第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551
受取手形及び売掛金	2,260
商品及び製品	293
仕掛品	190
原材料及び貯蔵品	114
その他	154
流動資産合計	13,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,046
機械装置及び運搬具（純額）	175
工具、器具及び備品（純額）	340
土地	※２ 2,224
リース資産（純額）	12
有形固定資産合計	※１ 4,800
無形固定資産	226
投資その他の資産
投資有価証券	111
繰延税金資産	250
差入保証金	620
退職給付に係る資産	250
その他	175
投資その他の資産合計	1,410
固定資産合計	6,436
資産合計	20,002
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,022
未払金	315
未払法人税等	909
未払消費税等	224
未払費用	797
賞与引当金	335
役員賞与引当金	42
その他	66
流動負債合計	3,712
固定負債
資産除去債務	387
その他	67
固定負債合計	455
負債合計	4,168

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,269
資本剰余金	1,074
利益剰余金	16,958
自己株式	△3,542
株主資本合計	15,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24
退職給付に係る調整累計額	99
その他の包括利益累計額合計	75
純資産合計	15,834
負債純資産合計	20,002

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	37,998
売上原価	18,248
売上総利益	19,749
販売費及び一般管理費	※１ 16,972
営業利益	2,777
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	3
受取給付金	472
その他	37
営業外収益合計	513
営業外費用
その他	3
営業外費用合計	3
経常利益	3,287
特別利益
投資有価証券売却益	1
特別利益合計	1
特別損失
固定資産除却損	※２ 59
減損損失	※３ 266
店舗閉鎖損失	112
その他	42
特別損失合計	481
税金等調整前当期純利益	2,807
法人税、住民税及び事業税	955
法人税等調整額	147
法人税等合計	1,103
当期純利益	1,704
親会社株主に帰属する当期純利益	1,704

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	1,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15
退職給付に係る調整額	5
その他の包括利益合計	※ 21
包括利益	1,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,725

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,269	1,074	16,039	△3,542	14,840
当期変動額
剰余金の配当			△785		△785
親会社株主に帰属する当期純利益			1,704		1,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	918	－	918
当期末残高	1,269	1,074	16,958	△3,542	15,759

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△40	94	53	14,894
当期変動額
剰余金の配当				△785
親会社株主に帰属する当期純利益				1,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	5	21	21
当期変動額合計	15	5	21	940
当期末残高	△24	99	75	15,834

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,807
減価償却費	508
減損損失	266
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	25
受取利息及び受取配当金	△3
受取給付金	△472
投資有価証券売却損益（△は益）	△1
有形固定資産除却損	59
売上債権の増減額（△は増加）	559
たな卸資産の増減額（△は増加）	33
仕入債務の増減額（△は減少）	△184
未払金の増減額（△は減少）	△75
未払消費税等の増減額（△は減少）	221
その他	△62
小計	3,663
利息及び配当金の受取額	3
法人税等の支払額	△391
給付金の受取額	467
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200
定期預金の払戻による収入	1,200
有形固定資産の取得による支出	△210
投資有価証券の売却による収入	8
差入保証金の差入による支出	△1
差入保証金の回収による収入	76
その他	△292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△418
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5
配当金の支払額	△783
財務活動によるキャッシュ・フロー	△789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,534
現金及び現金同等物の期首残高	7,417
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,951

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称
　株式会社ＫＨフードサービス

当社グループは、2021年６月１日付で完全子会社である株式会社ＫＨフードサービスを新設分割しております。

非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ＫＨフードサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～10年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他　　　　　　　　　　　定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（店舗等の固定資産の減損損失）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　4,800百万円

無形固定資産　　226百万円

長期前払費用　　174百万円

減損損失　　　　266百万円（精肉事業５百万円、惣菜事業30百万円、和菓子事業54百万円、
レストラン事業175百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。営業利益が継続してマイナスである店舗や退店決議を行った店舗は、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　主要な仮定

当該割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、事業ごとに仮定をおき、将来の販売予測・需要回復に基づく収益・費用の見積りを行っております。

精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後収束に向かうと仮定しております。

レストラン事業につきましては、一部の店舗を除き、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には回復しないと仮定しております。

また、費用予測においては、上記仮定をおき、当期下半期に実施した人員配置の最適化や在庫管理等、徹底したコストコントロール後の効率的な店舗運営による原価率を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況および新型コロナウイルス感染症の状況により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年４月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年４月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却費累計額

当連結会計年度

（2022年２月28日）

6,548百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物及び構築物	505百万円
土地	790
計	1,295

　なお、対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
店舗家賃	3,403百万円
給料及び手当	7,992
賞与引当金繰入額	303
役員賞与引当金繰入額	42
退職給付費用	45

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	23百万円
機械装置及び運搬具	1
工具、器具及び備品	32
その他	1
計	59

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
関東地区 14件 中部地区 13件 関西地区 ３件 中国地区 ２件 四国地区 １件 九州地区 ２件	店舗等	建物及び構築物 機械及び装置 長期前払費用	262 0 3

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17百万円
組替調整額	△1
税効果調整前	15
税効果額	－
その他有価証券評価差額金	15
退職給付に係る調整額
当期発生額	52
組替調整額	△44
税効果調整前	7
税効果額	△2
退職給付に係る調整額	5
その他の包括利益合計	21

