第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551	11,345
受取手形及び売掛金	2,260	－
売掛金	－	2,824
商品及び製品	293	398
仕掛品	190	422
原材料及び貯蔵品	114	167
その他	154	21
流動資産合計	13,565	15,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,046	※２ 2,107
機械装置及び運搬具（純額）	175	186
工具、器具及び備品（純額）	340	391
土地	※２ 2,224	※２ 2,153
リース資産（純額）	12	11
建設仮勘定	－	25
有形固定資産合計	※１ 4,800	※１ 4,877
無形固定資産	226	188
投資その他の資産
投資有価証券	111	131
繰延税金資産	250	298
差入保証金	620	614
退職給付に係る資産	250	243
その他	175	192
投資その他の資産合計	1,410	1,479
固定資産合計	6,436	6,545
資産合計	20,002	21,725
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,022	1,273
未払金	315	489
未払法人税等	909	842
未払消費税等	224	204
契約負債	－	8
未払費用	797	945
賞与引当金	335	331
役員賞与引当金	42	15
その他	66	150
流動負債合計	3,712	4,262
固定負債
資産除去債務	387	388
その他	67	66
固定負債合計	455	455
負債合計	4,168	4,718

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,080
利益剰余金	16,958	18,117
自己株式	△3,542	△3,531
株主資本合計	15,759	16,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△7
退職給付に係る調整累計額	99	80
その他の包括利益累計額合計	75	72
純資産合計	15,834	17,007
負債純資産合計	20,002	21,725

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	37,998	※１ 43,910
売上原価	18,248	20,442
売上総利益	19,749	23,468
販売費及び一般管理費	※２ 16,972	※２ 19,958
営業利益	2,777	3,509
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	3
受取給付金	472	30
その他	37	25
営業外収益合計	513	60
営業外費用
その他	3	2
営業外費用合計	3	2
経常利益	3,287	3,566
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 59	※３ 37
減損損失	※４ 266	※４ 169
店舗閉鎖損失	112	0
その他	42	0
特別損失合計	481	208
税金等調整前当期純利益	2,807	3,358
法人税、住民税及び事業税	955	1,191
法人税等調整額	147	△39
法人税等合計	1,103	1,152
当期純利益	1,704	2,205
親会社株主に帰属する当期純利益	1,704	2,205

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年４月30日)
当期純利益	1,704	2,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	16
退職給付に係る調整額	5	△19
その他の包括利益合計	※ 21	※ △2
包括利益	1,725	2,203
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,725	2,203

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,269	1,074	16,039	△3,542	14,840
当期変動額
剰余金の配当			△785		△785
親会社株主に帰属する当期純利益			1,704		1,704
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	918	－	918
当期末残高	1,269	1,074	16,958	△3,542	15,759

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△40	94	53	14,894
当期変動額
剰余金の配当				△785
親会社株主に帰属する当期純利益				1,704
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	5	21	21
当期変動額合計	15	5	21	940
当期末残高	△24	99	75	15,834

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,269	1,074	16,958	△3,542	15,759
会計方針の変更による累積的影響額			△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,269	1,074	16,957	△3,542	15,759
当期変動額
剰余金の配当			△1,046		△1,046
親会社株主に帰属する当期純利益			2,205		2,205
自己株式の処分		5		11	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	1,158	11	1,175
当期末残高	1,269	1,080	18,117	△3,531	16,935

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△24	99	75	15,834
会計方針の変更による累積的影響額				△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	△24	99	75	15,834
当期変動額
剰余金の配当				△1,046
親会社株主に帰属する当期純利益				2,205
自己株式の処分				16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	△19	△2	△2
当期変動額合計	16	△19	△2	1,173
当期末残高	△7	80	72	17,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,807	3,358
減価償却費	508	565
減損損失	266	169
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	25	△26
受取利息及び受取配当金	△3	△3
受取給付金	△472	△30
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
有形固定資産除却損	59	37
売上債権の増減額（△は増加）	559	△564
棚卸資産の増減額（△は増加）	33	△389
仕入債務の増減額（△は減少）	△184	251
未払金の増減額（△は減少）	△75	71
未払消費税等の増減額（△は減少）	221	△19
その他	△62	298
小計	3,663	3,716
利息及び配当金の受取額	3	3
法人税等の支払額	△391	△1,283
給付金の受取額	467	111
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,742	2,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,800
定期預金の払戻による収入	1,200	1,800
有形固定資産の取得による支出	△210	△635
投資有価証券の取得による支出	－	△2
投資有価証券の売却による収入	8	－
差入保証金の差入による支出	△1	△30
差入保証金の回収による収入	76	62
その他	△292	△93
投資活動によるキャッシュ・フロー	△418	△699
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5	△7
配当金の支払額	△783	△1,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	△789	△1,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,534	794
現金及び現金同等物の期首残高	7,417	9,951
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,951	※ 10,745

