２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,802	6,046
売掛金	※１ 2,751	※１ 2,683
商品	9	8
製品	259	271
原材料	140	159
仕掛品	164	238
貯蔵品	18	16
前払費用	14	11
繰延税金資産	185	203
その他	22	20
流動資産合計	9,369	9,657
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,209	※２ 3,096
構築物	21	18
機械及び装置	270	271
車両運搬具	1	12
工具、器具及び備品	422	412
土地	※２ 2,270	※２ 2,261
リース資産	19	17
建設仮勘定	16	22
有形固定資産合計	6,232	6,112
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	94	116
ソフトウエア仮勘定	36	62
電話加入権	11	11
その他	0	0
無形固定資産合計	148	196
投資その他の資産
投資有価証券	178	206
関係会社株式	10	10
長期前払費用	244	231
繰延税金資産	228	183
差入保証金	778	833
その他	63	21
投資その他の資産合計	1,503	1,485
固定資産合計	7,884	7,794
資産合計	17,254	17,452

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,215	1,235
1年内返済予定の長期借入金	※２ 150	※２ 137
リース債務	8	9
未払金	※１ 529	※１ 427
未払法人税等	385	466
未払消費税等	228	187
未払費用	925	938
預り金	56	57
賞与引当金	353	364
役員賞与引当金	42	34
資産除去債務	1	58
その他	3	6
流動負債合計	3,900	3,923
固定負債
長期借入金	※２ 212	※２ 75
リース債務	13	9
長期未払金	81	74
資産除去債務	493	462
その他	0	0
固定負債合計	801	621
負債合計	4,701	4,545
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金
資本準備金	1,074	1,074
資本剰余金合計	1,074	1,074
利益剰余金
利益準備金	125	125
その他利益剰余金
別途積立金	8,800	8,800
繰越利益剰余金	3,924	4,632
利益剰余金合計	12,849	13,558
自己株式	△2,641	△3,014
株主資本合計	12,551	12,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	19
評価・換算差額等合計	0	19
純資産合計	12,552	12,907
負債純資産合計	17,254	17,452

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
売上高	※１ 43,304	※１ 43,291
売上原価
売上原価	22,642	22,556
売上総利益	20,661	20,734
販売費及び一般管理費	※２ 18,361	※２ 18,588
営業利益	2,300	2,145
営業外収益
受取利息及び配当金	5	3
その他	※１ 53	※１ 56
営業外収益合計	59	60
営業外費用
支払利息	6	4
その他	※１ 12	※１ 6
営業外費用合計	19	10
経常利益	2,340	2,195
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3
投資有価証券売却益	8	－
その他	－	0
特別利益合計	8	4
特別損失
固定資産除却損	※４ 70	※４ 10
減損損失	121	186
その他	16	10
特別損失合計	208	207
税引前当期純利益	2,140	1,992
法人税、住民税及び事業税	795	774
法人税等調整額	42	18
法人税等合計	838	793
当期純利益	1,302	1,198

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,331	30.3	1,341	30.6
Ⅱ　労務費	※1	1,680	38.2	1,664	37.9
Ⅲ　経費	※2	1,383	31.5	1,380	31.5
当期総料飲費用		4,394	100.0	4,386	100.0
期首仕掛品たな卸高		2		3
他勘定受入高	※3	236		212
合計		4,634		4,602
他勘定振替高	※4	9		13
期末仕掛品たな卸高		3		3
料飲売上原価		4,620		4,585
製品売上原価		17,805		17,762
商品売上原価		216		208
売上原価合計		22,642		22,556

（脚注）

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 42百万円が含まれております。

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 42百万円が含まれております。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

店舗家賃	475百万円
減価償却費	107
水道光熱費	281

店舗家賃	499百万円
減価償却費	114
水道光熱費	239

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

製造原価 236百万円

製造原価 212百万円

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 9百万円

販売費及び一般管理費 13百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	125	8,800	3,119	12,045	△817	13,571
当期変動額
剰余金の配当					△497	△497		△497
当期純利益					1,302	1,302		1,302
自己株式の取得							△1,824	△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	804	804	△1,824	△1,020
当期末残高	1,269	1,074	125	8,800	3,924	12,849	△2,641	12,551

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	54	54	13,626
当期変動額
剰余金の配当			△497
当期純利益			1,302
自己株式の取得			△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	△53	△53
当期変動額合計	△53	△53	△1,073
当期末残高	0	0	12,552

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	125	8,800	3,924	12,849	△2,641	12,551
当期変動額
剰余金の配当					△490	△490		△490
当期純利益					1,198	1,198		1,198
自己株式の取得							△372	△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	708	708	△372	335
当期末残高	1,269	1,074	125	8,800	4,632	13,558	△3,014	12,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	12,552
当期変動額
剰余金の配当			△490
当期純利益			1,198
自己株式の取得			△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	18	18
当期変動額合計	18	18	354
当期末残高	19	19	12,907

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く。)

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年
機械装置及び運搬具　２～10年
工具、器具及び備品　２～20年

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	174百万円	166百万円
短期金銭債務	0	0

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	665百万円	635百万円
土地	1,021	1,003
計	1,686	1,638

担保付債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	87百万円
長期借入金	125	37
計	225	125

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
売上高	618百万円	624百万円
営業取引以外の取引高	11	11

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
店舗家賃	3,932百万円	3,955百万円
給料及び手当	8,475	8,632
賞与引当金繰入額	298	311
役員賞与引当金繰入額	42	34
退職給付費用	71	56

おおよその割合
販売費	88.9％	89.1％
一般管理費	11.1	10.9

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	－百万円	2百万円
機械及び装置	－	0
土地	－	1
計	－	3

※４．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	45百万円	6百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	1
工具、器具及び備品	6	2
長期前払費用	2	－
解体撤去費用	15	－
計	70	10

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金	25百万円		22百万円
賞与引当金	114		109
未払事業税否認	35		40
減損損失	101		99
資産除去債務	156		155
その他	62		52
計	495		480
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	80		81
その他	1		12
計	82		93
繰延税金資産の純額	413		386

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	185百万円		203百万円
固定資産－繰延税金資産	228		183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
住民税均等割	0.5		6.0
その他	2.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		39.8

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	6,224	366	353 （184)	298	6,238	3,141
	構築物	113	2	5 (0)	4	110	91
	機械及び装置	1,476	81	95 (0)	79	1,462	1,191
	車両運搬具	11	12	－	1	24	11
	工具、器具及び備品	1,990	168	176	176	1,982	1,569
	土地	2,270	－	9	－	2,261	－
	リース資産	43	7	－	9	51	33
	建設仮勘定	16	267	261	－	22	－
	計	12,146	907	901 (185)	570	12,152	6,040
無形 固定資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	153	59	1	37	211	95
	ソフトウエア仮勘定	36	63	37	－	62	－
	電話加入権	11	－	－	－	11	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	207	123	38	37	292	95

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(１)建物	惣菜店舗 レストラン店舗	７店の新装及び改装 １店の新装	44百万円 195百万円
(２)工具、器具及び備品	精肉店舗 惣菜店舗	２店の新装 ９店の新装及び改装	27百万円 59百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	353	364	353	364
役員賞与引当金	42	34	42	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。