第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,087	8,017
売掛金	3,090	2,820
商品及び製品	277	300
仕掛品	181	176
原材料及び貯蔵品	186	156
前払費用	11	21
その他	11	143
流動資産合計	11,846	11,635
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 3,212	※１ 2,463
構築物（純額）	11	16
機械及び装置（純額）	205	176
車両運搬具（純額）	3	2
工具、器具及び備品（純額）	499	422
土地	※１ 2,224	※１ 2,224
リース資産（純額）	12	18
建設仮勘定	12	－
有形固定資産合計	※２ 6,182	※２ 5,323
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	162	211
ソフトウエア仮勘定	98	24
電話加入権	12	12
その他	0	0
無形固定資産合計	278	253
投資その他の資産
投資有価証券	108	108
長期前払費用	209	180
前払年金費用	86	90
繰延税金資産	460	441
差入保証金	952	778
その他	8	1
投資その他の資産合計	1,825	1,600
固定資産合計	8,286	7,178
資産合計	20,133	18,813

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,239	1,206
リース債務	4	5
未払金	412	424
未払法人税等	531	352
未払消費税等	305	7
前受金	9	6
未払費用	1,096	941
預り金	154	134
賞与引当金	364	352
役員賞与引当金	38	17
資産除去債務	4	30
流動負債合計	4,160	3,479
固定負債
リース債務	9	14
長期未払金	58	58
資産除去債務	570	460
その他	0	0
固定負債合計	639	534
負債合計	4,799	4,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金
資本準備金	1,074	1,074
資本剰余金合計	1,074	1,074
利益剰余金
利益準備金	125	125
その他利益剰余金
別途積立金	8,800	8,800
繰越利益剰余金	7,635	7,113
利益剰余金合計	16,560	16,039
自己株式	△3,542	△3,542
株主資本合計	15,362	14,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△28	△40
評価・換算差額等合計	△28	△40
純資産合計	15,333	14,800
負債純資産合計	20,133	18,813

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高
製品売上高	38,304	34,627
商品売上高	298	363
料飲売上高	5,333	2,298
売上高合計	43,937	37,289
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	302	265
当期製品製造原価	17,127	15,804
合計	17,429	16,069
製品他勘定振替高	152	101
製品期末たな卸高	265	284
製品売上原価	17,012	15,683
商品売上原価
商品期首たな卸高	12	12
当期商品仕入高	198	234
合計	211	246
商品期末たな卸高	12	15
商品売上原価	198	231
料飲売上原価	5,104	2,954
売上原価合計	22,315	18,870
売上総利益	21,621	18,419
販売費及び一般管理費	※１ 19,192	※１ 17,104
営業利益	2,429	1,314
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	3	3
受取ロイヤリティー	9	6
工事負担金等受入額	26	－
受取保険金	17	10
雇用調整助成金	－	80
受取給付金	－	76
その他	31	37
営業外収益合計	89	214
営業外費用
その他	6	6
営業外費用合計	6	6
経常利益	2,512	1,523

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
特別損失
固定資産除却損	※２ 20	※２ 52
減損損失	※３ 85	※３ 608
店舗閉鎖損失	11	193
解約違約金	14	－
その他	－	95
特別損失合計	131	949
税引前当期純利益	2,380	574
法人税、住民税及び事業税	807	303
法人税等調整額	71	6
法人税等合計	879	310
当期純利益	1,501	263

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		16,511	94.7	15,122	94.7
Ⅱ　労務費	※１	419	2.4	368	2.3
Ⅲ　経費	※２	514	2.9	478	3.0
当期総製造費用		17,445	100.0	15,970	100.0
期首仕掛品たな卸高		161		176
合計		17,606		16,146
他勘定振替高	※３	303		167
期末仕掛品たな卸高		176		173
当期製品製造原価		17,127		15,804

（脚注）

前事業年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

当事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 11百万円が含まれております。

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 12百万円が含まれております。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注加工費	72百万円
減価償却費	105
消耗品費	88

外注加工費	59百万円
減価償却費	104
消耗品費	85

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

料飲原価	303百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	303

料飲原価	167百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	167

　４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。

　４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。

【料飲原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,265	26.3	578	20.7
Ⅱ　労務費	※１	1,907	39.6	1,142	41.0
Ⅲ　経費	※２	1,638	34.1	1,068	38.3
当期総料飲費用		4,810	100.0	2,789	100.0
期首仕掛品たな卸高		4		5
他勘定受入高	※３	303		167
合計		5,118		2,962
他勘定振替高	※４	8		4
期末仕掛品たな卸高		5		2
料飲売上原価		5,104		2,954

（脚注）

前事業年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

当事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 43百万円が含まれております。

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 30百万円が含まれております。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

