文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
①当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く事業環境は、食の安全・安心や労働力不足への対応、少子高齢化の進展や可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷、昨今の世界情勢の緊迫等、今後も厳しいものが予想されます。また、幾度にわたる新型コロナウイルス感染症拡大防止策により経済活動は抑制され続けており、消費者心理の回復には当面の期間を要する状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、大きく変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに利益を創出し、成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。
②経営の基本方針
当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔が見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2022年２月期につきましては、売上高営業利益率は7.3％となりました。
今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。
④優先的に対処すべき課題と対処方針
食関連業界におきましては、人口の減少、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、世界情勢の緊迫、原油価格などエネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みもあり、今後も厳しい経営環境が予想されます。
当社グループが持続的な成長を実現するために、全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、新たなマーケットへの準備、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図りながら、原材料・素材の仕入から、製造、販売に至るまで、各分野の商品開発力や技術力の向上に向けた人財育成と併せて、法令遵守・コンプライアンスに関する研修・教育を強化してまいります。
これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原材料の価格変動について
食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生及び物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害等について
地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。
当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新規出店計画について
当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて
食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、2021年２月期は非連結での経営成績等を開示しておりましたが、当連結会計年度より連結での経営成績等を開示しております。そのため、前年同期との比較は記載しておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置等の政策により経済活動の活発化は抑えられ、更に原油を中心としたエネルギー価格の急上昇も相重なり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する食関連業界におきましても、2021年末にかけては復調の兆しがあったものの、再び
都心部を中心として全国的にまん延防止等重点措置がとられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような環境の中、当社グループも売上減少の煽りを受けましたが、「withコロナ」の中、人員配置の
最適化や在庫管理等、徹底したコストコントロールを実施したことにより、利益は過去最高を達成することが
できました。
当社グループは皆様のご愛顧により、2021年11月８日に創業150周年を迎えることができました。引き続き価値のある商品開発や接客向上に磨きをかけ、引き継がれてきた当社の経営理念「おいしいものをお値打ちに提供
する」の精神に則り、これからも全ステークホルダーの皆様に愛される会社を目指してまいります。出退店に
つきましては、「柿安ダイニング 渋谷東急フードショー店」等計３店を出店した一方で、レストラン・和菓子の不採算店を中心に、35店の退店を行いました。
＜出退店・改装の状況＞
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区 分 |
出 店 |
退 店 |
|
精肉事業 |
－ |
－ |
|
惣菜事業 |
１店 |
３店 |
|
和菓子事業 |
２店 |
14店 |
|
レストラン事業 |
－ |
17店 |
|
食品事業 |
－ |
１店 |
|
合 計 |
３店 |
35店 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,998百万円、営業利益は2,777百万円、経常利益は3,287百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,704百万円となり、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する
当期純利益は過去最高となりました。また、売上高営業利益率は7.3％となりました。
各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
構成比（％） |
|
精肉事業（百万円） |
15,836 |
41.7 |
|
惣菜事業（百万円） |
11,730 |
30.9 |
|
和菓子事業（百万円） |
6,635 |
17.5 |
|
レストラン事業（百万円） |
1,794 |
4.7 |
|
食品事業（百万円） |
2,000 |
5.2 |
|
合計（百万円） |
37,998 |
100.0 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 精肉事業
精肉事業につきましては、「withコロナ」の中での巣ごもり需要の取り込みを行い、売上の確保を
心掛けました。しかしながら、牛肉の高騰により利益に影響する結果となりました。
この結果、当事業の売上高は15,836百万円、セグメント利益は1,653百万円となりました。
(b) 惣菜事業
惣菜事業につきましては、６種の彩り野菜とチキンを詰め込んだ『トマトチリチキンのトルティーヤ』や、
