①当社の現状の認識について
当社を取り巻く食関連業界における事業環境は、原材料価格の高止まりや人財確保のための関連コストの増加、また、食の安全・安心への対応や少子高齢化の進展、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。
この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。
②経営の基本方針
当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を、収益性分析の重要な指標と位置付けております。なお、2020年２月期につきましては、売上高営業利益率5.6％を目標としております。
④対処すべき課題と対処方針
新たなマーケットへの準備とともに、レストラン事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。
なお、当社は、2019年２月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に
基づく勧告を受けました。
本勧告においては、当社が商品の製造委託先の一部から「販売協力金」を収受していた行為が下請法に定める
「下請代金の減額の禁止」に違反すると判断されました。当該「販売協力金」は既に返還しております。
当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、下請法遵守に関する社内研修等を実施してコンプライアンスの強化と
再発防止に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）原材料の価格変動について
食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社は、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社は、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。
当社は、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、当社の社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新規出店計画について
当社は、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人財の確保及び育成について
当社は、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社におきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社における人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性に関するリスクについて
当社では、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万一、食中毒などの衛生問題、表示内容の重大な誤りなどの事故が発生した場合、当社の社会的信用度、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、所得環境が改善していることから拡大基調を維持しているものの、相次ぐ自然災害の影響や節約意識の高まりにより、その足取りは力強さに欠けるものとなりました。また、海外における貿易摩擦に伴い世界
経済の不確実性が継続している等、国内外の経済が不安視される先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は引き続き「肉の老舗」ならではの「肉」を訴求した商品の拡充や商品力の向上に取り組みました。
出退店・改装につきましては、「柿安 Meat Express」「奇跡の親子丼」のフードコート業態を中心に計47店を出店するとともに、８店の改装、12店の退店を行いました。
＜出退店・改装の状況＞
|
区 分 |
出 店 |
退 店 |
改 装 |
|
精肉事業 |
２店 |
１店 |
３店 |
|
惣菜事業 |
５店 |
－ |
２店 |
|
和菓子事業 |
23店 |
６店 |
２店 |
|
レストラン事業 |
17店 |
２店 |
１店 |
|
食品事業 |
－ |
３店 |
－ |
|
合 計 |
47店 |
12店 |
８店 |
以上の結果、当事業年度の売上高は44,342百万円（前事業年度比1.4％増）、営業利益は2,338百万円（同6.3％減）、経常利益は2,412百万円（同6.7％減）、また当期純利益は1,630百万円（同1.3％増）となり、売上高営業利益率は5.3％となりました。
各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
構成比（％） |
|
精肉事業（百万円） |
15,359 |
34.6 |
|
惣菜事業（百万円） |
13,830 |
31.2 |
|
和菓子事業（百万円） |
7,496 |
16.9 |
|
レストラン事業（百万円） |
5,455 |
12.3 |
|
食品事業（百万円） |
2,199 |
5.0 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
44,342 |
100.0 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお当社は、2018年２月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績を開示しております。そのため、セグメント別の前年同期との比較は記載しておりません。
(a) 精肉事業
精肉事業につきましては、牛一頭分の部位をお値打ちにご提供する企画「一頭セール」の他、『あぐ～』をはじめとする銘柄豚や、銘柄鶏による販売拡大を図る等、「肉の老舗」としての商品力向上に努めました。
出退店・改装につきましては、アクティブＧ店、東武百貨店池袋店の２店を出店した他、北千住マルイ店をはじめ３店を改装した一方、１店を退店いたしました。
この結果、当事業の売上高は15,359百万円、セグメント利益（営業利益）は1,623百万円となりました。
(b) 惣菜事業
惣菜事業につきましては、主力定番商品である「牛めし」の他、当社の看板商品である「牛肉しぐれ煮」を用いた巻物、食欲に訴えかける香り高い『香ばしいガーリックローストビーフ』等、店内厨房を持つ当社の強みを活かした出来立て惣菜による訴求に努めました。
出退店・改装につきましては、ラゾーナ川崎ダイニング他、計５店を出店、２店を改装いたしました。
この結果、当事業の売上高は13,830百万円、セグメント利益（営業利益）は1,235百万円となりました。
(c) 和菓子事業
和菓子事業につきましては、基幹定番商品である「おはぎ」の継続的な見直しを行い、商品力の向上を図った他、「いちご・みかん・抹茶」等の季節商品の投入時期の見直しを進め、季節感のある売り場展開に注力いたしました。また、日持ちする商品（最中・ようかん等）の拡充による売上高の伸長を図りました。
出退店・改装につきましては、計23店を出店するとともに、２店の改装を行いました。一方、６店を退店いたしました。
この結果、当事業の売上高は7,496百万円、セグメント利益（営業利益）は362百万円となりました。
(d) レストラン事業
レストラン事業につきましては、フードコート業態の「柿安 Meat Express」に加え、新たに「奇跡の親子丼」業態を展開、両ブランドでは「牛肉しぐれ煮」を用いたメニューの他、「牛すき焼丼」、「豚のしょうが焼丼」、「鶏の唐揚げ丼」等、古くから親しみのあるメニューを当社秘伝の味付けによりご提供しております。また、料亭業態「柿安 花れ」を六本木ヒルズに出店、「しゃぶしゃぶ＋ビュッフェ料理」の新ブランド「柿安 Meat Buffet」をテラスモール湘南に出店する等、ブランドイメージ向上への取り組みとともに、業容の拡大を図っております。
出退店・改装につきましては、「柿安 Meat Express」を中心に計17店を出店するとともに、１店の改装を行いました。一方、２店を退店いたしました。