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称
　株式会社ＫＨフードサービス

非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、適時・適切な経営情報の開示を目的として決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ＫＨフードサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～10年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他　　　　　　　　　　　定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。当社グループは約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（店舗等の固定資産の減損損失）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年４月30日)
有形固定資産	4,800	4,877
無形固定資産	226	188
長期前払費用	174	185
減損損失	266	169

(注)前連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業30百万円、
和菓子事業54百万円、レストラン事業175百万円であります。
また、当連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業6百万円、
和菓子事業31百万円、レストラン事業21百万円、全社資産104百万円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高は、過去の実績に基づき予測しており、翌連結会計年度以降も、当連結会計年度と同様の水準が継続するものと仮定しております。原価率は、原材料価格等が上昇すると仮定して見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」と表示し、流動負債の「その他」に含まれていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３号に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年４月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
	6,548百万円	6,565百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
建物及び構築物	505百万円	480百万円
土地	790	747
計	1,295	1,227

　なお、対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年４月30日）
店舗家賃	3,403百万円	3,982百万円
給料及び手当	7,992	9,523
賞与引当金繰入額	303	300
役員賞与引当金繰入額	42	15
退職給付費用	45	53

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
建物及び構築物	23百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	32	9
その他	1	1
計	59	37

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

266百万円

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
関東地区 14件 中部地区 13件 関西地区 ３件 中国地区 ２件 四国地区 １件 九州地区 ２件	店舗等	建物及び構築物 機械及び装置 長期前払費用	262 0 3

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

169百万円

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東北地区 １件 関東地区 ７件 中部地区 11件 関西地区 １件 九州地区 １件	店舗等	建物及び構築物 土地 その他	60 70 37

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の鑑定評価額等によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17百万円	16百万円
組替調整額	△1	－
税効果調整前	15	16
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	15	16
退職給付に係る調整額
当期発生額	52	21
組替調整額	△44	△49
税効果調整前	7	△27
税効果額	△2	8
退職給付に係る調整額	5	△19
その他の包括利益合計	21	△2

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,446,700	－	－	12,446,700
合計	12,446,700	－	－	12,446,700
自己株式
普通株式	1,978,841	－	－	1,978,841
合計	1,978,841	－	－	1,978,841

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 定時株主総会	普通株式	785	75	2021年２月28日	2021年５月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 定時株主総会	普通株式	1,046	利益剰余金	100	2022年２月28日	2022年５月23日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,446,700	－	－	12,446,700
合計	12,446,700	－	－	12,446,700
自己株式
普通株式	1,978,841	400	6,550	1,972,691
合計	1,978,841	400	6,550	1,972,691

(注)自己株式の増加400株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

自己株式の減少6,550株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 定時株主総会	普通株式	1,046	100	2022年２月28日	2022年５月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年７月21日 定時株主総会	普通株式	890	利益剰余金	85	2023年４月30日	2023年７月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
現金及び預金勘定	10,551百万円	11,345百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600	△600
現金及び現金同等物	9,951	10,745

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	109	109	－
(2）差入保証金	556	541	△14
資産計	666	651	△14

 （※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」「差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	2
差入保証金	64

当連結会計年度（2023年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	129	129	－
(2）差入保証金	614	591	△23
資産計	743	720	△23

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	2

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,551	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,260	－	－	－
差入保証金	15	101	151	288
合計	12,827	101	151	288

当連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,345	－	－	－
売掛金	2,824	－	－	－
差入保証金	2	182	179	250
合計	14,172	182	179	250

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

（連結附属明細表　借入金等明細表）をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年４月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	129	－	－	129
資産計	129	－	－	129

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年４月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	591	－	591
資産計	－	591	－	591

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

合理的に見積った差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	109	134	△24
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	109	134	△24
合計		109	134	△24

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2023年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18	12	5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18	12	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110	124	△13
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	110	124	△13
合計		129	137	△7

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	8	1	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	1	－

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
退職給付債務の期首残高	959百万円	1,002百万円
勤務費用	99	110
利息費用	9	11
数理計算上の差異の発生額	△12	8
退職給付の支払額	△53	△44
退職給付債務の期末残高	1,002	1,089

