第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。原材料価格の高止まりや消費税率引き上げ後に商品価格が上昇する等、可処分所得が実質目減りする中、個人消費の回復に勢いはなく厳しい環境が続いております。

 このような環境の中、当社グループは、ブランド価値向上への取り組みを強化いたしました。

 当社オリジナルの自社ブランド牛「柿安牛」では、更なる商品の上質化を進めると共に価格を抑え、お値打ち感のある商品としてリブランディングを実施いたしました。また、イタリア・ミラノで開催された「ミラノ国際博覧会(平成27年5月1日から平成27年10月31日まで)」日本館レストランへ約3ヶ月間にわたり次世代リーダー候補を派遣し、知名度の向上や海外への足がかりにするとともに人財育成にも注力いたしました。

 出退店、改装につきましては、和菓子事業「口福堂」21店を中心に計25店を出店するとともに、15店の改装により既存店の活性化を図りました。一方、12店を閉鎖いたしました。

 

<出退店の状況>

区    分

新 規 開 設

閉    鎖

改    装

 

精肉事業

──────

精肉店舗

1店

精肉店舗

2店

 株式会社

 柿安本店

 

 

惣菜事業

 

 

 

柿安ダイニング店舗

 

 

 

3店

 

 

 

柿安ダイニング店舗

柿安牛めし店舗

 

 

1店

1店

 

 

柿安ダイニング店舗

柿安上海DELI店舗

その他惣菜店舗

(内3店は期末に

5店

2店

1店

 

 

 

 

 

 

 

 おいて工事中)

 

 

和菓子事業

 口福堂店舗

21店

口福堂店舗

6店

口福堂店舗

4店

 

 

 柿次郎店舗

1店

柿次郎店舗

1店

 

 

 

レストラン

──────

三尺三寸箸店舗

1店

上海柿安店舗

1店

 

事業

 

 

グリル店舗

1店

 

 

 

食品事業

──────

──────

──────

 

 

25店

12店

15店

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,527百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は2,388百万円(同5.2%減)、経常利益は2,417百万円(同5.5%減)、また当期純利益は1,350百万円(同2.9%増)となりました。

 

各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

構成比(%)

精肉事業(百万円)

15,219

35.0

惣菜事業(百万円)

12,355

28.4

和菓子事業(百万円)

7,138

16.4

レストラン事業(百万円)

5,172

11.9

食品事業(百万円)

3,638

8.3

その他(百万円)

4

0.0

合計(百万円)

43,527

100.0

 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(a)精肉事業

 精肉事業につきましては、多様化するお客様のニーズにきめ細かくお応えするため、牛小間切れではシニアを対象とした「あっさり赤身切落し」を加えた他、「お肉屋さんのこだわりジューシーハンバーグ」を改良する等、日常使い商品の刷新を進めるとともに、自社オリジナルブランド牛「柿安牛」のリブランディングを実施いたしました。「柿安牛」は、より高品質で安全・安心な商品として内容のみならず価格の見直しを行い、よりお値打ち感のある品揃えの強化を図りました。

 出退店につきましては、小田急新宿精肉店を含め2店の改装、1店の閉鎖を行いました。

 この結果、当事業の売上高は15,219百万円(前連結会計年度比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,250百万円(同12.4%減)となりました。

 

(b)惣菜事業

 惣菜事業につきましては、都市部と地方の景況感の違いへの対応として、店舗や地域特性に応じた取り組みを行っております。商品開発におきましては、大人気定番商品である「黒毛和牛 牛めし」のラインナップに新たに「黒毛和牛 すき焼重」、「文明開化の味 牛鍋弁当」を加え、店舗の特性に応じて販売を開始した他、地域の食材を利用した限定商品を開発いたしました。また、一部の商品で販売手法を量り売りから個数売りに見直す等、多様化するお客様ニーズへの対応を進めました。

 出退店につきましては、主要百貨店である「横浜髙島屋ダイニング」、「あべのハルカス近鉄本店ダイニング」等3店の新規開設、店舗の活性化を図るため8店の改装(内3店は期末において工事中)、2店の閉鎖を行いました。

 この結果、当事業の売上高は12,355百万円(前連結会計年度比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1,235百万円(同12.4%増)となりました。

 

(c)和菓子事業

 和菓子事業につきましては、大人気商品であるフルーツ大福シリーズにおいて、夏場に冷やすことで更においしく召し上がっていただける「冷やしバナナ大福」を投入する等、季節感のある売場展開の強化を図りました。積極的な新商品開発に加え地域特性に応じた定番商品の見直しを行う等、お客様ニーズへの対応とその掘り起こしに努めました。

