以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金、借入金返済、社債償還資金及び投融資資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第44期(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 2024年9月27日関東財務局長に提出
事業年度 第45期(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 2025年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第46期(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 2026年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第45期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) 2025年2月14日関東財務局長に提出
事業年度 第46期中(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 2026年2月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第47期中(自 2026年7月1日 至 2026年12月31日) 2027年2月15日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年9月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年9月30日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年9月5日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された「Visionary 2025」の2025年6月期の数値目標については、2025年8月18日に実績値(未監査)を公表しております。さらに同日に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を公表しております。これらの事項を除き、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 本店
(東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。