第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,320	6,610
受取手形及び売掛金	2,628	2,571
商品及び製品	268	279
仕掛品	164	238
原材料及び貯蔵品	158	175
繰延税金資産	187	204
その他	34	29
流動資産合計	9,763	10,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,231	※２ 3,114
機械装置及び運搬具（純額）	272	283
工具、器具及び備品（純額）	422	412
土地	※２ 2,270	※２ 2,261
リース資産（純額）	19	17
建設仮勘定	16	22
有形固定資産合計	※１ 6,232	※１ 6,112
無形固定資産	149	197
投資その他の資産
投資有価証券	178	206
繰延税金資産	198	131
差入保証金	778	833
退職給付に係る資産	84	166
その他	304	239
投資その他の資産合計	1,544	1,578
固定資産合計	7,926	7,887
資産合計	17,689	17,997
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,215	1,235
1年内返済予定の長期借入金	※２ 150	※２ 137
リース債務	8	9
未払金	552	455
未払法人税等	399	481
未払消費税等	231	190
未払費用	926	938
賞与引当金	355	366
役員賞与引当金	42	34
その他	61	123
流動負債合計	3,944	3,970

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
固定負債
長期借入金	※２ 212	※２ 75
リース債務	13	9
資産除去債務	493	462
その他	81	74
固定負債合計	801	621
負債合計	4,745	4,592
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,074
利益剰余金	13,190	13,952
自己株式	△2,641	△3,014
株主資本合計	12,892	13,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	19
退職給付に係る調整累計額	51	102
その他の包括利益累計額合計	52	122
純資産合計	12,944	13,404
負債純資産合計	17,689	17,997

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	43,527	43,508
売上原価	22,642	22,556
売上総利益	20,884	20,951
販売費及び一般管理費	※１ 18,496	※１ 18,711
営業利益	2,388	2,240
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	3	2
受取ロイヤリティー	2	3
工事負担金等受入額	10	5
その他	28	37
営業外収益合計	47	49
営業外費用
支払利息	6	4
その他	12	6
営業外費用合計	19	10
経常利益	2,417	2,279
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 3
投資有価証券売却益	8	－
その他	－	0
特別利益合計	8	4
特別損失
固定資産除売却損	※３ 70	※３ 10
減損損失	※４ 121	※４ 186
店舗閉鎖損失	6	10
その他	10	－
特別損失合計	208	207
税金等調整前当期純利益	2,217	2,076
法人税、住民税及び事業税	823	803
法人税等調整額	42	19
法人税等合計	866	822
当期純利益	1,350	1,253
親会社株主に帰属する当期純利益	1,350	1,253

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	1,350	1,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	18
退職給付に係る調整額	△39	51
その他の包括利益合計	※ △93	※ 70
包括利益	1,257	1,323
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,257	1,323

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,269	1,074	12,337	△817	13,863
当期変動額
剰余金の配当			△497		△497
親会社株主に帰属する当期純利益			1,350		1,350
自己株式の取得				△1,824	△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	853	△1,824	△971
当期末残高	1,269	1,074	13,190	△2,641	12,892

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	54	90	145	14,009
当期変動額
剰余金の配当				△497
親会社株主に帰属する当期純利益				1,350
自己株式の取得				△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	△39	△93	△93
当期変動額合計	△53	△39	△93	△1,064
当期末残高	0	51	52	12,944

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,269	1,074	13,190	△2,641	12,892
当期変動額
剰余金の配当			△490		△490
親会社株主に帰属する当期純利益			1,253		1,253
自己株式の取得				△372	△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	762	△372	389
当期末残高	1,269	1,074	13,952	△3,014	13,282

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	51	52	12,944
当期変動額
剰余金の配当				△490
親会社株主に帰属する当期純利益				1,253
自己株式の取得				△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	51	70	70
当期変動額合計	18	51	70	460
当期末残高	19	102	122	13,404

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,217	2,076
減価償却費	647	645
減損損失	121	186
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	58	△82
受取利息及び受取配当金	△5	△3
支払利息	6	4
有形固定資産除却損	70	10
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	－
売上債権の増減額（△は増加）	366	59
たな卸資産の増減額（△は増加）	75	△100
仕入債務の増減額（△は減少）	△23	19
未払金の増減額（△は減少）	139	△77
未払消費税等の増減額（△は減少）	△385	△41
その他	△172	159
小計	3,107	2,853
利息及び配当金の受取額	5	4
利息の支払額	△6	△4
法人税等の支払額	△1,024	△771
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,082	2,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
定期預金の払戻による収入	1,200	1,200
有形固定資産の取得による支出	△595	△633
有形固定資産の売却による収入	－	16
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	31	－
差入保証金の差入による支出	△47	△15
差入保証金の回収による収入	18	5
その他	△200	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△796	△769

