文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
①当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は、食の安全・安心や労働力不足への対応、少子高齢化の進展や可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷等、今後も厳しいものが予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う拡大防止策により経済活動が抑制され、各種支援策が実施されているものの、先行きへの警戒感から消費心理の回復は見通せない状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、大きく変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに利益を創出し、成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。
②経営の基本方針
当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2020年２月期につきましては、売上高営業利益率は5.5％となりました。
今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。
④対処すべき課題と対処方針
食関連業界におきましては、人口の減少に加え、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、物流コストの上昇が見込まれる等、今後も厳しい経営環境が予想されます。
当社が持続的な成長を実現するために、全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、新たなマーケットへの準備、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図りながら、原材料・素材の仕入から、製造、販売に至るまで、各分野の商品開発力や技術力の向上に向けた人財育成と併せて、法令遵守・コンプライアンスに関する研修・教育を強化してまいります。
これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）原材料の価格変動について
食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害等について
地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社は、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社は、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。
当社は、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、当社の社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新規出店計画について
当社は、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人財の確保及び育成について
当社は、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社におきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社における人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて
食の安全性がますます求められる中、当社では、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設備投資意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さがみられるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限等による影響がみられるうえに、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。
個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動落ちからの持ち直しが一部にみられたものの未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、企業メッセージ『おいしさ、育む。』の想いのもと、『おいしさを磨く、発想する匠』として、お客様への積極的なご提案を通して購買意欲を刺激するとともに、よりご満足いただける商品やサービスの提供に努めました。
出退店・改装につきましては、駅ビル施設の「ekie広島柿安ダイニング」を出店した他、牛肉の丼料理を提供する「柿安 Meat Express」を中心に計19店を出店するとともに、９店の改装、業態転換１店を含め計22店の退店を行いました。
＜出退店・改装の状況＞
|
区 分 |
出 店 |
退 店 |
改 装 |
|
精肉事業 |
－ |
－ |
１店 |
|
惣菜事業 |
４店 |
４店 |
６店 |
|
和菓子事業 |
２店 |
15店 |
－ |
|
レストラン事業 |
13店 |
３店 |
２店 |
|
食品事業 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
19店 |
22店 |
９店 |
以上の結果、当事業年度の売上高は43,937百万円（前事業年度比0.9％減）、営業利益は2,429百万円（同3.9％増）、経常利益は2,512百万円（同4.1％増）、また当期純利益は1,501百万円（同7.9％減）となり、売上高営業利益率は5.5％となりました。
各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
構成比（％） |
|
精肉事業（百万円） |
15,422 |
35.1 |
|
惣菜事業（百万円） |
13,484 |
30.7 |
|
和菓子事業（百万円） |
7,449 |
17.0 |
|
レストラン事業（百万円） |
5,369 |
12.2 |
|
食品事業（百万円） |
2,211 |
5.0 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
43,937 |
100.0 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(a) 精肉事業
精肉事業につきましては、「小間きれ」をはじめとする基幹商品の改良を重ね、より商品力を高めるとともに、牛一頭分の部位をお値打ちにご提供する企画「一頭セール」等による販売施策に加え、鍋物など、季節に合せたアイテムをコーナーとして展開する等、提案力の向上にも努めました。
出退店・改装につきましては、「マルイファミリー溝口精肉店」を改装しました。
この結果、当事業の売上高は15,422百万円（前事業年度比0.4％増）、セグメント利益は1,735百万円（同6.9％増）となりました。
(b) 惣菜事業
惣菜事業につきましては、人気商品の『大海老マヨ』、『黒毛和牛 牛めし』を軸とした期間限定の商品を展開した他、店内厨房を活かした揚げたてのコロッケやメンチカツなど、商品力の向上に注力しました。
出退店・改装につきましては、駅ビル立地の「ekie広島柿安ダイニング」他、計４店を出店するとともに、６店を改装、４店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は13,484百万円（前事業年度比2.5％減）、セグメント利益は1,129百万円（同8.6％減）となりました。
(c) 和菓子事業
和菓子事業につきましては、基幹商品である「おはぎ」の改良を重ね、日付限定で通常の２倍のサイズになる『びっくりおはぎ』等の企画商品を展開しました。また、「いちご大福」等、人気の「季節」のフルーツ大福シリーズによる売場の魅力向上と活性化に努めました。
