２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,017	10,250
売掛金	2,820	※１ 2,228
商品及び製品	300	292
仕掛品	176	188
原材料及び貯蔵品	156	99
前払費用	21	17
その他	143	※１ 44
流動資産合計	11,635	13,121
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,463	※２ 1,886
構築物	16	14
機械及び装置	176	160
車両運搬具	2	13
工具、器具及び備品	422	315
土地	※２ 2,224	※２ 2,224
リース資産	18	12
有形固定資産合計	5,323	4,628
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	211	205
ソフトウエア仮勘定	24	0
電話加入権	12	12
その他	0	0
無形固定資産合計	253	224
投資その他の資産
投資有価証券	108	111
関係会社株式	－	698
長期前払費用	180	174
繰延税金資産	441	272
差入保証金	778	475
その他	91	103
投資その他の資産合計	1,600	1,836
固定資産合計	7,178	6,689
資産合計	18,813	19,811

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,206	1,004
リース債務	5	5
未払金	424	※１ 280
未払法人税等	352	908
未払消費税等	7	183
前受金	6	7
未払費用	941	※１ 754
預り金	134	※１ 64
賞与引当金	352	314
役員賞与引当金	17	42
資産除去債務	30	0
流動負債合計	3,479	3,565
固定負債
リース債務	14	8
長期未払金	58	58
資産除去債務	460	304
その他	0	0
固定負債合計	534	372
負債合計	4,013	3,938
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金
資本準備金	1,074	1,074
資本剰余金合計	1,074	1,074
利益剰余金
利益準備金	125	125
その他利益剰余金
別途積立金	8,800	8,800
繰越利益剰余金	7,113	8,171
利益剰余金合計	16,039	17,096
自己株式	△3,542	△3,542
株主資本合計	14,840	15,897
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△40	△24
評価・換算差額等合計	△40	△24
純資産合計	14,800	15,873
負債純資産合計	18,813	19,811

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	37,289	※１ 36,837
売上原価	18,870	16,998
売上総利益	18,419	19,838
販売費及び一般管理費	※２ 17,104	※２ 16,949
営業利益	1,314	2,889
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
受取ロイヤリティー	6	－
受取保険金	10	－
雇用調整助成金	80	－
受取給付金	76	143
その他	37	※１ 52
営業外収益合計	214	200
営業外費用
その他	6	3
営業外費用合計	6	3
経常利益	1,523	3,086
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	※３ 52	※３ 27
減損損失	※４ 608	※４ 90
店舗閉鎖損失	193	64
資産除去債務履行差額	30	27
その他	64	6
特別損失合計	949	216
税引前当期純利益	574	2,871
法人税、住民税及び事業税	303	955
法人税等調整額	6	74
法人税等合計	310	1,029
当期純利益	263	1,842

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
製品期首たな卸高		265		284
当期製品製造原価		15,804		16,257
合計		16,069		16,542
他勘定振替高	※1	101		96
製品期末たな卸高		284		275
製品売上原価		15,683	83.1	16,170	95.1
Ⅱ　商品売上原価
商品期首たな卸高		12		15
当期商品仕入高		234		250
合計		246		266
商品期末たな卸高		15		17
商品売上原価		231	1.2	248	1.5
Ⅲ　料飲売上原価		2,954	15.7	579	3.4
売上原価合計		18,870	100.0	16,998	100.0

（脚注）

前事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

当事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 101百万円

販売費及び一般管理費	94百万円
会社分割による振替	1

【料飲原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		578	20.7	145	26.0
Ⅱ　労務費	※1	1,142	41.0	206	36.8
Ⅲ　経費	※2	1,068	38.3	208	37.2
当期総料飲費用		2,789	100.0	561	100.0
期首仕掛品たな卸高		5		2
他勘定受入高	※3	167		38
合計		2,962		602
他勘定振替高	※4	4		23
期末仕掛品たな卸高		2		－
当期料飲売上原価		2,954		579

（脚注）

前事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

当事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 30百万円が含まれております。

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 ８百万円が含まれております。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

店舗家賃	311百万円
減価償却費	125
水道光熱費	179

店舗家賃	67百万円
減価償却費	14
水道光熱費	28

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

製造原価 167百万円

製造原価 38百万円

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 4百万円

販売費及び一般管理費	0百万円
会社分割による振替	22

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		15,122	94.7	15,437	94.6
Ⅱ　労務費	※1	368	2.3	385	2.4
Ⅲ　経費	※2	478	3.0	488	3.0
当期総製造費用		15,970	100.0	16,311	100.0
期首仕掛品たな卸高		176		173
合計		16,146		16,484
他勘定振替高	※3	167		38
期末仕掛品たな卸高		173		188
当期製品製造原価		15,804		16,257

（脚注）

前事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

当事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 12百万円が含まれております。

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 13百万円が含まれております。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注加工費	59百万円
減価償却費	104
消耗品費	85

