文中の将来に関する事項は、2025年5月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。
(1)企業理念
私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。
(2)経営方針
①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。
②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。
③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど、また、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の今後の政策動向による影響、中国における景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、採用難による初任給や最低賃金の上昇により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。このような状況におきまして当社グループは、店頭販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいります。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに 多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった 店舗政策に取り組み、人材育成を強化することにより顧客満足度向上に努めてまいります。
①宝飾品セグメント
宝飾品にかかる経営環境としましては、国内の市場規模は、大きな変動なく推移しているものと思われます。そのような中、顧客満足度向上に努め、シェア拡大をはかってまいります。
宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に336店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、 Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIES BLOSSOM、FOR TSUNAGUといった多彩な ブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。
②眼鏡セグメント
眼鏡セグメントの当社の特徴としましては、製造から販売までの一貫体制を有していることが挙げられます。2018年3月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります
③食品販売・飲食店セグメント
食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいります。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、新メニュー開発と素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現在、当社では客観的な指標等(いわゆる KPI)は設けておりません。
ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ROEの向上に繋げることに努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 丸山 雅史がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社ではサステナビリティ推進体制を加速させる為、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、担当役員、事務局、分科会により構成され、分科会では、各部署における実務レベルでの現状や課題を吸い上げ、整理・分析を行います。分科会で協議された内容や取組の進捗状況については委員会にて、報告・検討、審議され、最終責任者である代表取締役社長へ報告しております。又、経営会議、取締役会等で付議、報告され組織内で連携できる体制を構築しております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。また、従業員自身が専門のスキルや知識を身に着けることに、意欲を持って取り組むためのモチベーションを高めるコンテスト等のイベントを実施し、従業員一人ひとりの自律的なパフォーマンスアップを支援しております。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。
①課長やマネージャーによるマネジメント方針の共有
課長・マネージャーが、多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの要請に向け、各課長・マネージャーが互いのマネジメント方針を参照し、優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。
②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング
イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な価値・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。
また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。
①社員のエンゲージメントレベルの把握
中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し更なる向上につなげております。
②キャリアアップ・異動に対する意志の申告制度
社員の異動・昇格への意志を、社員が自ら申告しチャレンジする制度を設定し、自律的なキャリア形成と、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。
③健康経営の投資とウェルビーイングの視点の取り組み
2024度から年間休日日数を8日間増し、リフレッシュ休暇とアニバーサリー休暇を新設したことで休日日数が増加し社員が心身ともに健康で過ごせる環境整備を進めています。
④リモートワークへの対応
コロナ禍を契機にリモートワークを大きく推進し、スタッフ部門はリモートワークを基本の働き方としています。
時間・場所に捉われないリモートワークの推進には、業務の効率化、デジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化、コミュニケーションツールの効果的な運用が必要であり、結果として組織と個人の生産性を向上させるツールであると捉え引き続き推進してまいります。
また、通勤を前提としていないリモートワークは、拠点の立地に捉われない人材の活用や、通勤が困難な人材の活用など、多様な人材の確保・活用にも有用なものとして取り組んでまいります。
(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、社長を中心とした会議体等において行っておりますが、サステナビリティに係るリスク、及び機会の識別・評価、又優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しています。優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、又発生の可能性を踏まえ検討が行われます。サステナビリティ委員会で審議された事項は、経営会議や取締役会等で付議・報告され、当社グループの幅広い組織内で連携できる体制を構築していきます。
(4)指標および目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社および主要な連結子会社のものを記載しております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場リスク
(パンデミックについて)
新型コロナウイルスの再拡大や変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。
当社グループといたしましては、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策に取り組み、お客様が安心してお買い物をお楽みいただける空間を提供してまいります。
(その他の要因による景気低迷リスクについて)
地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。
当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。
(インターネット販売の普及について)
インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。また、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。
当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。
② 品質リスク
(海外における生産拠点について)
当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、グループ外サプライヤーとのバランスを図ることなどにより、かかる事態に備えてまいります。
(市況変動及び為替変動について)
当社グループの宝飾品事業においては、主に金・プラチナ等の貴金属地金及びダイヤモンドを始めとする貴石を原材料としており、これらは市況変動あるいは為替変動のリスクに晒されております。市況あるいは為替に大幅な変動があった場合に、これを速やかに売価に反映することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスリスク
(個人情報の管理について)
当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。
しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど、また、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の今後の政策動向による影響、中国における景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、採用難による初任給や最低賃金の上昇により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、店頭販売のさらなる拡充の為、購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、人員体制の確保が厳しいなか、特に大きな商戦期である冬の商戦期及び春の商戦期において回復の兆しは見えつつも、十分な回復に至らず、売上高は312億71百万円(前年同期比1.3%減)となりました。営業損益は1億88百万円の利益(前年同期比15.4%増)となり、経常損益は3億16百万円の利益(前年同期比4.0%増)となりました。特別損失に店舗の減損損失3億22百万円や創業者の役員退職による特別功労金1億50百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は3億45百万円の損失(前年同期は9億79百万円の損失)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりです。
(宝飾品)
外部顧客に向けて、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりました。しかしながら、採用が厳しい中、人員不足による人員体制の確保が遅れたこともあり、営業体制の構築に厳しい状況が続いたことから、外部顧客への売上高は、258億6百万円(前年同期比2.8%減)となり、営業利益は、2億97百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
(眼鏡)
国内小売事業では、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などの強化を進めたことにより、また、海外子会社での卸売事業が伸びたことにより、外部顧客への売上高は、32億24百万円(前年同期比13.4%増)となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、2億5百万円(前年同期比110.3%増)となりました。
(食品販売・飲食店)
当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応すべく施策を進めてまいりました。第3四半期より商品力を高め、営業体制の強化のため組織体制の見直しを行ってまいりましたが、売上高は、22億39百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業損益は、3億18百万円の損失(前年同期は3億53百万円の損失)となりました。
なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の320億32百万円より21億58百万円減少し、298億73百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少13億1百万円、商品及び製品などの棚卸資産の減少3億45百万円、受取手形及び売掛金の減少2億63百万円、有形固定資産の減少1億97百万円及び敷金及び保証金の減少1億9百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の194億2百万円より17億67百万円減少し、176億34百万円となりました。主な増減は、電子記録債務の増加24億70百万円と、支払手形及び買掛金の減少25億17百万円、長期借入金の減少5億83百万円、役員退職慰労引当金の減少5億円、その他流動負債の減少2億54百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少1億96百万円及び退職給付に係る負債の減少1億20百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の126億29百万円より3億91百万円減少し、122億38百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失3億45百万円と、剰余金配当の支払2億82百万円による利益剰余金の減少6億28百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の62億63百万円より11億71百万円減少し、50億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億18百万円のプラス(前年同期は9億84百万円のプラス)となりました。これは主に減価償却費3億82百万円、棚卸資産の減少3億45百万円、減損損失3億22百万円及び売上債権の減少2億68百万円の資金増加と、税金等調整前当期純損失1億90百万円及び役員退職慰労引当金の減少5億円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億6百万円のマイナス(前年同期は5億46百万円のマイナス)となりました。これは主に敷金保証金の回収1億38百万円の収入と、固定資産の取得4億62百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは9億99百万円のマイナス(前年同期は7億11百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入による収入36億円と、長期借入金の返済による支出43億79百万円及び配当金の支払額2億82百万円の支出によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は96億2百万円となっております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の51億12百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。
資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。
当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。