第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移し、消費も緩やかな回復基調がみられました。また、堅調な雇用・所得環境に支えられ、個人消費は底堅く推移いたしました。しかしながら、依然として海外の政治情勢の不確実性の高まり等から、海外経済全体への影響が懸念される等、先行き不透明な状況は続いております。また、食関連業界におきましても、個人消費の本格的な回復には力強さに欠けており、依然として厳しい環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「肉の老舗」として引き続き「肉」を訴求した商品の拡充に取り組みました。高品質な商品をよりお値打ちに提供するため、日常使いの商品アイテムの拡充や商品力の向上に注力いたしました。

出退店・改装につきましては、和菓子事業「口福堂」17店をはじめ計33店を出店するとともに、4店の改装により既存店の活性化を図りました。一方、入店先施設の閉鎖に伴うものを含め、18店を退店いたしました。

 

<出退店の状況>

区    分

出    店

退    店

改    装

 

精肉事業

精肉店舗

2店

精肉店舗

3店

精肉店舗

2店

株式会社

惣菜事業

柿安ダイニング店舗

5店

柿安ダイニング店舗

1店

柿安ダイニング店舗

1店

柿安本店

 

柿安上海DELI店舗

1店

柿安上海DELI店舗

2店

 

 

 

 

その他

2店

おかずや柿安

1店

 

 

 

和菓子事業

口福堂店舗

17店

口福堂店舗

4店

口福堂店舗

1店

 

レストラン事業

グリル店舗

6店

三尺三寸箸店舗

1店

──────

 

食品事業

──────

しぐれ店舗

6店

──────

 

 

33店

18店

4店

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,957百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は2,603百万円(同16.2%増)、経常利益は2,681百万円(同17.7%増)、また親会社株主に帰属する当期純利益は1,671百万円(同33.4%増)となりました。

 

各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

構成比(%)

精肉事業(百万円)

15,415

35.1

惣菜事業(百万円)

13,380

30.4

和菓子事業(百万円)

7,240

16.5

レストラン事業(百万円)

4,793

10.9

食品事業(百万円)

3,121

7.1

その他(百万円)

4

0.0

合計(百万円)

43,957

100.0

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。以下、「2 生産、受注及び販売の状況」においても同様であります。

 

(a) 精肉事業

精肉事業につきましては、変化するお客様の嗜好や多様化するニーズに柔軟に対応するため、すき焼切り落としや、焼肉切り落とし等の日常使い商品の拡充、赤身部位や銘柄牛の食べ比べセット等、商品力の向上に注力し、精肉事業の活性化を図りました。

出退店・改装につきましては、「近鉄四日市精肉店」、「西武所沢精肉店」の2店を出店、また店舗の活性化を図るため2店を改装し、入店先施設の閉鎖に伴うものを含め3店を退店いたしました。

この結果、当事業の売上高は15,415百万円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,624百万円(同47.3%増)となりました。

 

(b) 惣菜事業

惣菜事業につきましては、オリジナルバーベキューソースに漬け込みじっくり焼き上げた『スペアリブBBQソース』の他、「肉」を使った多彩な商品に加えて、季節の先取りを行う商品や健康・美容を意識した商品の

継続的な見直しを行う等、多様な商品展開に注力いたしました。

出退店・改装につきましては、「西武所沢ダイニング」、「近鉄奈良ダイニング」等、計8店を出店、店舗の活性化を図るため1店を改装し、入店先施設の閉鎖に伴うものを含め4店を退店いたしました。

この結果、当事業の売上高は13,380百万円(前連結会計年度比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,300百万円(同6.7%増)となりました。

 

(c) 和菓子事業

和菓子事業につきましては、基幹商品のおはぎの見直しの他、大ヒット商品となったフルーツ大福のシリーズ拡充による活性化を図りました。

出退店・改装につきましては、口福堂17店の出店、1店の改装、4店を退店いたしました。

この結果、当事業の売上高は7,240百万円(前連結会計年度比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は

542百万円(同19.7%減)となりました。

 

(d) レストラン事業

レストラン事業につきましては、ご好評いただいている『ローストビーフ丼』の他、牛肉しぐれ煮をアレンジした『柿安名物 牛肉しぐれ煮丼』をはじめとする「肉」の丼メニューを中心とした「柿安 Meat Express」のフードコートへの展開を加速し、グリル業態の活性化に注力いたしました。