外注加工費	59百万円
減価償却費	102
消耗品費	88

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

料飲原価	167百万円
販売費及び一般管理費	0
合計	167

料飲原価	38百万円
販売費及び一般管理費	0
合計	38

※４．原価計算の方法は工程別組別実績総合原価計算であります。

※４．原価計算の方法は工程別組別実績総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	1,074	125	8,800	7,635	16,560	△3,542	15,362
当期変動額
剰余金の配当						△785	△785		△785
当期純利益						263	263		263
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△521	△521	△0	△521
当期末残高	1,269	1,074	1,074	125	8,800	7,113	16,039	△3,542	14,840

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28	△28	15,333
当期変動額
剰余金の配当			△785
当期純利益			263
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	△12	△12
当期変動額合計	△12	△12	△533
当期末残高	△40	△40	14,800

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	1,074	125	8,800	7,113	16,039	△3,542	14,840
当期変動額
剰余金の配当						△785	△785		△785
当期純利益						1,842	1,842		1,842
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,057	1,057	－	1,057
当期末残高	1,269	1,074	1,074	125	8,800	8,171	17,096	△3,542	15,897

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40	△40	14,800
当期変動額
剰余金の配当			△785
当期純利益			1,842
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	15
当期変動額合計	15	15	1,073
当期末残高	△24	△24	15,873

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　４～８年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（店舗等の固定資産の減損損失）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　4,628百万円

無形固定資産　　224百万円

長期前払費用　　174百万円

減損損失　　　　 90百万円（精肉事業５百万円、惣菜事業30百万円、和菓子事業54百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。営業利益が継続してマイナスである店舗や退店決議を行った店舗は、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　主要な仮定

当該割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、事業ごとに仮定をおき、将来の販売予測・需要回復に基づく収益・費用の見積りを行っております。

精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後収束に向かうと仮定しております。

また、費用予測においては、上記仮定をおき、当期下半期に実施した人員配置の最適化や在庫管理等、徹底したコストコントロール後の効率的な店舗運営による原価率を見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況および新型コロナウイルス感染症の状況により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同項第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「前払年金費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「前払年金費用」90百万円は、「投資その他の資産」の「その他」91百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」０百万円、「受取配当金」３百万円は、「受取利息及び配当金」３百万円として表示しております。

また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「資産除去債務履行差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた30百万円は、「資産除去債務履行差額」30百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	－百万円	32百万円
短期金銭債務	－	14

※２．担保に供している資産

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	646百万円	505百万円
土地	1,003	790
計	1,649	1,295

なお、対応する債務はありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
売上高	－百万円	118百万円
営業取引以外の取引高	－	18

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
店舗家賃	3,284百万円	3,405百万円
給料及び手当	8,141	7,980
減価償却費	380	350
賞与引当金繰入額	309	302
役員賞与引当金繰入額	17	42
退職給付費用	59	45

おおよその割合
販売費	91.3％	91.1％
一般管理費	8.7	8.9

※３．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	39百万円	10百万円
機械及び装置	2	1
工具、器具及び備品	10	15
その他	－	0
計	52	27

※４．減損損失

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

608百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
関東地区 17件 中部地区 15件 関西地区 ３件 中国地区 １件 九州地区 １件	店舗等	建物	579
		構築物	0
		機械及び装置	2
		工具、器具及び備品	4
		長期前払費用	21
		その他	0

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

90百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
関東地区 ６件 中部地区 ６件 関西地区 ２件 中国地区 ２件 四国地方 １件 九州地区 ２件	店舗等	建物 長期前払費用	90 0

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		57百万円
賞与引当金	105		94
長期未払金	17		17
減損損失	180		60
資産除去債務	147		91
その他	54		50
繰延税金資産小計	545		371
評価性引当額	－		△17
繰延税金資産合計	545		353
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△76		△50
前払年金費用	△27		△30
繰延税金負債合計	△103		△81
繰延税金資産の純額	441		272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.8
住民税均等割	20.9		4.0
その他	0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1		35.8

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	5,945	71	1,075 (90)	196	4,941	3,055
	構築物	117	3	8	2	112	98
	機械及び装置	1,459	32	32	44	1,460	1,299
	車両運搬具	22	15	12	2	24	11
	工具、器具及び備品	2,149	91	389	131	1,851	1,535
	土地	2,224	－	－	－	2,224	－
	リース資産	28	－	－	5	28	15
	建設仮勘定	－	5	5	－	－	－
	計	11,947	220	1,523 (90)	382	10,643	6,015
無形 固定資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	362	66	59	71	369	163
	ソフトウエア仮勘定	24	16	40	－	0	－
	電話加入権	12	－	－	－	12	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	405	83	100	71	388	164

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

(１)建物	和菓子店舗 惣菜店舗	18百万円 17百万円
(２)工具、器具及び備品	惣菜店舗	32百万円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

(１)建物   (２)工具、器具及び備品   会社分割による減少 レストラン店舗 会社分割による減少 レストラン店舗 839百万円 106百万円 269百万円 42百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	352	314	352	314
役員賞与引当金	17	42	17	42

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。