１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
土地 |
|
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取給付金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
受取給付金 |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
給付金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、当社の完全子会社である株式会社ＫＨフードサービスを新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ＫＨフードサービス
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＫＨフードサービスの四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物（建物附属設備は除く。） 定額法
その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
|
店舗家賃 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,388百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△600 |
|
現金及び現金同等物 |
7,788 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
785 |
75 |
2021年２月28日 |
2021年５月24日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
精肉事業 |
惣菜事業 |
和菓子 事業 |
レストラン 事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△454百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円及びその他調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「和菓子事業」において、店舗設備の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、７百万円であります。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（1）対象となった主な事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 レストラン事業
事業の内容 松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」「奇跡の親子丼」「石焼牛肉炒飯 柿安」を展開するフードコート部門、旬の食材を使った健康的な料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。
（2）企業結合日
2021年６月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ＫＨフードサービス」を承継会社とする簡易新設分割を実施しました。
（4）結合後企業の名称
株式会社ＫＨフードサービス（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、精肉事業、惣菜事業、和菓子事業、レストラン事業及び食品事業を行っておりますが、コロナ禍の影響により、レストラン事業は大きな損失を計上しております。
今回の新設分割により、意思決定の迅速化及び経営環境の変化への対応を行い、レストラン事業の収益改善を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
57円72銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
604 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
604 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,467 |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。