出退店につきましては、「柿安 Meat Expressイオンモール大高店」をはじめ、計6店を出店し、一方、1店を退店いたしました。

この結果、当事業の売上高は4,793百万円(前連結会計年度比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は

111百万円(同17.2%増)となりました。

 

(e) 食品事業

食品事業につきましては、引き続き健康志向のお客様にご好評いただいている減塩シリーズに加え、『糖質30%オフ 牛肉しぐれ』、『グルテンフリー 牛肉しぐれ』をはじめ『柿安茶漬 瀬戸内産ちりめんじゃこ』、『柿安茶漬 穴子山椒』等、自家需要向け商品の拡充による活性化に注力いたしました。

この結果、当事業の売上高は3,121百万円(前連結会計年度比12.7%減)、セグメント利益(営業利益)は385百万円(同12.2%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ

727百万円増加(前連結会計年度比12.1%増)し、当連結会計年度末には6,738百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,571百万円(前連結会計年度は2,082百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,553百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による

収入3,363百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額817百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は687百万円(前連結会計年度は769百万円の使用)となりました。収入の主な

内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出

1,200百万円、有形固定資産の取得による支出455百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,156百万円(前連結会計年度は1,023百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出527百万円及び配当金の支払額481百万円等であります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

前年同期比(%)

精肉事業(百万円)

9,289

99.3

惣菜事業(百万円)

5,089

103.4

和菓子事業(百万円)

2,279

102.2

食品事業(百万円)

1,234

86.4

合計(百万円)

17,892

99.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っており、受注状況について記載すべき事項はありません。

 

(3) 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

前年同期比(%)

精肉店舗(百万円)

15,337

 

その他精肉部門(百万円)

78

 

精肉事業(百万円)

15,415

104.2

ダイニング店舗(百万円)

11,252

 

その他惣菜店舗(百万円)

2,102

 

その他惣菜部門(百万円)

25

 

惣菜事業(百万円)

13,380

102.7

和菓子店舗(百万円)

7,228

 

その他店舗(百万円)

2

 

その他和菓子部門(百万円)

9

 

和菓子事業(百万円)

7,240

101.6

柿安店舗(百万円)

643

 

ビュッフェ店舗(百万円)

2,854

 

グリル店舗(百万円)

1,296

 

レストラン事業(百万円)

4,793

96.0

しぐれ部門(百万円)

2,954

 

その他食品部門(百万円)

166

 

食品事業(百万円)

3,121

87.3

その他事業(百万円)

4

合計(百万円)

43,957

101.0

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く食関連業界における事業環境は、原材料価格の高止まりや人財確保のための関連コストの増加、また、食の安全・安心への対応や少子高齢化の進展など、今後も厳しいものが予想されます。

この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。

 

②経営の基本方針

当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

 

③対処すべき課題と対処方針

新たなマーケットへの準備とともに、和菓子事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術力向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原材料の価格変動について

食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)自然災害等について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新規出店計画について

当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人財の確保及び育成について

当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)個人情報の管理について

当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年5月25日)現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照下さい。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。

(4)戦略的現状と見通し

食関連業界を取り巻く環境は、食の安全への対応や少子高齢化、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。

この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。

当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

また、新たなマーケットへの準備とともに、和菓子事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。

 

(5)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、18,961百万円となりました。

流動資産は830百万円増加し、10,939百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加727百万円及び商品及び製品の増加56百万円並びに売掛金の増加54百万円等であります。固定資産は134百万円増加し、

8,022百万円となりました。主な要因は、差入保証金の増加50百万円及び工具、器具及び備品の増加43百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、4,896百万円となりました。

流動負債は340百万円増加し、4,311百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加179百万円及び未払金の増加127百万円等であります。固定負債は36百万円減少し、585百万円となりました。主な要因は、

長期借入金の減少75百万円等であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、14,065百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,671百万円の計上による増加と自己株式の取得による減少527百万円及び剰余金の配当による減少481百万円等であります。

 

②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。

 

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成28年

2月期

平成29年

2月期

平成30年

2月期

自己資本比率(%)

73.2

74.5

74.2

時価ベースの自己資本比率(%)

113.2

115.6

171.7

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率(%)

18.4

11.1

3.6

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

321.1

508.3

1,412.3

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。