２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,046	6,721
売掛金	※１ 2,683	※１ 2,726
商品	8	6
製品	271	329
原材料	159	174
仕掛品	238	211
貯蔵品	16	16
前払費用	11	16
繰延税金資産	203	204
その他	※１ 20	※１ 16
流動資産合計	9,657	10,423
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,096	※２ 3,111
構築物	18	15
機械及び装置	271	229
車両運搬具	12	8
工具、器具及び備品	412	455
土地	※２ 2,261	※２ 2,255
リース資産	17	9
建設仮勘定	22	19
有形固定資産合計	6,112	6,104
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	116	99
ソフトウエア仮勘定	62	107
電話加入権	11	11
その他	0	0
無形固定資産合計	196	224
投資その他の資産
投資有価証券	206	180
関係会社株式	10	10
長期前払費用	231	232
繰延税金資産	183	201
差入保証金	833	884
その他	21	95
投資その他の資産合計	1,485	1,603
固定資産合計	7,794	7,932
資産合計	17,452	18,356

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,235	1,291
1年内返済予定の長期借入金	※２ 137	※２ 75
リース債務	9	7
未払金	※１ 427	※１ 555
未払法人税等	466	642
未払消費税等	187	249
未払費用	938	966
預り金	57	57
賞与引当金	364	367
役員賞与引当金	34	39
資産除去債務	58	0
その他	6	7
流動負債合計	3,923	4,262
固定負債
長期借入金	※２ 75	－
リース債務	9	2
長期未払金	74	74
資産除去債務	462	508
その他	0	0
固定負債合計	621	585
負債合計	4,545	4,847
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金
資本準備金	1,074	1,074
資本剰余金合計	1,074	1,074
利益剰余金
利益準備金	125	125
その他利益剰余金
別途積立金	8,800	8,800
繰越利益剰余金	4,632	5,759
利益剰余金合計	13,558	14,685
自己株式	△3,014	△3,542
株主資本合計	12,887	13,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19	21
評価・換算差額等合計	19	21
純資産合計	12,907	13,508
負債純資産合計	17,452	18,356

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
売上高	※１ 43,291	※１ 43,751
売上原価
売上原価	22,556	22,236
売上総利益	20,734	21,514
販売費及び一般管理費	※２ 18,588	※２ 19,018
営業利益	2,145	2,496
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
その他	※１ 56	※１ 95
営業外収益合計	60	99
営業外費用
支払利息	4	2
その他	6	7
営業外費用合計	10	9
経常利益	2,195	2,586
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	－
投資有価証券売却益	－	9
その他	0	－
特別利益合計	4	9
特別損失
固定資産除却損	※４ 10	※４ 20
減損損失	186	113
その他	10	3
特別損失合計	207	137
税引前当期純利益	1,992	2,457
法人税、住民税及び事業税	774	868
法人税等調整額	18	△20
法人税等合計	793	848
当期純利益	1,198	1,609

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,341	30.6	1,215	29.2
Ⅱ　労務費	※1	1,664	37.9	1,625	39.1
Ⅲ　経費	※2	1,380	31.5	1,316	31.7
当期総料飲費用		4,386	100.0	4,157	100.0
期首仕掛品たな卸高		3		3
他勘定受入高	※3	212		207
合計		4,602		4,368
他勘定振替高	※4	13		11
期末仕掛品たな卸高		3		3
料飲売上原価		4,585		4,353
製品売上原価		17,762		17,680
商品売上原価		208		201
売上原価合計		22,556		22,236

（脚注）

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 42百万円が含まれております。

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 42百万円が含まれております。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

店舗家賃	499百万円
減価償却費	114
水道光熱費	239

店舗家賃	468百万円
減価償却費	112
水道光熱費	217

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

製造原価 212百万円

製造原価 207百万円

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 13百万円

販売費及び一般管理費 11百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	125	8,800	3,924	12,849	△2,641	12,551
当期変動額
剰余金の配当					△490	△490		△490
当期純利益					1,198	1,198		1,198
自己株式の取得							△372	△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	708	708	△372	335
当期末残高	1,269	1,074	125	8,800	4,632	13,558	△3,014	12,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	12,552
当期変動額
剰余金の配当			△490
当期純利益			1,198
自己株式の取得			△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	18	18
当期変動額合計	18	18	354
当期末残高	19	19	12,907

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	125	8,800	4,632	13,558	△3,014	12,887
当期変動額
剰余金の配当					△481	△481		△481
当期純利益					1,609	1,609		1,609
自己株式の取得							△527	△527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,127	1,127	△527	599
当期末残高	1,269	1,074	125	8,800	5,759	14,685	△3,542	13,486

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19	19	12,907
当期変動額
剰余金の配当			△481
当期純利益			1,609
自己株式の取得			△527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	2
当期変動額合計	2	2	601
当期末残高	21	21	13,508

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く。)

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年
機械装置及び運搬具　２～10年
工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	166百万円	150百万円
短期金銭債務	0	0

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	635百万円	678百万円
土地	1,003	1,003
計	1,638	1,681

担保付債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	87百万円	37百万円
長期借入金	37	－
計	125	37

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
売上高	624百万円		591百万円
営業取引以外の取引高	11		11

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
店舗家賃	3,955百万円	3,994百万円
給料及び手当	8,632	8,911
賞与引当金繰入額	311	313
役員賞与引当金繰入額	34	39
退職給付費用	56	34

おおよその割合
販売費	89.1％	89.0％
一般管理費	10.9	11.0

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	2百万円	－百万円
機械及び装置	0	－
土地	1	－
計	3	－

※４．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	6百万円	17百万円
構築物	－	0
機械及び装置	1	0
工具、器具及び備品	2	2
長期前払費用	－	0
計	10	20

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金	22百万円		22百万円
賞与引当金	109		110
未払事業税否認	40		58
減損損失	99		109
資産除去債務	155		152
その他	52		50
計	480		503
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	81		75
その他	12		22
計	93		97
繰延税金資産の純額	386		405

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	203百万円		204百万円
固定資産－繰延税金資産	183		201

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
住民税均等割	6.0		5.1
その他	△0.1		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		34.5

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成30年４月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称  柿安グルメフーズ株式会社

事業の内容          しぐれ煮等の販売

②　企業結合日

平成30年６月８日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社柿安本店

⑤　その他取引の概要に関する事項

商品開発、生産及び販売の組織一本化を進め、当社グループの経営資源の集中と組織運営の強化及び経営の効率化を推し進めることを目的としております。

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

(3) 合併比率及びその算定方法、交付または交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額

本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	6,238	415	172 （106)	279	6,481	3,369
	構築物	110	1	1	4	110	95
	機械及び装置	1,462	34	14 (0)	74	1,482	1,252
	車両運搬具	24	－	－	4	24	16
	工具、器具及び備品	1,982	205	156 (0)	160	2,031	1,575
	土地	2,261	－	6 (6)	－	2,255	－
	リース資産	51	－	－	8	51	42
	建設仮勘定	22	16	19	－	19	－
	計	12,152	673	369 (113)	531	12,455	6,351
無形 固定資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	211	26	13	43	224	125
	ソフトウエア仮勘定	62	48	4	－	107	－
	電話加入権	11	－	－	－	11	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	292	75	17	43	350	125

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(１)建物	レストラン店舗 和菓子店舗	167百万円 131百万円
(２)工具、器具及び備品	惣菜店舗 精肉店舗 レストラン店舗	64百万円 57百万円 54百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	364	367	364	367
役員賞与引当金	34	39	34	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。