店舗家賃	541百万円
減価償却費	152
水道光熱費	268

店舗家賃	311百万円
減価償却費	125
水道光熱費	179

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

製造原価 303百万円

製造原価 167百万円

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 8百万円

販売費及び一般管理費 4百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	125	8,800	6,814	15,739	△3,542	14,541
当期変動額
剰余金の配当					△680	△680		△680
当期純利益					1,501	1,501		1,501
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	821	821	－	821
当期末残高	1,269	1,074	125	8,800	7,635	16,560	△3,542	15,362

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10	△10	14,530
当期変動額
剰余金の配当			△680
当期純利益			1,501
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17	△17	△17
当期変動額合計	△17	△17	803
当期末残高	△28	△28	15,333

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	125	8,800	7,635	16,560	△3,542	15,362
当期変動額
剰余金の配当					△785	△785		△785
当期純利益					263	263		263
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△521	△521	△0	△521
当期末残高	1,269	1,074	125	8,800	7,113	16,039	△3,542	14,840

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28	△28	15,333
当期変動額
剰余金の配当			△785
当期純利益			263
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	△12	△12
当期変動額合計	△12	△12	△533
当期末残高	△40	△40	14,800

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,380	574
減価償却費	639	610
減損損失	85	608
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△21
受取利息及び受取配当金	△4	△3
受取保険金	△17	△10
工事負担金等受入額	△26	－
雇用調整助成金	－	△80
受取給付金	－	△76
有形固定資産除却損	20	52
売上債権の増減額（△は増加）	△522	268
たな卸資産の増減額（△は増加）	7	12
仕入債務の増減額（△は減少）	23	△33
未払金の増減額（△は減少）	40	△34
未払消費税等の増減額（△は減少）	101	△297
その他	217	△27
小計	2,934	1,530
利息及び配当金の受取額	4	4
法人税等の支払額	△730	△472
保険金の受取額	17	10
助成金の受取額	－	80
給付金の受取額	－	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,226	1,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
定期預金の払戻による収入	1,200	1,200
有形固定資産の取得による支出	△538	△226
工事負担金等受入による収入	26	－
差入保証金の差入による支出	△62	△22
差入保証金の回収による収入	93	57
その他	△185	△242
投資活動によるキャッシュ・フロー	△666	△433
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△680	△784
その他	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△686	△789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	873	△69
現金及び現金同等物の期首残高	6,614	7,487
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,487	※ 7,417

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　４～８年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業会計基準委員）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から再三発令された自粛要請により、店舗等の施設において営業時間短縮等厳しい状況が生じております。緊急事態宣言の解除後も、感染症拡大の状況が収束するまでは、引き続き外出自粛等による一定程度の来客数減少が継続するものと予測されます。

この状況の中、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌事業度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	687百万円	646百万円
土地	1,003	1,003
計	1,690	1,649

なお、対応する債務はありません。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,751百万円	6,623百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
店舗家賃	3,807百万円	3,284百万円
給料及び手当	9,163	8,141
減価償却費	381	380
賞与引当金繰入額	308	309
役員賞与引当金繰入額	38	17
退職給付費用	48	59

おおよその割合
販売費	90.7％	91.3％
一般管理費	9.3	8.7

※２．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	11百万円	39百万円
機械及び装置	0	2
工具、器具及び備品	5	10
長期前払費用	2	－
計	20	52

※３．減損損失

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

85百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
関東地区 ５件 中部地区 １件 中国地区 １件	店舗等	建物	83
		機械及び装置	0
		長期前払費用	1

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

608百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
関東地区 17件 中部地区 15件 関西地区 ３件 中国地区 １件 九州地区 １件	店舗等	建物	579
		構築物	0
		機械及び装置	2
		工具、器具及び備品	4
		長期前払費用	21
		その他	0

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,446,700	－	－	12,446,700
合計	12,446,700	－	－	12,446,700
自己株式
普通株式	1,978,814	－	－	1,978,814
合計	1,978,814	－	－	1,978,814

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	680	65	2019年２月28日	2019年５月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 定時株主総会	普通株式	785	利益剰余金	75	2020年２月29日	2020年５月25日

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,446,700	－	－	12,446,700
合計	12,446,700	－	－	12,446,700
自己株式
普通株式(注)	1,978,814	27	－	1,978,841
合計	1,978,814	27	－	1,978,841

（注）単元未満株式の買取りによる増加27株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 定時株主総会	普通株式	785	75	2020年２月29日	2020年５月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 定時株主総会	普通株式	785	利益剰余金	75	2021年２月28日	2021年５月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	8,087百万円	8,017百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△600	△600
現金及び現金同等物	7,487	7,417

