第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,536	5,244
受取手形及び売掛金	2,996	3,141
商品及び製品	273	255
仕掛品	202	230
原材料及び貯蔵品	192	183
繰延税金資産	207	179
その他	36	22
流動資産合計	11,445	9,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,355	3,396
土地	2,282	2,282
その他（純額）	714	738
有形固定資産合計	6,353	6,417
無形固定資産
その他	110	119
無形固定資産合計	110	119
投資その他の資産
投資有価証券	282	268
繰延税金資産	172	147
差入保証金	763	768
退職給付に係る資産	142	135
その他	248	255
投資その他の資産合計	1,610	1,574
固定資産合計	8,074	8,111
資産合計	19,519	17,368
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,239	1,446
未払金	376	396
未払法人税等	605	354
未払費用	997	1,042
賞与引当金	356	356
役員賞与引当金	42	21
その他	959	480
流動負債合計	4,576	4,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
固定負債
長期借入金	362	287
資産除去債務	467	485
その他	103	98
固定負債合計	933	871
負債合計	5,510	4,969
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,074
利益剰余金	12,337	12,383
自己株式	△817	△2,465
株主資本合計	13,863	12,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54	53
退職給付に係る調整累計額	90	84
その他の包括利益累計額合計	145	137
純資産合計	14,009	12,399
負債純資産合計	19,519	17,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	21,125	21,007
売上原価	10,965	10,931
売上総利益	10,160	10,075
販売費及び一般管理費	※ 9,114	※ 9,146
営業利益	1,045	929
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1	1
工事負担金等受入額	－	10
その他	22	15
営業外収益合計	25	29
営業外費用
支払利息	4	3
その他	4	8
営業外費用合計	9	12
経常利益	1,061	946
特別利益
固定資産売却益	0	-
投資有価証券売却益	-	7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産除売却損	5	9
減損損失	64	17
その他	-	8
特別損失合計	70	34
税金等調整前四半期純利益	991	918
法人税、住民税及び事業税	445	314
法人税等調整額	10	60
法人税等合計	455	374
少数株主損益調整前四半期純利益	536	543
四半期純利益	536	543

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	536	543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△1
退職給付に係る調整額	-	△6
その他の包括利益合計	7	△7
四半期包括利益	544	535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	544	535
少数株主に係る四半期包括利益	－	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	991	918
減価償却費	307	312
減損損失	64	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△21
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	-
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	7
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	4	3
有形固定資産除却損	5	9
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,041	△144
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	187	206
未払金の増減額（△は減少）	△169	25
未払消費税等の増減額（△は減少）	210	△428
その他	399	△14
小計	885	879
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△426	△516
営業活動によるキャッシュ・フロー	457	363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△600
定期預金の払戻による収入	600	600
有形固定資産の取得による支出	△547	△363
有形固定資産の売却による収入	0	-
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	-	17
差入保証金の差入による支出	△26	△29
差入保証金の回収による収入	13	11
その他	△93	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△655	△420
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△85	△85
自己株式の取得による支出	△0	△1,648
配当金の支払額	△473	△497
その他	△3	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△562	△2,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△760	△2,292
現金及び現金同等物の期首残高	6,421	6,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,661	※ 4,644

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
店舗家賃	1,871百万円	1,873百万円
給料及び手当	4,141	4,131
賞与引当金繰入額	321	299
役員賞与引当金繰入額	18	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	6,261百万円	5,244百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600	△600
現金及び現金同等物	5,661	4,644

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	473	40	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	497	42	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　平成27年６月25日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成27年６月26日付で自己株式850,000株（取得価額1,648百万円）の取得を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,465百万円（1,450,627株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,127	6,224	3,190	3,004	1,578	21,125	-	21,125	-	21,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	720	9	59	41	162	992	-	992	△992	-
計	7,848	6,233	3,249	3,045	1,740	22,118	-	22,118	△992	21,125
セグメント利益	580	502	262	197	155	1,698	-	1,698	△653	1,045

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円及びその他調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「精肉事業」、「惣菜事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ５百万円、20百万円、38百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、64百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,121	6,056	3,528	2,676	1,623	21,007	-	21,007	-	21,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	680	10	49	16	135	891	-	891	△891	-
計	7,802	6,066	3,577	2,693	1,758	21,898	-	21,898	△891	21,007
セグメント利益	497	579	276	156	163	1,672	-	1,672	△743	929

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△763百万円及びその他調整額19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「惣菜事業」及び「和菓子事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ５百万円、11百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、17百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	45円28銭	47円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	536	543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	536	543
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,846	11,536

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。