 出退店につきましては、口福堂を主として22店の新規開設、4店の改装、7店の閉鎖を行いました。

 この結果、当事業の売上高は7,138百万円(前連結会計年度比8.8%増)、セグメント利益(営業利益)は620百万円(同32.3%増)となりました。

 

(d)レストラン事業

 レストラン事業につきましては、ビュッフェ業態の三尺三寸箸において季節や地域特性に合わせた取り組みを強化いたしました。メインテーブルでは季節に彩りを添える限定メニューを拡充し、旬の食材や産地をテーマとしたメニューを開発、コーナー展開するとともに、アイテム数の拡充やご提供のタイミングの改善を実施いたしました。

 出退店につきましては、1店の改装、2店の閉鎖を行いました。

 この結果、当事業の売上高は5,172百万円(前連結会計年度比10.9%減)、セグメント利益(営業利益)は228百万円(同32.8%減)となりました。

 

(e)食品事業

食品事業につきましては、牛肉しぐれ煮等の既存商品の見直しを進めるとともに、原料に魚介類等を加えご家庭向けにお楽しみいただける惣菜シリーズとの組み合わせギフトの取り組みを拡大いたしました。また、健康志向を背景にした減塩シリーズ、黒毛和牛サーロインステーキ煮等こだわりシリーズ等の拡販にも注力いたしました。

この結果、当事業の売上高は3,638百万円(前連結会計年度比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は377百万円(同10.7%減)となりました。

 

(f)その他

柿安グループの店舗を設けていない百貨店・量販店等において、柿安総合催事等を実施いたしました。

この結果、当事業の売上高は4百万円、セグメント利益は1百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少(前連結会計年度比17.5%減)し、当連結会計年度末には5,720百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は2,082百万円(前連結会計年度は2,119百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,217百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,107百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,024百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は796百万円(前連結会計年度は952百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出595百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は2,502百万円(前連結会計年度は652百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,824百万円及び配当金の支払額497百万円等によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

前年同期比(%)

精肉事業(百万円)

9,475

102.5

惣菜事業(百万円)

4,720

98.6

和菓子事業(百万円)

2,332

111.9

食品事業(百万円)

1,430

101.3

合計(百万円)

17,959

102.5

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

 当社グループは見込み生産を行っており、受注状況について記載すべき事項はありません。

 

(3)販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

前年同期比(%)

精肉店舗(百万円)

15,177

 

その他精肉部門(百万円)

42

 

精肉事業(百万円)

15,219

100.6

ダイニング店舗(百万円)

10,401

 

その他惣菜店舗(百万円)

1,950

 

その他惣菜部門(百万円)

4

 

惣菜事業(百万円)

12,355

99.2

和菓子店舗(百万円)

7,124

 

その他店舗(百万円)

8

 

その他和菓子部門(百万円)

5

 

和菓子事業(百万円)

7,138

108.8

柿安店舗(百万円)

581

 

ビュッフェ店舗(百万円)

3,417

 

グリル店舗(百万円)

1,174

 

レストラン事業(百万円)

5,172

89.1

しぐれ部門(百万円)

3,454

 

その他食品部門(百万円)

183

 

食品事業(百万円)

3,638

103.4

その他事業(百万円)

4

合計(百万円)

43,527

100.1

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

①当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く食関連業界における事業環境は、食の安全・安心への対応や少子高齢化、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。

この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。

 

②経営の基本方針

当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

 

③対処すべき課題と対処方針

新たなマーケットへの準備とともに、和菓子事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術力向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原材料の価格変動について

 食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)自然災害等について

 地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制について

 当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

 当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

 しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新規出店計画について

 当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人財の確保及び育成について

 当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験をもった人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)個人情報の管理について

 当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年5月20日)現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照下さい。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。

(4)戦略的現状と見通し

食関連業界を取り巻く環境は、食の安全への対応や少子高齢化、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。

この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。

当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

また、新たなマーケットへの準備とともに、和菓子事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。

 

(5)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少し、17,689百万円となりました。

 流動資産は1,682百万円減少し、9,763百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,216百万円及び売掛金の減少367百万円等であります。固定資産は147百万円減少し、7,926百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少124百万円等であります。

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、4,745百万円となりました。

 流動負債は632百万円減少し、3,944百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少385百万円及び未払法人税等の減少205百万円等であります。固定負債は132百万円減少し、801百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少150百万円等であります。

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、12,944百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,350百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少497百万円及び自己株式の取得による減少1,824百万円等であります。

 

②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。

 

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成26年

2月期

平成27年

2月期

平成28年

2月期

自己資本比率(%)

71.7

71.8

73.2

時価ベースの自己資本比率(%)

95.6

111.2

113.2

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率(%)

33.3

25.1

18.4

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

183.7

237.5

321.1

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。