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
年金資産の期首残高	1,184百万円	1,253百万円
期待運用収益	11	14
数理計算上の差異の発生額	40	29
事業主からの拠出額	70	79
退職給付の支払額	△53	△44
年金資産の期末残高	1,253	1,332

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,002百万円	1,089百万円
年金資産	△1,253	△1,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△250	△243
退職給付に係る資産	△250	△243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△250	△243

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
勤務費用	99百万円	110百万円
利息費用	9	11
期待運用収益	△11	△14
過去勤務費用の費用処理額	△8	△7
数理計算上の差異の費用処理額	△36	△41
確定給付制度に係る退職給付費用	52	58

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
過去勤務費用	△8百万円	△7百万円
数理計算上の差異	16	△20
合計	7	△27

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
未認識過去勤務費用	16百万円	8百万円
未認識数理計算上の差異	126	105
合計	142	114

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
債券	22.1％	22.5％
株式	34.8	34.9
一般勘定	40.3	39.6
その他	2.8	3.0
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		62百万円
賞与引当金	100		99
長期未払金	17		17
減損損失	132		153
資産除去債務	118		120
その他	78		98
繰延税金資産小計	505		552
評価性引当額	△129		△121
繰延税金資産合計	375		430
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△58
退職給付に係る資産	△73		△73
繰延税金負債合計	△124		△132
繰延税金資産の純額	250		298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
住民税均等割	4.2		4.0
評価性引当額	4.3		0.1
租税特別措置法上の税額控除	－		△0.8
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		34.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
期首残高	491百万円	388百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	19
時の経過による調整額	4	4
資産除去債務の履行による減少額	△112	△14
期末残高	388	398

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

	当連結会計年度 （百万円）
契約負債（期首残高） 前受金	8
契約負債（期末残高） 前受金	8

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8百万円であります。また、増減の主な理由は顧客から受け取った前受金の増加124百万円と製品の出荷による減少124百万円となります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。

各事業部の主な事業内容

＜精肉事業＞　　　　精肉類の製造小売事業

＜惣菜事業＞　　　　惣菜、弁当類等の製造小売事業

＜和菓子事業＞　　　和菓子類等の製造小売事業

＜レストラン事業＞　レストラン店舗の運営

＜食品事業＞　　　　しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,836	11,730	6,635	1,794	2,000	37,998	－	37,998	－	37,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,657	18	30	1	1,096	2,805	－	2,805	△2,805	－
計	17,494	11,749	6,666	1,796	3,097	40,804	－	40,804	△2,805	37,998
セグメント利益又は損失(△)	1,653	1,243	706	△225	320	3,698	－	3,698	△921	2,777
セグメント資産	2,649	1,603	2,076	1,007	733	8,070	－	8,070	11,931	20,002
その他の項目
減価償却費	134	119	118	55	37	465	－	465	28	493
減損損失	5	30	54	175	－	266	－	266	－	266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54	76	61	11	12	216	－	216	47	264

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

⑴　セグメント利益又は損失(△)の調整額△921百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円及びその他調整額38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

⑵　セグメント資産の調整額11,931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

⑶　減価償却費の調整額28百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

⑷　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,358	14,916	7,714	1,824	2,096	43,910	－	43,910	－	43,910
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,358	14,916	7,714	1,824	2,096	43,910	－	43,910	－	43,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,169	9	35	4	1,367	3,586	－	3,586	△3,586	－
計	19,528	14,926	7,749	1,828	3,463	47,496	－	47,496	△3,586	43,910
セグメント利益	1,715	1,541	980	23	256	4,517	－	4,517	△1,008	3,509
セグメント資産	2,914	1,956	2,191	982	854	8,900	－	8,900	12,825	21,725
その他の項目
減価償却費	157	149	134	35	43	519	－	519	34	554
減損損失	5	6	31	21	－	64	－	64	104	169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	165	225	173	126	43	733	－	733	32	765

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

⑴　セグメント利益の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円及びその他調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

⑵　セグメント資産の調整額12,825百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

⑶　減価償却費の調整額34百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

⑷　減損損失の調整額104百万円は、全社資産にかかる減損損失であります。

⑸　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり純資産額	1,512円67銭	1,623円80銭
１株当たり当期純利益金額	162円79銭	210円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,704	2,205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,704	2,205
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,467	10,472

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8	7	－	2024年～2027年
合計	14	12	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	3	2	1	0

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,045	17,871	26,767	37,898	43,910
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	891	1,281	1,802	2,923	3,358
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	592	827	1,158	1,885	2,205
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	56.59	79.05	110.67	180.01	210.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第５四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	56.59	22.46	31.61	69.33	30.59