２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,272	5,802
売掛金	※１ 2,905	※１ 2,751
商品	9	9
製品	263	259
原材料	143	140
仕掛品	202	164
貯蔵品	48	18
前払費用	11	14
繰延税金資産	204	185
その他	28	22
流動資産合計	11,090	9,369
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,338	※２ 3,209
構築物	17	21
機械及び装置	255	270
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	423	422
土地	※２ 2,282	※２ 2,270
リース資産	29	19
建設仮勘定	3	16
有形固定資産合計	6,353	6,232
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	91	94
ソフトウエア仮勘定	1	36
電話加入権	11	11
その他	0	0
無形固定資産合計	109	148
投資その他の資産
投資有価証券	282	178
関係会社株式	10	10
長期前払費用	233	244
繰延税金資産	221	228
差入保証金	763	778
その他	18	63
投資その他の資産合計	1,529	1,503
固定資産合計	7,993	7,884
資産合計	19,083	17,254

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,239	1,215
1年内返済予定の長期借入金	※２ 170	※２ 150
リース債務	10	8
未払金	※１ 347	※１ 529
未払法人税等	588	385
未払消費税等	612	228
未払費用	997	925
預り金	140	56
賞与引当金	354	353
役員賞与引当金	42	42
資産除去債務	16	1
その他	5	3
流動負債合計	4,523	3,900
固定負債
長期借入金	※２ 362	※２ 212
リース債務	21	13
長期未払金	81	81
資産除去債務	467	493
その他	0	0
固定負債合計	933	801
負債合計	5,457	4,701
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金
資本準備金	1,074	1,074
資本剰余金合計	1,074	1,074
利益剰余金
利益準備金	125	125
その他利益剰余金
別途積立金	8,800	8,800
繰越利益剰余金	3,119	3,924
利益剰余金合計	12,045	12,849
自己株式	△817	△2,641
株主資本合計	13,571	12,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54	0
評価・換算差額等合計	54	0
純資産合計	13,626	12,552
負債純資産合計	19,083	17,254

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
売上高	※１ 43,260	※１ 43,304
売上原価
売上原価	22,606	22,642
売上総利益	20,653	20,661
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費	※２ 18,222	※２ 18,361
営業利益	2,431	2,300
営業外収益
受取利息及び配当金	5	5
その他	※１ 60	※１ 53
営業外収益合計	66	59
営業外費用
支払利息	9	6
その他	※１ 7	※１ 12
営業外費用合計	16	19
経常利益	2,480	2,340
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
投資有価証券売却益	－	8
特別利益合計	0	8
特別損失
固定資産除却損	※４ 17	※４ 70
減損損失	221	121
その他	2	16
特別損失合計	242	208
税引前当期純利益	2,238	2,140
法人税、住民税及び事業税	964	795
法人税等調整額	8	42
法人税等合計	973	838
当期純利益	1,264	1,302

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,478	30.8	1,331	30.3
Ⅱ　労務費	※1	1,790	37.2	1,680	38.2
Ⅲ　経費	※2	1,536	32.0	1,383	31.5
当期総料飲費用		4,805	100.0	4,394	100.0
期首仕掛品たな卸高		2		2
他勘定受入高	※3	274		236
合計		5,082		4,634
他勘定振替高	※4	11		9
期末仕掛品たな卸高		2		3
料飲売上原価		5,067		4,620
製品売上原価		17,339		17,805
商品売上原価		200		216
売上原価合計		22,606		22,642

（脚注）

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 41百万円が含まれております。

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 42百万円が含まれております。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

店舗家賃	512百万円
減価償却費	130
水道光熱費	321

店舗家賃	475百万円
減価償却費	107
水道光熱費	281

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

製造原価 274百万円

製造原価 236百万円

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 11百万円

販売費及び一般管理費 9百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	125	8,800	2,328	11,254	△817	12,781
当期変動額
剰余金の配当					△473	△473		△473
当期純利益					1,264	1,264		1,264
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	790	790	△0	790
当期末残高	1,269	1,074	125	8,800	3,119	12,045	△817	13,571

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	12,781
当期変動額
剰余金の配当			△473
当期純利益			1,264
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54	54	54
当期変動額合計	54	54	844
当期末残高	54	54	13,626

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	125	8,800	3,119	12,045	△817	13,571
当期変動額
剰余金の配当					△497	△497		△497
当期純利益					1,302	1,302		1,302
自己株式の取得							△1,824	△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	804	804	△1,824	△1,020
当期末残高	1,269	1,074	125	8,800	3,924	12,849	△2,641	12,551

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	54	54	13,626
当期変動額
剰余金の配当			△497
当期純利益			1,302
自己株式の取得			△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	△53	△53
当期変動額合計	△53	△53	△1,073
当期末残高	0	0	12,552

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く。)

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年
機械装置及び運搬具　４～10年
工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　　(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	172百万円	174百万円
短期金銭債務	0	0

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	714百万円	665百万円
土地	1,021	1,021
計	1,736	1,686

担保付債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	100百万円
長期借入金	225	125
計	325	225

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
売上高	602百万円		618百万円
営業取引以外の取引高	10百万円		11百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
店舗家賃	3,880百万円	3,932百万円
給料及び手当	8,517	8,475
賞与引当金繰入額	301	298
役員賞与引当金繰入額	42	42
退職給付費用	81	71

おおよその割合
販売費	87.9％	88.9％
一般管理費	12.1	11.1

※３．固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
車両運搬具	0百万円		－百万円
計	0		－

※４．固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	9百万円		45百万円
構築物	－		0
機械及び装置	1		0
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	6		6
ソフトウェア	0		－
長期前払費用	－		2
解体撤去費用	－		15
計	17		70

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
長期未払金	28百万円		25百万円
賞与引当金	125		114
未払事業税否認	48		35
減損損失	111		101
資産除去債務	170		156
その他	66		62
計	551		495
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	93		80
その他	31		1
計	124		82
繰延税金資産の純額	426		413

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	204百万円		185百万円
固定資産－繰延税金資産	221		228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.7％		34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
住民税均等割	5.0		0.5
その他	△0.9		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		39.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	6,234	325	335 （97)	310	6,224	3,014
	構築物	108	9	3 (0)	4	113	91
	機械及び装置	1,429	87	40 (0)	72	1,476	1,206
	車両運搬具	11	－	－	1	11	9
	工具、器具及び備品	1,918	186	114 (1)	179	1,990	1,567
	土地	2,282	－	12 (12)	－	2,270	－
	リース資産	43	－	－	9	43	23
	建設仮勘定	3	87	74	－	16	－
	計	12,032	695	581 (111)	577	12,146	5,913
無形 固定資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	181	37	65	33	153	58
	ソフトウエア仮勘定	1	47	12	－	36	－
	電話加入権	11	－	－	－	11	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	200	84	77	33	207	59

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(１)建物	惣菜店舗 和菓子店舗	８店の新装及び改装 26店の新装及び改装	65百万円 143百万円
(２)工具、器具及び備品	精肉店舗 惣菜店舗	２店の新装及び改装 ８店の新装及び改装	52百万円 64百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	354	353	354	353
役員賞与引当金	42	42	42	42

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。