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	8,087	8,087	－
(2) 売掛金	3,090	3,090	－
(3) 投資有価証券	101	101	－
(4) 差入保証金	886	881	△4
資産計	12,165	12,161	△4
(1) 買掛金	1,239	1,239	－
(2) 未払金	412	412	－
(3) 未払法人税等	531	531	－
(4) 未払消費税等	305	305	－
負債計	2,489	2,489	－

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	8,017	8,017	－
(2) 売掛金	2,820	2,820	－
(3) 投資有価証券	101	101	－
(4) 差入保証金	712	686	△25
資産計	11,651	11,625	△25
(1) 買掛金	1,206	1,206	－
(2) 未払金	424	424	－
(3) 未払法人税等	352	352	－
(4) 未払消費税等	7	7	－
負債計	1,990	1,990	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
投資有価証券	6	6
差入保証金	66	66

（1）投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（2）差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,087	－	－	－
売掛金	3,090	－	－	－
差入保証金	1	93	243	548
合計	11,179	93	243	548

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,017	－	－	－
売掛金	2,820	－	－	－
差入保証金	12	19	217	462
合計	10,850	19	217	462

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7	7	0
	小計	7	7	0
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	94	134	△40
	小計	94	134	△40
合計		101	141	△40

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8	7	0
	小計	8	7	0
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	93	134	△41
	小計	93	134	△41
合計		101	141	△40

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高	883百万円	888百万円
勤務費用	104	102
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△20	16
過去勤務費用の発生額	△31	－
退職給付の支払額	△55	△57
退職給付債務の期末残高	888	959

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
年金資産の期首残高	1,036百万円	1,075百万円
期待運用収益	10	10
数理計算上の差異の発生額	7	82
事業主からの拠出額	76	72
退職給付の支払額	△55	△57
年金資産の期末残高	1,075	1,184

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	888百万円	959百万円
年金資産	△1,075	△1,184
未認識数理計算上の差異	58	109
未認識過去勤務費用	41	25
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△86	△90
前払年金費用	△86	△90
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△86	△90

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
勤務費用	104百万円	102百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	△10	△10
数理計算上の差異の費用処理額	△29	△15
過去勤務費用の費用処理額	△12	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	60	68

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
債券	22.8％	22.1％
株式	29.4	34.1
一般勘定	44.6	41.6
その他	3.2	2.2
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0	1.0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		39百万円
賞与引当金	108		105
長期未払金	17		17
減損損失	166		180
資産除去債務	172		147
その他	69		54
計	581		545
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	95		76
その他	25		27
計	121		103
繰延税金資産の純額	460		441

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.8
住民税均等割	5.5		20.9
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		54.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	614百万円	575百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33	17
見積りの変更による増加額	－	27
時の経過による調整額	7	6
資産除去債務の履行による減少額	△80	△136
期末残高	575	491

(4) 資産除去債務の見積りの変更

不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額27百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。

各部門の主な事業内容

＜精肉事業＞　　　　精肉類の製造小売事業

＜惣菜事業＞　　　　惣菜、弁当類等の製造小売事業

＜和菓子事業＞　　　和菓子類等の製造小売事業

＜レストラン事業＞　レストラン店舗の運営

＜食品事業＞　　　　しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子事業	レストラン 事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,565	13,341	7,449	5,369	2,211	43,937	－	43,937	－	43,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,873	18	37	14	1,102	3,047	－	3,047	△3,047	－
計	17,439	13,359	7,487	5,384	3,313	46,984	－	46,984	△3,047	43,937
セグメント利益 又は損失（△）	1,714	1,150	459	△122	359	3,561	－	3,561	△1,132	2,429
セグメント資産	2,829	1,847	2,476	2,207	947	10,307	－	10,307	9,826	20,133
その他の項目
減価償却費	132	126	124	150	41	575	－	575	30	606
減損損失	－	－	4	81	－	85	－	85	－	85
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111	269	72	335	31	820	－	820	9	830

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,177百万円及びその他調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,826百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額30百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子事業	レストラン 事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,671	10,895	6,629	2,322	1,770	37,289	－	37,289	－	37,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,495	16	31	7	878	2,429	－	2,429	△2,429	－
計	17,166	10,912	6,660	2,330	2,649	39,718	－	39,718	△2,429	37,289
セグメント利益 又は損失（△）	1,826	654	352	△812	216	2,238	－	2,238	△924	1,314
セグメント資産	2,810	1,697	2,377	1,183	886	8,955	－	8,955	9,858	18,813
その他の項目
減価償却費	137	136	121	122	39	557	－	557	29	586
減損損失	－	8	33	541	－	583	－	583	24	608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73	123	68	24	5	296	－	296	18	314

