東京都目黒区 |
－ |
(注１) |
（被所有） 間接 － |
役員の兼任 ２名 |
出向者負担金の受取 (注２) |
16 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
Palau Coral Club Co., Ltd. |
パラオ共和国 |
90百万 米ドル |
ホテル業 |
－ |
役員の兼任 １名 |
業務受託料収入 (注３) |
11 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当該財団の活動目的は、日本及び海外で学ぶ生徒・学生、またはスポーツ技能の鍛錬に励む生徒・学生に対して奨学支援を行い、外国の文化に触れることによる学習への動機付けの重要性に着目し、初等中等教育と文化交流事業への助成等を行い、もって人材の育成及び国際親善に寄与することを目的としております。
２. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３. 業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が代表理事を務める財団法人 |
公益財団法人安田奨学財団 |
東京都渋谷区 |
－ |
(注１) |
（被所有） 間接 － |
役員の兼任 ３名 |
出向者負担金の受取 (注２) |
14 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
Palau Coral Club Co., Ltd. |
パラオ共和国 |
90百万 米ドル |
ホテル業 |
－ |
役員の兼任 １名 |
業務受託料収入 (注３) |
18 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
PAN PACIFIC PARTNERSHIP PTE. LTD. （注４） |
シンガポール |
2,293百万 シンガポールドル |
資産管理 |
（被所有） 間接 22.44 |
役員の兼任 ２名 |
出資の引受(注５) |
6,120 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当該財団の活動目的は、日本及び海外で学ぶ生徒・学生、またはスポーツ技能の鍛錬に励む生徒・学生に対して奨学支援を行い、外国の文化に触れることによる学習への動機付けの重要性に着目し、初等中等教育と文化交流事業への助成等を行い、もって人材の育成及び国際親善に寄与することを目的としております。
２. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３. 業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。
４．当社取締役安田隆夫の近親者の設立法人になります。
５．Vanshow Holdings Co., Ltd.の増資の際、当社の連結子会社PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.と共同で出資を行っております。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
88,701 |
90,512 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
88,701 |
90,512 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
596,760,042 |
597,073,234 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,219,538 |
2,546,715 |
|
（うち新株予約権） |
（2,219,538） |
（2,546,715） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 635,370,940株
株式分割により増加する株式数 2,541,483,760株
株式分割後の発行済株式総数 3,176,854,700株
株式分割後の発行可能株式総数 9,360,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、2025年７月31日現在の情報に基づいて記載しておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
179.74円 |
202.84円 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
29.73円 |
30.32円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
29.62円 |
30.19円 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年８月18日の取締役会決議により、2025年10月１日付をもって、当社定款６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,872,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 9,360,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日
（４）株主優待制度の変更
当社は、毎年６月30日または毎年12月31日時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株以上保有する株主さまに対し当社グループの電子マネー「majica」のポイントを贈呈しておりますが、当該株式分割に伴い以下のとおり株主優待制度の変更をいたします。
① 変更の内容
（変更前）
|
保有株式数 |
優待内容 |
|
100株以上 |
2,000円分のmajicaポイントの贈呈 |
（変更後）
|
保有株式数 |
優待内容 |
|
100株以上300株未満 |
300円分のmajicaポイントの贈呈 |
|
300株以上500株未満 |
1,000円分のmajicaポイントの贈呈 |
|
500株以上 |
2,000円分のmajicaポイントの贈呈 |
② 変更の時期
2025年12月31日を基準日として株主名簿に記載または記録された株主さまに対する株主優待より、株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用いたします。
（５）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
|
|
取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回有償新株予約権 |
2016年６月30日 |
925円 |
185円 |
|
第２回有償新株予約権 |
2022年10月３日 |
2,560円 |
512円 |
（注）１．第１回有償新株予約権の調整前行使価額は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を考慮した価額を記載しております。
２．当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額はいずれも１株当たり１円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生いたしません。
（持分法適用関連会社による自己株式の取得）
当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として2025年８月20日付で取得しております。
これに伴い、当社は同社の議決権の40.3％を保有することとなったため、実質支配力基準によりカネ美食品株式会社を連結子会社としております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：カネ美食品株式会社
事業の内容 ：弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
カネ美食品株式会社が行う総菜事業は今後高い成長を見込める事業であり、お互いの強みを活かすことにより、両社の企業価値の向上が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
2025年８月20日（みなし取得日 2025年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 変動した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：39.4％
企業結合日に変動した議決権比率 ： 0.9％
企業結合日に保有する議決権比率 ：40.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
カネ美食品株式会社が行った自己株式取得により、当社の議決権割合が増加したため。
（２）取得企業の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 12,846百万円
② 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年 月 日 |
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年 月 日 |
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当社 |
第11回無担保社債 |
2016.3.10 |
10,000 (－) |
10,000 (10,000) |
0.73 |
なし |
2026.3.10 |
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当社 |
第14回無担保社債 |
2018.3.8 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
0.48 |
なし |
2028.3.8 |
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当社 |
第16回無担保社債 |
2019.3.7 |
10,000 (－) |
10,000 (10,000) |
0.35 |
なし |
2026.3.6 |
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当社 |
第17回無担保社債 |
2019.3.7 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
0.45 |
なし |
2029.3.7 |
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当社 |
第18回無担保社債 |
2021.10.21 |
40,000 (－) |
40,000 (－) |
0.13 |
なし |
2026.10.21 |
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当社 |
第19回無担保社債 |
2021.10.21 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
0.25 |
なし |
2028.10.20 |
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当社 |
第20回無担保社債 |
2021.10.21 |
30,000 (－) |
30,000 (－) |
0.40 |
なし |
2031.10.21 |
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当社 |
第21回無担保社債 |
2023.11.9 |
24,000 (－) |
24,000 (－) |
0.44 |
なし |
2026.11.9 |
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当社 |
第22回無担保社債 |
2023.11.9 |
38,000 (－) |
38,000 (－) |
0.73 |
なし |
2028.11.9 |
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当社 |
第23回無担保社債 |
2023.11.9 |
5,000 (－) |
5,000 (－) |
0.99 |
なし |
2030.11.8 |
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当社 |
第24回無担保社債 |
2023.11.9 |
3,000 (－) |
3,000 (－) |
1.32 |
なし |
2033.11.9 |
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日本アセットマーケティング株式会社 |
第６回無担保社債 |
2016.9.21 |
625 (250) |
375 (250) |
0.18 |
なし |
2026.9.18 |
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日本アセットマーケティング株式会社 |
第７回無担保社債 |
2016.9.26 |
1,000 (400) |
600 (400) |
0.22 |
なし |
2026.9.25 |
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その他の社債 |
－ |
－ |
100 (－) |
100 (－) |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
－ |
－ |
191,725 (650) |
191,075 (20,650) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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20,650 |
64,425 |
10,000 |
58,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
48,615 |
56,375 |
0.39 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2,809 |
2,839 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
224,657 |
156,929 |
0.64 |
2026.9 ～2033.2 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
32,897 |
35,370 |
－ |
2026.8 ～2045.11 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
308,978 |
251,512 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
37,565 |
20,308 |
5,194 |
41,348 |
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リース債務 |
3,261 |
2,882 |
2,440 |
2,536 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
1,128,614 |
2,246,758 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
85,398 |
136,910 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
53,977 |
90,512 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
90.41 |
151.59 |