第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,320	4,791
受取手形及び売掛金	2,628	3,436
商品及び製品	268	317
仕掛品	164	635
原材料及び貯蔵品	158	192
繰延税金資産	187	235
その他	34	36
流動資産合計	9,763	9,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,231	3,234
土地	2,270	2,261
その他（純額）	730	764
有形固定資産合計	6,232	6,260
無形固定資産
その他	149	179
無形固定資産合計	149	179
投資その他の資産
投資有価証券	178	188
繰延税金資産	198	177
差入保証金	778	830
退職給付に係る資産	84	117
その他	304	238
投資その他の資産合計	1,544	1,551
固定資産合計	7,926	7,991
資産合計	17,689	17,638
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,215	1,617
未払金	552	421
未払法人税等	399	182
未払費用	926	1,009
賞与引当金	355	531
役員賞与引当金	42	28
その他	451	364
流動負債合計	3,944	4,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
固定負債
長期借入金	212	100
資産除去債務	493	490
その他	94	86
固定負債合計	801	677
負債合計	4,745	4,833
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,074
利益剰余金	13,190	13,397
自己株式	△2,641	△3,014
株主資本合計	12,892	12,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	7
退職給付に係る調整累計額	51	70
その他の包括利益累計額合計	52	77
純資産合計	12,944	12,805
負債純資産合計	17,689	17,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	31,109	31,235
売上原価	16,156	16,251
売上総利益	14,953	14,983
販売費及び一般管理費	13,551	13,717
営業利益	1,402	1,266
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	1	1
工事負担金等受入額	10	5
その他	19	28
営業外収益合計	34	36
営業外費用
支払利息	5	3
その他	11	5
営業外費用合計	16	8
経常利益	1,419	1,294
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	7	－
その他	－	0
特別利益合計	7	4
特別損失
固定資産除売却損	10	9
減損損失	42	85
その他	8	6
特別損失合計	62	101
税金等調整前四半期純利益	1,365	1,197
法人税、住民税及び事業税	532	537
法人税等調整額	12	△38
法人税等合計	545	498
四半期純利益	820	698
親会社株主に帰属する四半期純利益	820	698

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	820	698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	6
退職給付に係る調整額	△9	19
その他の包括利益合計	△9	25
四半期包括利益	811	723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	811	723

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	477百万円	477百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	497	42	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成27年６月25日開催及び平成27年11月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を実施いたしました。

この結果、第２四半期連結会計期間において自己株式が850,000株(取得価額1,648百万円)増加、当第３四半期連結会計期間において自己株式が90,000株(取得価額176百万円)増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式は1,540,627株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.38％）となっております。これにより、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,641百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	490	45	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成28年７月19日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成28年７月20日付で自己株式200,000株（取得価額372百万円）の取得を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,014百万円（1,740,627株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,662	8,948	5,046	3,885	2,567	31,109	－	31,109	－	31,109
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,059	14	68	23	196	1,362	－	1,362	△1,362	－
計	11,722	8,963	5,114	3,909	2,763	32,472	－	32,472	△1,362	31,109
セグメント利益	740	810	334	197	342	2,426	－	2,426	△1,024	1,402

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,060百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「惣菜事業」、「和菓子事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ11百万円、11百万円、19百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、42百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,557	9,284	5,113	3,737	2,542	31,235	－	31,235	－	31,235
セグメント間の内部売上高 又は振替高	995	17	51	48	203	1,317	－	1,317	△1,317	－
計	11,552	9,302	5,165	3,785	2,745	32,552	－	32,552	△1,317	31,235
セグメント利益	607	808	394	63	306	2,180	－	2,180	△914	1,266

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△914百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円及びその他調整額33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失を85百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、85百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	72円22銭	64円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	820	698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	820	698
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,360	10,809

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。