出退店・改装につきましては、２店を出店する一方、15店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は7,449百万円（前事業年度比0.6％減）、セグメント利益は459百万円（同26.8％増）となりました。
(d) レストラン事業
レストラン事業につきましては、ビュッフェ業態の「三尺三寸箸」では、「Ｂ級グルメフェア」をはじめ、
北海道と九州のメニュー対決など、期間限定メニューに注力し活性化に努めました。
また、フードコート業態におきましても、継続的にメニューの改良を進めた他、「牛」の旨味を活かした炒飯の新業態「石焼牛肉炒飯 柿安」を出店する等、商品力の向上と新業態の展開に取り組みました。
出退店・改装につきましては、13店を出店するとともに、２店を改装、３店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は5,369百万円（前事業年度比1.6％減）、セグメント損失は122百万円（前事業年度は54百万円のセグメント利益）となりました。
(e) 食品事業
食品事業につきましては、「わりした」等、当社オリジナルのタレを刷新した他、ビーフシチューをはじめとする新商品開発、ならびにコンビニエンスストアのギフトへの商品展開等、販路拡大による売上高の伸長に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は2,211百万円（前事業年度比0.6％増）、セグメント利益は359百万円（同8.3％増）となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,185百万円増加し、20,133百万円となりました。
流動資産は1,384百万円増加し、11,846百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加873百万円及び売掛金の増加523百万円等であります。固定資産は199百万円減少し、8,286百万円となりました。主な要因は、差入保証金の減少67百万円及び繰延税金資産の減少63百万円等であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ382百万円増加し、4,799百万円となりました。
流動負債は398百万円増加し、4,160百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加101百万円及び預り金の増加93百万円並びに未払法人税等の増加87百万円等であります。固定負債は16百万円減少し、639百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少11百万円及び長期未払金の減少4百万円等であります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ803百万円増加し、15,333百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,501百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少680百万円等であります。
以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は76.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ873百万円増加（前事業年度比13.2％増）し、当事業年度末には7,487百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,226百万円（前事業年度は2,167百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益2,380百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,934百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額730百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は666百万円（前事業年度は1,498百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出538百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は686百万円（前事業年度は659百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額680百万円等であります。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
精肉事業（百万円） |
9,087 |
101.2 |
|
惣菜事業（百万円） |
4,814 |
96.4 |
|
和菓子事業（百万円） |
2,295 |
98.7 |
|
食品事業（百万円） |
930 |
86.4 |
|
合計（百万円） |
17,127 |
98.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社は見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
精肉店舗（百万円） |
15,229 |
|
|
その他精肉部門（百万円） |
193 |
|
|
精肉事業（百万円） |
15,422 |
100.4 |
|
ダイニング店舗（百万円） |
11,598 |
|
|
その他惣菜店舗（百万円） |
1,881 |
|
|
その他惣菜部門（百万円） |
3 |
|
|
惣菜事業（百万円） |
13,484 |
97.5 |
|
和菓子店舗（百万円） |
7,438 |
|
|
その他店舗（百万円） |
2 |
|
|
その他和菓子部門（百万円） |
8 |
|
|
和菓子事業（百万円） |
7,449 |
99.4 |
|
柿安店舗（百万円） |
584 |
|
|
ビュッフェ店舗（百万円） |
2,415 |
|
|
グリル店舗（百万円） |
2,369 |
|
|
レストラン事業（百万円） |
5,369 |
98.4 |
|
しぐれ部門（百万円） |
2,114 |
|
|
その他食品部門（百万円） |
97 |
|
|
食品事業（百万円） |
2,211 |
100.6 |
|
その他事業（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
43,937 |
99.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を
資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社をとりまく環境は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設備投資意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さが見られました。個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動落ちからの持ち直しが一部にみられたものの未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。
持続的に事業を成長させていくためには、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共に、間接部門等の効率改善による強固な経営基盤の構築が不可欠であると捉えており、その維持向上に努めております。
当社の当事業年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社の当事業年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤目標とする経営指標について
当社の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。