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,446,700	－	－	12,446,700
合計	12,446,700	－	－	12,446,700
自己株式
普通株式	1,978,841	－	－	1,978,841
合計	1,978,841	－	－	1,978,841

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 定時株主総会	普通株式	785	75	2021年２月28日	2021年５月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 定時株主総会	普通株式	1,046	利益剰余金	100	2022年２月28日	2022年５月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	10,551百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600
現金及び現金同等物	9,951

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

未払金、未払法人税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,551	10,551	－
(2）受取手形及び売掛金	2,260	2,260	－
(3）投資有価証券	109	109	－
(4）差入保証金	556	541	△14
資産計	13,478	13,463	△14
(1）支払手形及び買掛金	1,022	1,022	－
(2）未払金	315	315	－
(3）未払法人税等	909	909	－
(4）未払消費税等	224	224	－
負債計	2,471	2,471	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

当社グループでは、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券	2
差入保証金	64

⑴　投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

⑵　差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,551	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,260	－	－	－
差入保証金	15	101	151	288
合計	12,827	101	151	288

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	109	134	△24
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	109	134	△24
合計		109	134	△24

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	8	1	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	1	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	959百万円
勤務費用	99
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	△12
退職給付の支払額	△53
退職給付債務の期末残高	1,002

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	1,184百万円
期待運用収益	11
数理計算上の差異の発生額	40
事業主からの拠出額	70
退職給付の支払額	△53
年金資産の期末残高	1,253

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,002百万円
年金資産	△1,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△250
退職給付に係る資産	△250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△250

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	99百万円
利息費用	9
期待運用収益	△11
過去勤務費用の費用処理額	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△36
確定給付制度に係る退職給付費用	52

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
過去勤務費用	△8百万円
数理計算上の差異	16
合計	7

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識過去勤務費用	16百万円
未認識数理計算上の差異	126
合計	142

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
債券	22.1％
株式	34.8
一般勘定	40.3
その他	2.8
合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	57百万円
賞与引当金	100
長期未払金	17
減損損失	132
資産除去債務	118
その他	78
繰延税金資産小計	505
評価性引当額	△129
繰延税金資産合計	375
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50
退職給付に係る資産	△73
繰延税金負債合計	△124
繰延税金資産の純額	250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	4.2
評価性引当額	4.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．　取引の概要

①　対象となった主な事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　レストラン事業

事業の内容　松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに
落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門の
レストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に
提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供している
ビュッフェ部門を展開しております。

②　企業結合日

2021年６月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ＫＨフードサービス」を承継会社とする簡易新設分割を実施しました。

④　結合後企業の名称

株式会社ＫＨフードサービス（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、精肉事業、惣菜事業、和菓子事業、レストラン事業及び食品事業を行っておりますが、コロナ禍の影響により、レストラン事業は大きな損失を計上しております。

今回の新設分割により、意思決定の迅速化及び経営環境の変化への対応を行い、レストラン事業の収益改善を図ります。

２．　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	491百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5
時の経過による調整額	4
資産除去債務の履行による減少額	△112
期末残高	388

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。

各事業部の主な事業内容

＜精肉事業＞　　　　精肉類の製造小売事業

＜惣菜事業＞　　　　惣菜、弁当類等の製造小売事業

＜和菓子事業＞　　　和菓子類等の製造小売事業

＜レストラン事業＞　レストラン店舗の運営

＜食品事業＞　　　　しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,836	11,730	6,635	1,794	2,000	37,998	－	37,998	－	37,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,657	18	30	1	1,096	2,805	－	2,805	△2,805	－
計	17,494	11,749	6,666	1,796	3,097	40,804	－	40,804	△2,805	37,998
セグメント利益又は損失(△)	1,653	1,243	706	△225	320	3,698	－	3,698	△921	2,777
セグメント資産	2,649	1,603	2,076	1,007	733	8,070	－	8,070	11,931	20,002
その他の項目
減価償却費	134	119	118	55	37	465	－	465	28	493
減損損失	5	30	54	175	－	266	－	266	－	266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54	76	61	11	12	216	－	216	47	264

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

⑴　セグメント利益又は損失(△)の調整額△921百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円及びその他調整額38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

⑵　セグメント資産の調整額11,931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

⑶　減価償却費の調整額28百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

⑷　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	1,512円67銭
１株当たり当期純利益金額	162円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,704
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,704
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,467

（重要な後発事象）

（決算期の変更）

　当社は、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会において、下記のとおり決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議しました。

１．変更の理由

　2022年４月14日付で公表しました「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、繁忙期である12月の売上が当社グループの業績に与える影響を考慮し、適時・適切な経営情報の開示を目的として、当社の事業年度を毎年５月１日から翌年４月30日までに変更いたします。

２．決算期変更の内容

現  在：毎年２月末日

変更後：毎年４月30日

　決算期変更の経過期間となる2023年４月期（第55期）は、2022年３月１日から2023年４月30日までの14か月決算となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14	8	－	2023年～2025年
合計	19	14	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	4	2	1	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
 

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	18,028	27,067	37,998
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	－	1,052	1,830	2,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	－	604	1,126	1,704
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	57.72	107.64	162.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	－	25.43	49.92	55.14