当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるもののインバウンド需要が戻りつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しており、雇用所得環境の改善による景気回復が期待されております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、店頭販売や通信販売のさらなる拡充や、お客様の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が、149億33百万円(前年同期比0.8%減)となりました。営業損益は、3億17百万円の損失(前年同期は3億65百万円の損失)となり、経常損益は、海外子会社における為替差益などにより1億88百万円の損失(前年同期は1億90百万円の損失)となりました。また、法人税等が増加したことにより親会社株主に帰属する中間純損益は、3億48百万円の損失(前年同期は1億8百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
当セグメントでは、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりましたが、宝飾セグメントに対する影響は限定的な範囲にとどまり、外部顧客への売上高は、122億72百万円(前年同期比2.6%減)となり、セグメント損益は、2億35百万円の損失(前年同期は1億81百万円の損失)となりました。
当セグメントでは、国内小売事業では、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成の強化を進めたことにより、また、海外子会社での卸事業が伸びたことにより、売上高は、15億66百万円(前年同期比19.4%増)となり、セグメント損益は90百万円の利益(前年同期は18百万円の損失)となりました。
当セグメントでは、よりオリジナリティのある商品開発や人材育成に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいりましたが、外部顧客への売上高は、10億93百万円(前年同期比4.3%減)となり、セグメント損益は、原価率の増加や新規出店に伴い販売費及び一般管理費の増加もあり、1億74百万円の損失(前年同期は1億67百万円の損失)となりました。
当中間期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の320億32百万円より2億2百万円増加し、322億34百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加6億20百万円及び商品及び製品などの棚卸資産の増加1億17百万円と、受取手形及び売掛金の減少5億62百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の194億2百万円より6億76百万円増加し、200億78百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加7億53百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加1億60百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の126億29百万円より4億74百万円減少し、121億55百万円となりました。主な増減は、剰余金の配当2億82百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失3億48百万円などによる利益剰余金の減少6億31百万円などであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の62億63百万円より6億22百万円増加し、68億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億42百万円のプラス(前年同期は2億40百万円のマイナス)となりました。これは主に売上債権の減少5億70百万円及び減価償却費1億87百万円の資金増加と、棚卸資産の増加1億17百万円及び未払金の減少1億16百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億77百万円のマイナス(前年同期は1億91百万円のマイナス)となりました。これは主に固定資産の取得2億16百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは6億31百万円のプラス(前年同期は8億94百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の増加9億14百万円(純額)の収入と、配当金の支払2億82百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。