この結果、当事業の売上高は5,455百万円、セグメント利益（営業利益）は54百万円となりました。
(e) 食品事業
食品事業につきましては、少量食べ切りサイズの牛肉しぐれ煮シリーズの投入を行い、お茶碗一杯分の
『お茶碗 牛肉しぐれ煮丼』や「すき焼丼」等、老舗の味をご家庭で手軽に楽しめる、日常使い商品のご提案に努めました。
この結果、当事業の売上高は2,199百万円、セグメント利益（営業利益）は331百万円となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ592百万円増加し、18,948百万円となりました。
流動資産は248百万円増加し、10,672百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加492百万円と売掛金の減少159百万円及び仕掛品の減少45百万円であります。固定資産は343百万円増加し、8,276百万円となりました。主な要因は、差入保証金の増加135百万円及び建物の増加119百万円並びに繰延税金資産の増加112百万円等であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ429百万円減少し、4,417百万円となりました。
流動負債は499百万円減少し、3,762百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少199百万円及び未払金の減少187百万円並びに１年内返済予定の長期借入金の減少75百万円等であります。固定負債は70百万円増加し、655百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加73百万円等であります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,021百万円増加し、14,530百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,630百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少575百万円等であります。
以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は76.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、6,614百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,167百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益
2,308百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,135百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額984百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,498百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出1,310百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は659百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額574百万円等であります。
なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、2018年２月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績を開示しております。そのため、前年同期との比較は記載しておりません。
(a) 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
精肉事業（百万円） |
8,976 |
|
惣菜事業（百万円） |
4,995 |
|
和菓子事業（百万円） |
2,326 |
|
食品事業（百万円） |
1,076 |
|
合計（百万円） |
17,375 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社は見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
精肉店舗（百万円） |
15,090 |
|
その他精肉部門（百万円） |
269 |
|
精肉事業（百万円） |
15,359 |
|
ダイニング店舗（百万円） |
11,768 |
|
その他惣菜店舗（百万円） |
2,061 |
|
その他惣菜部門（百万円） |
0 |
|
惣菜事業（百万円） |
13,830 |
|
和菓子店舗（百万円） |
7,486 |
|
その他店舗（百万円） |
1 |
|
その他和菓子部門（百万円） |
9 |
|
和菓子事業（百万円） |
7,496 |
|
柿安店舗（百万円） |
676 |
|
ビュッフェ店舗（百万円） |
2,784 |
|
グリル店舗（百万円） |
1,994 |
|
レストラン事業（百万円） |
5,455 |
|
しぐれ部門（百万円） |
1,984 |
|
その他食品部門（百万円） |
214 |
|
食品事業（百万円） |
2,199 |
|
その他事業（百万円） |
－ |
|
合計（百万円） |
44,342 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を
資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社をとりまく環境は、企業業績や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の改善の足取りは重く、海外の貿易摩擦の影響拡大が懸念される等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
持続的に事業を成長させていくためには、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共に、間接部門等の効率改善による強固な経営基盤の構築が不可欠であると捉えており、その維持向上に努めております。
当社の当事業年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社の当事業年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤目標とする経営指標について
当社は、持続的に事業を成長させていくため、売上高営業利益率を重要な経営指標として捉えており、2019年２月期につきましては、5.3％となりました。今後も、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共に、間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2018年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月８日付で当社の連結子会社である柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 柿安グルメフーズ株式会社
事業の内容 しぐれ煮等の販売
②企業結合日
2018年６月８日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、柿安グルメフーズ株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社柿安本店
⑤その他取引の概要に関する事項
商品開発、生産及び販売の組織一本化を進め、当社グループの経営資源の集中と組織運営の強化及び経営の効率化を推し進めることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(3) 合併比率及びその算定方法、交付または交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
該当事項はありません。