1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期会計期間 (2021年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取給付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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減価償却費 |
151百万円 |
125百万円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
785 |
75 |
2020年2月29日 |
2020年5月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
785 |
75 |
2021年2月28日 |
2021年5月24日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)3 |
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精肉事業 |
惣菜事業 |
和菓子 事業 |
レストラン 事業 |
食品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円及びその他調整額9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「惣菜事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ2百万円、95百万円計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期累計期間において、98百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)3 |
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精肉事業 |
惣菜事業 |
和菓子 事業 |
レストラン 事業 |
食品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△240百万円及びその他調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
△63円60銭 |
32円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△665 |
337 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△665 |
337 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,467 |
10,467 |
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(会社分割による子会社設立)
当社は、2021年4月13日開催の取締役会において、当社のレストラン事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社100%子会社に承継させることを決議し、2021年6月1日に実行致しました。
(1)新設分割の目的
当社は、精肉事業、惣菜事業、和菓子事業、レストラン事業及び食品事業を行っておりますが、コロナ禍の影響により、レストラン事業は大きな損失を計上しております。今回の新設分割により、意思決定の迅速化及び経営環境の変化への対応を行い、レストラン事業の収益改善を図ります。
(2)新設分割する事業の内容
レストラン事業
(3)分割した事業が含まれる報告セグメントの名称と当第1四半期累計期間に計上されている分割した事業に
係る売上高
①分割する部門の事業内容
レストラン事業
②分割する部門の当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)における売上高
514百万円
(4)新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2021年4月13日
分割効力発生日 2021年6月1日
(注)本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行いました。
(5)会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社KHフードサービスを新設会社とする新設分割としました。
(6)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社KHフードサービスは、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割当交付しました。
(7)新設分割設立会社の概要
商号 株式会社KHフードサービス
事業内容 レストラン事業
本店所在地 三重県桑名市吉之丸8番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岡本 卓也
資本金の額 10百万円
純資産の額 698百万円
資産の額 990百万円
負債の額 291百万円
決算期 2月末日
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
該当事項はありません。