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△170	△150
自己株式の取得による支出	△1,824	△372
配当金の支払額	△497	△490
その他	△10	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,502	△1,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,216	289
現金及び現金同等物の期首残高	6,936	5,720
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,720	※ 6,010

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

柿安グルメフーズ株式会社

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

柿安グルメフーズ株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年
機械装置及び運搬具　２～10年
工具、器具及び備品　２～20年

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
5,913百万円	6,040百万円

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物	665百万円	635百万円
土地	1,021	1,003
計	1,686	1,638

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	87百万円
長期借入金	125	37
計	225	125

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
店舗家賃	3,932百万円	3,955百万円
給料及び手当	8,513	8,663
賞与引当金繰入額	301	312
役員賞与引当金繰入額	42	34
退職給付費用	71	56

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	－百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	－	0
土地	－	1
計	－	3

※３．固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物除却損	45百万円	6百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	1
工具、器具及び備品除却損	6	2
長期前払費用除却損	2	－
解体撤去費用	15	－
計	70	10

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

121百万円

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
関東地区 ３件 中部地区 ８件 関西地区 ４件 中国地方 １件 九州地区 １件	店舗等	建物及び構築物	97
		機械及び装置	0
		工具、器具及び備品	1
		土地	12
		その他	10

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

186百万円

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
関東地区 ６件 中部地区 ４件 関西地区 ２件 九州地区 １件	店舗等	建物及び構築物	185
		機械及び装置	0
		その他	1

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△74百万円	27百万円
組替調整額	△8	－
税効果調整前	△83	27
税効果額	29	△8
その他有価証券評価差額金	△53	18
退職給付に係る調整額
当期発生額	△38	97
組替調整額	△20	△24
税効果調整前	△58	73
税効果額	19	△21
退職給付に係る調整額	△39	51
その他の包括利益合計	△93	70

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,446,700	－	－	12,446,700
合計	12,446,700	－	－	12,446,700
自己株式
普通株式（注）	600,555	940,072	－	1,540,627
合計	600,555	940,072	－	1,540,627

（注）普通株式の自己株式の増加940,072株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加940,000株及び単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	497	42	平成27年２月28日	平成27年５月29日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	490	利益剰余金	45	平成28年２月29日	平成28年５月23日

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,446,700	－	－	12,446,700
合計	12,446,700	－	－	12,446,700
自己株式
普通株式（注）	1,540,627	200,000	－	1,740,627
合計	1,540,627	200,000	－	1,740,627

（注）普通株式の自己株式の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	490	45	平成28年２月29日	平成28年５月23日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 定時株主総会	普通株式	481	利益剰余金	45	平成29年２月28日	平成29年５月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	6,320百万円	6,610百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600	△600
現金及び現金同等物	5,720	6,010

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

事業における生産設備（建物及び構築物）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	54	40	13
合計	54	40	13

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	54	46	8
合計	54	46	8

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	5	5
１年超	8	2
合計	13	8

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
支払リース料	5	5
減価償却費相当額	5	5

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

未払金、未払法人税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年７ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,320	6,320	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,628	2,628	－
(3) 投資有価証券	170	170	－
(4) 差入保証金	717	707	△9
資産計	9,837	9,827	△9
(1) 支払手形及び買掛金	1,215	1,215	－
(2) 未払金	552	552	－
(3) 未払法人税等	399	399	－
(4) 長期借入金(*)	362	369	6
負債計	2,531	2,538	6

(*)１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,610	6,610	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,571	2,571	－
(3) 投資有価証券	199	199	－
(4) 差入保証金	772	756	△15
資産計	10,153	10,137	△15
(1) 支払手形及び買掛金	1,235	1,235	－
(2) 未払金	455	455	－
(3) 未払法人税等	481	481	－
(4) 長期借入金(*)	212	214	2
負債計	2,384	2,387	2

(*)１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

当社グループでは、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券	7	7
差入保証金	61	61

（1）投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（2）差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,320	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,628	－	－	－
差入保証金	－	1	244	471
合計	8,949	1	244	471

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,610	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,571	－	－	－
差入保証金	－	23	327	421
合計	9,182	23	327	421

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	150	212	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	137	75	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	48	38	10
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	48	38	10
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	122	131	△9
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	122	131	△9
合計		170	169	1

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	199	170	28
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	199	170	28
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		199	170	28

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	31	8	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	31	8	－

