２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,716	77,753
関係会社短期貸付金	7,171	－
関係会社預け金	111,376	90,920
未収還付法人税等	2,345	252
その他	※１ 6,651	※１ 11,060
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	224,254	179,982
固定資産
有形固定資産
建物	28,163	26,825
土地	63,723	63,723
その他	1,499	1,306
有形固定資産合計	93,384	91,853
無形固定資産	17,319	25,332
投資その他の資産
投資有価証券	4,834	5,947
関係会社株式	242,000	358,676
関係会社長期貸付金	115,043	25,499
敷金及び保証金	※１ 3,639	※１ 3,500
保険積立金	1,746	1,746
繰延税金資産	2,572	2,709
その他	※１ 3,918	※１ 2,700
貸倒引当金	△17	△2
投資その他の資産合計	373,734	400,775
固定資産合計	484,437	517,961
資産合計	708,691	697,943

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※５ 48,365	※５ 56,125
１年内償還予定の社債	-	20,000
未払費用	3,694	3,076
関係会社預り金	86,262	116,953
その他	※１ 13,187	※１ 14,418
流動負債合計	151,508	210,571
固定負債
社債	190,000	170,000
長期借入金	※５ 219,657	152,237
資産除去債務	801	806
その他	※１ 1,641	※１ 1,120
固定負債合計	412,099	324,163
負債合計	563,608	534,734
純資産の部
株主資本
資本金	23,538	23,689
資本剰余金
資本準備金	24,844	24,995
資本剰余金合計	24,844	24,995
利益剰余金
利益準備金	23	23
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	174,426	190,873
利益剰余金合計	174,449	190,896
自己株式	△80,956	△80,957
株主資本合計	141,874	158,623
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,767	2,506
評価・換算差額等合計	1,767	2,506
新株予約権	1,442	2,080
純資産合計	145,084	163,209
負債純資産合計	708,691	697,943

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業収益	※１ 78,221	※１ 100,069
営業費用	※２ 49,054	※２ 60,502
営業利益	29,167	39,567
営業外収益
受取利息及び受取配当金	4,281	2,339
為替差益	7,919	－
デリバティブ利益	－	481
その他	421	387
営業外収益合計	※１ 12,621	※１ 3,207
営業外費用
支払利息及び社債利息	3,898	2,705
為替差損	－	3,633
その他	931	347
営業外費用合計	4,829	6,685
経常利益	36,960	36,088
特別利益
固定資産売却益	2	0
子会社清算益	357	282
新株予約権戻入益	2	2
特別利益合計	361	285
特別損失
固定資産除却損	133	20
減損損失	※３ 1,009	－
その他	4	7
特別損失合計	1,146	27
税引前当期純利益	36,175	36,346
法人税、住民税及び事業税	3,388	113
法人税等調整額	△1,093	△511
法人税等合計	2,295	△399
当期純利益	33,879	36,745

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	23,351	24,658	24,658	23	153,076	153,099	△80,956	120,152
当期変動額
新株の発行	186	186	186					373
剰余金の配当					△12,529	△12,529		△12,529
当期純利益					33,879	33,879		33,879
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	186	186	186	－	21,350	21,350	△0	21,723
当期末残高	23,538	24,844	24,844	23	174,426	174,449	△80,956	141,874

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,271	1,271	771	122,193
当期変動額
新株の発行				373
剰余金の配当				△12,529
当期純利益				33,879
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	496	496	671	1,167
当期変動額合計	496	496	671	22,890
当期末残高	1,767	1,767	1,442	145,084

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	23,538	24,844	24,844	23	174,426	174,449	△80,956	141,874
当期変動額
新株の発行	151	151	151					302
剰余金の配当					△20,297	△20,297		△20,297
当期純利益					36,745	36,745		36,745
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	151	151	151	－	16,447	16,447	△1	16,749
当期末残高	23,689	24,995	24,995	23	190,873	190,896	△80,957	158,623

