【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 仕掛品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

…定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        4~47年

工具・器具及び備品 2~12年

 

(2) 無形固定資産

…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

 

(3) 長期前払費用…定額法

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

 

(6) 投資損失引当金

子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案して計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の宝飾品事業においては、連結子会社の一部に対し、委託販売契約に基づいて製商品を販売・提供しております。このような製商品の販売においては、製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該連結子会社が最終顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、食品販売・飲食店事業においては、主に食料品等の商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。このような商品の販売においては、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

店舗資産の期末帳簿価額
(減損損失計上後)

106

131

減損損失

41

39

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.店舗資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

974

556

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,301

百万円

1,051

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

11,267

百万円

11,786

百万円

仕入高

149

 

681

 

販売費及び一般管理費

21

 

25

 

営業取引以外の取引による取引高

10

 

3

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.2%、当事業年度68.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.8%、当事業年度31.7%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

給与手当

986

百万円

1,049

百万円

賞与引当金繰入額

13

 

13

 

退職給付費用

29

 

29

 

役員退職慰労引当金繰入額

26

 

26

 

支払家賃

265

 

255

 

減価償却費

67

 

87

 

業務委託料

239

 

222

 

役員報酬

210

 

208

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

 

 

※3 助成金収入

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の受けたものであります。

当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

26

55

28

 

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

46

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

26

141

115

 

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

46

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

4

百万円

 

4

百万円

賞与引当金

4

 

 

4

 

未払事業税

4

 

 

7

 

役員退職慰労引当金

218

 

 

225

 

退職給付引当金

435

 

 

422

 

関係会社株式評価損

4

 

 

4

 

関係会社出資金評価損

92

 

 

94

 

投資有価証券評価損

15

 

 

14

 

関係会社事業損失引当金

433

 

 

775

 

減損損失

89

 

 

89

 

未払費用及び未払金

1

 

 

1

 

資産除去債務

14

 

 

7

 

繰越欠損金

209

 

 

173

 

その他

4

 

 

25

 

繰延税金資産小計

1,534

 

 

1,850

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

△81

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△534

 

 

△1,197

 

評価性引当額

△534

 

 

△1,279

 

繰延税金資産合計

1,000

 

 

571

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△25

 

 

△14

 

買換資産圧縮積立金

△0

 

 

△0

 

その他

△0

 

 

 

繰延税金負債合計

△25

 

 

△15

 

繰延税金資産の純額

974

 

 

556

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

住民税均等割

38.9

 

所得税額控除

△2.2

 

評価性引当額の増減

△14.4

 

過年度法人税等

△5.2

 

その他

△1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.6

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。