当社代表取締役社長丸山雅史は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行なわれた基準日を2025年3月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社のエステールベトナムCO.,LTD.、谷口ジュエル株式会社、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.の6社については、金額的及び質的影響の観点から、重要性に乏しいと判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの連結売上高を指標に、概ね2/3以上を占める事業拠点として宝飾事業を重要な事業拠点とし、それ以外の事業拠点についても質的要因を勘案した結果、眼鏡事業及び食品販売事業を重要な事業拠点としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案し、リスクの大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積りや予測をともなう重要な勘定科目(資産除去債務、投資損失引当金、関係会社事業損失引当金、役員退職慰労引当金、賞与引当金、退職給付引当金、貸倒引当金、繰延税金資産、減損損失)に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加いたしました。これらの業務プロセスに係る内部統制の整備並びに運用状況が財務報告の信頼性に与える影響の程度を評価する手続きとして、関係者への質問及び記録の検証等を実施いたしました。
上記の評価の結果、代表取締役社長丸山雅史は、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。