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,767	1,767	1,442	145,084
当期変動額
新株の発行				302
剰余金の配当				△20,297
当期純利益				36,745
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	739	739	638	1,377
当期変動額合計	739	739	638	18,125
当期末残高	2,506	2,506	2,080	163,209

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの配当金、経営指導料、業務受託料、不動産賃貸収益であります。

受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

経営指導料及び業務受託料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収益においては、主に当社が所有する不動産を子会社へ賃貸を行っているものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

　(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。

　(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
有形固定資産		93,384	91,853
無形固定資産		17,319	25,332
減損損失		1,009	－

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	5,479百万円	9,448百万円
長期金銭債権	5,080	3,845
短期金銭債務	6,785	9,688
長期金銭債務	573	571

　２　保証債務

　次の関係会社等について、発行した社債及び建築工事費用に対し債務保証等を行っております。

債務保証及び保証予約

前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円	KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円
Pan Pacific Retail Management（Guam） Co., Ltd. （建築工事費）	768	Pan Pacific Retail Management（Guam） Co., Ltd. （建築工事費）	－
株式会社アセット・プロパティマネジメント （優先株式に対する買取請求）	5,000	株式会社アセット・プロパティマネジメント （優先株式に対する買取請求）	5,000

このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額　 16百万円	月額　 14百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行26行と、当事業年度においては取引銀行25行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	35,000百万円	34,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	35,000	34,500

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

※５　当社は、前事業年度においては33金融機関（総額40,000百万円）と、当事業年度においては16金融機関（総額20,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高	40,000百万円	20,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	78,211百万円	100,028百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益	4,276	2,147

※２　営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給与手当	15,895百万円	19,366百万円
賞与	4,610	6,188
地代家賃	3,936	3,898
支払手数料	9,237	14,044
租税公課	1,257	836
減価償却費	3,451	4,084
退職給付費用	344	575

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
東北	遊休資産	有形固定資産（その他）	492百万円
関東	賃貸不動産	土地	114百万円
関東	事務所設備	建物、有形固定資産（その他）	35百万円
四国	賃貸不動産	土地	368百万円
合計			1,009百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産を対象としており、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、市場価格が著しく下落した賃貸不動産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 482百万円）として特別損失に計上しました。当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算出しております。

事務所設備及び遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物 28百万円、有形固定資産（その他）499百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2024年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	11,308	12,655	1,347
合計	11,308	12,655	1,347

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	228,986
関連会社株式	1,706
合計	230,692

　当事業年度（2025年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	11,308	12,674	1,366
合計	11,308	12,674	1,366

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	345,662
関連会社株式	1,706
合計	347,368

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認	178百万円		7百万円
未払賞与	293		569
減価償却限度超過額	657		814
投資有価証券評価損否認	37		38
資産除去債務	247		249
株式報酬費用	405		78
支払手数料	896		1,316
減損損失	148		152
税務上の繰越欠損金	－		395
その他	930		768
繰延税金資産小計	3,792		4,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△441		△524
評価性引当額小計	△441		△524
繰延税金資産合計	3,351		3,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△780		△1,153
繰延税金負債合計	△780		△1,153
繰延税金資産の純額	2,572		2,709

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△24.7		△33.8
税額控除	△0.7		－
評価性引当額	0.6		0.2
その他	0.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		△1.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36百万円増加し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（持分法適用関連会社による自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物	28,163	171	－	1,509	26,825	10,393	37,218
	土地	63,723	－	－	－	63,723	－	63,723
	その他	1,499	162	30	326	1,306	1,012	2,317
	計	93,384	333	30	1,834	91,853	11,404	103,258
無形 固定資産	その他	17,319	10,257	－	2,245	25,332	5,320	30,652
	計	17,319	10,257	－	2,245	25,332	5,320	30,652

(注)当期増加額の主な内訳

無形固定資産（その他）：ソフトウェアの開発・導入 　　      10,231百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	－	18	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。