また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調がみられたものの、海外経済の下振れ懸念や輸入原材料の価格上昇等に加え、都心と地方における景況感の違い等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様のニーズにきめ細かくお応えするため、地域ごとの商品の見直しを行いました。
また、次の成長への地盤固めとして、次世代リーダー候補の育成を目的に「ミラノ国際博覧会」日本館レストランへの若手料理人の派遣、接客・調理技術のレベルアップを目的としたコンテストや研修の実施等、人財育成にも注力いたしました。
出退店、改装につきましては、和菓子事業「口福堂」14店を含め計17店を出店するとともに、７店の改装を行い既存店の活性化を図りました。一方、７店を閉鎖いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,007百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は929百万円（同11.1％減）、経常利益は946百万円（同10.9％減）、四半期純利益は543百万円（同1.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（a）精肉事業
地域や店舗特性に合わせ、牛小間切れや切落としなど日常使い商品の内容見直しや「ハレ」の日につなげる「松阪牛」の月別販売施策を実施する等、精肉事業の活性化を図りました。
この結果、当事業の売上高は7,121百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は497百万円（同14.4％減）となりました。
（b）惣菜事業
基幹商品である「黒毛和牛 牛めし」に加え、5月に販売を開始した「黒毛和牛 すき焼重」は、８月迄の４ヶ月間で累計32万個を売り上げ好調に推移しております。また、「横浜髙島屋ダイニング」の出店や地域の食材を使った限定商品の開発等、惣菜事業の活性化を図りました。
この結果、当事業の売上高は6,056百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は579百万円（同15.3％増）となりました。
（c）和菓子事業
夏場の売上拡大を図るため、フルーツ大福シリーズの商品を拡充し「冷やしバナナ大福」や「トロピカル冷やしパイナップル大福」等の季節商品の販売を強化いたしました。併せて、店頭や接客においても「冷やして召し上がって頂く」ことをお勧めする等、季節感ある売場展開を実施いたしました。
また、九州地区をはじめとした地方の出店エリア拡大を図るため『口福堂』店舗を14店出店するとともに３店の改装を行いました。
この結果、当事業の売上高は3,528百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は276百万円（同5.4％増）となりました。
（d）レストラン事業
ビュッフェ業態の三尺三寸箸では、「エスニックコーナー」「ビネガーコーナー」「チルドレンビュッフェコーナー」「おばんざいコーナー」等、季節や地域特性にあわせたコーナー施策を行う等、常に魅力ある商品展開を実施いたしました。
一方、１店の改装及び物件の契約満了により１店の閉鎖をいたしました。
この結果、当事業の売上高は2,676百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は156百万円（同21.1％減）となりました。
（e）食品事業
健康を意識した減塩牛肉しぐれ煮・手軽に召し上がって頂ける惣菜との組み合わせギフトの取り組みを拡大するとともに、松阪牛ステーキ煮等をギフト展開し、上質化によるギフト需要の掘り起こしにも注力いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,623百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は163百万円（同5.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,150百万円減少し、17,368百万円となりました。
流動資産は2,188百万円減少し、9,257百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,292百万円及び売掛金の増加145百万円等であります。固定資産は37百万円増加し、8,111百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加40百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、4,969百万円となりました。
流動負債は478百万円減少し、4,097百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少428百万円及び未払法人税等の減少251百万円と買掛金の増加206百万円等であります。固定負債は62百万円減少し、871百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少75百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円減少し、12,399 百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少1,648百万円等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,292百万円減少(前連結会計年度末比33.0%減)し、当第２四半期連結会計期間末には4,644百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は363百万円(前年同四半期は457百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益918百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入879百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額516百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は420百万円(前年同四半期は655百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出363百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,235百万円(前年同四半期は562百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,648百万円及び配当金の支払額497百万円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。