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△924百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△967百万円及びその他調整額43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額29百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額24百万円は、全社資産にかかる減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、事業管理部門の変更に伴い、惣菜事業に含めておりました一部の店舗について、精肉事業へ報告セグメントを変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	1,464円85銭	1,413円86銭
１株当たり当期純利益金額	143円44銭	25円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	1,501	263
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,501	263
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,467	10,467

（重要な後発事象）

(会社分割による子会社設立)

当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日（予定）として、当社のレストラン事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社100％子会社に承継させることを決議しました。

(１)新設分割の目的

当社は、精肉事業、惣菜事業、和菓子事業、レストラン事業及び食品事業を行っておりますが、コロナ禍の影響により、レストラン事業は大きな損失を計上しております。今回の新設分割により、意思決定の迅速化及び経営環境の変化への対応を行い、レストラン事業の収益改善を図ります。

(２)新設分割する事業の内容

レストラン事業

(３)新設分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日　2021年４月13日

分割効力発生日　2021年６月１日（予定）

（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。

(４)会社分割の方式

当社を分割会社とし、株式会社ＫＨフードサービスを新設会社とする新設分割とします。

(５)新設分割に係る割当ての内容

新設会社である株式会社ＫＨフードサービスは、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割当交付します。

(６)新設分割設立会社の概要

商号　　　　　　　　株式会社ＫＨフードサービス

事業内容　　　　　　レストラン事業

本店所在地　　　　　三重県桑名市吉之丸８番地

代表者の氏名・役職　代表取締役社長　　岡本　卓也

資本金の額　　　　　10百万円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	6,810	143	1,008 (579)	5,945	3,481	273	2,463
構築物	112	7	2 (0)	117	101	2	16
機械及び装置	1,491	26	58 (2)	1,459	1,283	50	176
車両運搬具	24	－	1	22	19	1	2
工具、器具及び備品	2,239	126	216 (4)	2,149	1,726	188	422
土地	2,224	－	－	2,224	－	－	2,224
リース資産	17	10	－	28	10	4	18
建設仮勘定	12	5	17	－	－	－	－
有形固定資産計	12,933	318	1,305 (586)	11,947	6,623	520	5,323
無形固定資産
借地権	5	－	－	5	－	－	5
ソフトウエア	277	115	30 (0)	362	151	66	211
ソフトウエア仮勘定	98	24	97	24	－	－	24
電話加入権	12	－	－	12	－	－	12
その他	0	－	0	0	0	0	0
無形固定資産計	394	139	128 (0)	405	152	66	253
長期前払費用	359	18	116 (21)	262	81	23	180

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

(１)建物	惣菜店舗 和菓子店舗	44百万円 28百万円
(２)工具、器具及び備品	惣菜店舗 精肉店舗	70百万円 14百万円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

(１)建物     (２)工具、器具及び備品   レストラン店舗 和菓子店舗 惣菜店舗 レストラン店舗 惣菜店舗 344百万円 32百万円 30百万円 110百万円 45百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	4	5	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9	14	－	2023年～2025年
合計	13	19	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	5	4	2	1

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	364	352	364	－	352
役員賞与引当金	38	17	38	－	17

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	64
預金
当座預金	2,034
普通預金	12
定期預金	5,900
別段預金	6
小計	7,953
合計	8,017

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンリテール株式会社	256
株式会社そごう・西武	230
株式会社小田急百貨店	227
株式会社大丸松坂屋	195
株式会社髙島屋	176
その他	1,732
合計	2,820

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,090

35,865

36,135

2,820

92.8

30.1

③　商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
食料品	15
小計	15
製品
精肉	103
惣菜	61
しぐれ煮	65
その他	55
小計	284
合計	300

④　仕掛品

品目	金額（百万円）
精肉	130
和菓子	24
しぐれ煮	21
合計	176

⑤　原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
しぐれ煮用原材料	75
料理原材料	12
和菓子	27
飲物類	9
牛肉	7
小計	132
貯蔵品
包装資材	2
その他	20
小計	23
合計	156

⑥　差入保証金

相手先	金額（百万円）
イオンリテール株式会社	109
イオンモール株式会社	96
三井不動産株式会社	82
中日本エクシス株式会社	61
合同会社湘南辻堂マネジメント	35
その他	393
合計	778

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
伊藤忠食品株式会社	168
タケダハム株式会社	113
米久株式会社	108
ムサシノミート株式会社	105
スターゼン販売株式会社	74
その他	636
合計	1,206

⑧　未払費用

区分	金額（百万円）
給料手当	713
社会保険料	215
その他	12
合計	941

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	6,958	16,384	26,053	37,289
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（百万円）	△871	△603	△63	574
当期純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）	△665	△516	△174	263
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△63.60	△49.32	△16.63	25.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△63.60	14.27	32.68	41.80