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	745百万円	770百万円
勤務費用	102	98
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△11	△4
過去勤務費用の発生額	－	△51
退職給付の支払額	△73	△66
退職給付債務の期末残高	770	753

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	888百万円	854百万円
期待運用収益	8	8
数理計算上の差異の発生額	△50	48
事業主からの拠出額	79	74
退職給付の支払額	△71	△65
年金資産の期末残高	854	920

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	770百万円	753百万円
年金資産	△854	△920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△84	△166
退職給付に係る資産	△84	△166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△84	△166

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	102百万円	98百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△26	△29
過去勤務費用の費用処理額	6	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	80	65

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
過去勤務費用	△6百万円	△48百万円
数理計算上の差異	64	△24
合　計	58	△73

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識過去勤務費用	4百万円	△43百万円
未認識数理計算上の差異	△86	△111
合　計	△81	△154

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
債券	17.2％	17.5％
株式	33.8	34.9
一般勘定	46.8	45.3
その他	2.2	2.3
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0	1.0

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金	25百万円		22百万円
賞与引当金	114		110
未払事業税否認	36		42
一括償却資産	24		12
減損損失	101		99
資産除去債務	156		155
その他	39		39
計	498		482
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	80		81
退職給付に係る資産	30		51
その他	1		12
計	112		145
繰延税金資産の純額	385		336

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	187百万円		204百万円
固定資産－繰延税金資産	198		131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
住民税均等割額	0.5		5.8
その他	2.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		39.6

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	484百万円	495百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23	28
見積りの変更による増加額	－	12
時の経過による調整額	8	7
資産除去債務の履行による減少額	△20	△22
期末残高	495	520

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業本部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。

各部門の主な事業内容

＜精肉事業＞　　　　精肉類の製造小売事業

＜惣菜事業＞　　　　惣菜、弁当類等の製造小売事業

＜和菓子事業＞　　　和菓子類等の製造小売事業

＜レストラン事業＞　レストラン店舗の運営

＜食品事業＞　　　　しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,219	12,355	7,138	5,172	3,638	43,523	4	43,527	－	43,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,391	18	92	26	274	1,803	－	1,803	△1,803	－
計	16,611	12,373	7,230	5,199	3,912	45,327	4	45,331	△1,803	43,527
セグメント利益又は損失（△）	1,250	1,235	620	228	377	3,712	1	3,714	△1,325	2,388
セグメント資産	2,391	1,755	2,550	1,721	996	9,415	0	9,415	8,274	17,689
その他の項目
減価償却費	112	112	177	105	47	555	0	555	55	610
減損損失	4	11	48	21	－	86	－	86	34	121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	154	161	198	79	84	678	0	678	14	693

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,325百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,370百万円及びその他調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,274百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額55百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額34百万円は、全社資産にかかる減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,002	12,812	7,124	4,994	3,574	43,508	－	43,508	－	43,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,317	20	71	66	288	1,764	－	1,764	△1,764	－
計	16,320	12,833	7,195	5,061	3,862	45,272	－	45,272	△1,764	43,508
セグメント利益又は損失（△）	1,109	1,211	675	95	343	3,436	－	3,436	△1,196	2,240
セグメント資産	2,394	1,844	2,409	1,763	1,037	9,449	－	9,449	8,548	17,997
その他の項目
減価償却費	104	124	165	112	57	564	－	564	43	608
減損損失	－	－	54	132	－	186	－	186	－	186
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94	158	83	273	76	687	－	687	44	731

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,239百万円及びその他調整額43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額43百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	赤塚　保	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接4.6	自己株式の 取得(注)	自己株式の 取得(注)	484	－	－
役員及び その近親者	赤塚　正子	－	－	－	(被所有) 直接1.3	自己株式の 取得(注)	自己株式の 取得(注)	387	－	－

(注)平成27年６月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、自己株式を取得しており、取引価格は前日（平成27年６月25日）の終値（最終特別気配を含む。）1,939円であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	赤塚　保	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接2.8	自己株式の 取得(注)	自己株式の 取得(注)	372	－	－

(注)平成28年７月19日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、自己株式を取得しており、取引価格は前日（平成28年７月19日）の終値（最終特別気配を含む。）1,863円であります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	1,186円90銭	1,252円08銭
１株当たり当期純利益金額	120円08銭	116円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,350	1,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,350	1,253
期中平均株式数（千株）	11,247	10,783

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	150	137	1.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	9	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	212	75	1.48	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	9	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	383	231	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	75	－	－	－
リース債務	7	2	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,245	21,006	31,235	43,508
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	507	849	1,197	2,076
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	293	478	698	1,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.88	44.08	64.61	116.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.88	17.15	20.51	51.83