創業150周年を記念した『150周年 創業記念オールスター弁当』を販売いたしました。またXmas商品やおせち・
恵方巻のWEB予約を開始する等、「withコロナ」時代の取組みにも引き続き注力いたしました。
出退店につきましては、「柿安ダイニング 渋谷東急フードショー店」を出店した一方、３店の退店を
行いました。
この結果、当事業の売上高は11,730百万円、セグメント利益は1,243百万円となりました。
(c) 和菓子事業
和菓子事業につきましては、当店の定番商品の『おはぎ』に加えハーフサイズの『姫おはぎ』、人気の
『いちご大福』を主力とするフルーツ大福シリーズがご好評をいただきました。また一方で、不採算店の整理、経費コントロール等の店舗管理強化による利益対策に努めました。
出退店につきましては、２店を出店した一方で、不採算店を中心に14店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は6,635百万円、セグメント利益は706百万円となりました。
(d) レストラン事業
レストラン事業につきましては、特にコロナ禍による影響が大きかったビュッフェ業態を中心とする不採算店の退店による事業のスリム化を継続した一方で、料亭・グリル・フードコート業態についてはメニューの見直し等施策により、店舗管理の強化を実施しました。
出退店につきましては、ビュッフェ等不採算店を中心に17店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,794百万円、セグメント損失は225百万円となりました。
(e) 食品事業
食品事業につきましては、人気のレトルト食品である『すき焼丼』『牛肉しぐれ煮丼』のリニューアル等「withコロナ」時代の取組みを強化しました。また柿安伝統の味『牛肉しぐれ煮』等を用いた柿安監修商品の
コンビニへの提供や、惣菜商品を冷凍食品メーカーへ提供することで、売上の向上に努めました。
出退店につきましては、１店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は2,000百万円、セグメント利益は320百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産は13,565百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,551百万円及び受取手形及び売掛金2,260百万円等であります。
当連結会計年度末における固定資産は6,436百万円となりました。主な内訳は、土地2,224百万円及び
建物及び構築物2,046百万円、差入保証金620百万円等であります。
当連結会計年度末における流動負債は3,712百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,022百万円及び未払法人税等909百万円等であります。
当連結会計年度末における固定負債は455百万円となりました。主な内訳は、資産除去債務387百万円等で
あります。
当連結会計年度末における純資産合計は、15,834百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金16,958百万円及び資本金1,269百万円、自己株式△3,542百万円等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,951百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,742百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,807百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,663百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額391百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は418百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出210百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は789百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額783百万円等であります。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
精肉事業（百万円） |
9,157 |
|
惣菜事業（百万円） |
4,027 |
|
和菓子事業（百万円） |
1,951 |
|
食品事業（百万円） |
1,120 |
|
合計（百万円） |
16,257 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
精肉店舗（百万円） |
15,707 |
|
その他精肉部門（百万円） |
129 |
|
精肉事業（百万円） |
15,836 |
|
ダイニング店舗（百万円） |
10,516 |
|
その他惣菜店舗（百万円） |
1,213 |
|
その他惣菜部門（百万円） |
0 |
|
惣菜事業（百万円） |
11,730 |
|
和菓子店舗（百万円） |
6,615 |
|
その他店舗（百万円） |
0 |
|
その他和菓子部門（百万円） |
20 |
|
和菓子事業（百万円） |
6,635 |
|
柿安店舗（百万円） |
231 |
|
ビュッフェ店舗（百万円） |
441 |
|
グリル店舗（百万円） |
1,121 |
|
レストラン事業（百万円） |
1,794 |
|
しぐれ部門（百万円） |
1,612 |
|
その他食品部門（百万円） |
388 |
|
食品事業（百万円） |
2,000 |
|
合計（百万円） |
37,998 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループをとりまく環境は、原油を中心としたエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が顕著化する一方、世界情勢の緊迫も加わり、先行き不透明な状況となっております。個人消費は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。
持続的に事業を成長させていくためには、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共に、間接部門等の効率改善による強固な経営基盤の構築が不可欠であると捉えており、その維持向上に努めております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤目標とする経営指標について
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。