２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,250	11,030
売掛金	※１ 2,228	※１ 2,761
商品及び製品	292	397
仕掛品	188	418
原材料及び貯蔵品	99	151
前払費用	17	12
その他	※１ 44	※１ 23
流動資産合計	13,121	14,794
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,886	※２ 1,883
構築物	14	11
機械及び装置	160	172
車両運搬具	13	8
工具、器具及び備品	315	372
土地	※２ 2,224	※２ 2,153
リース資産	12	11
建設仮勘定	－	25
有形固定資産合計	4,628	4,640
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	205	147
ソフトウエア仮勘定	0	21
電話加入権	12	12
その他	0	－
無形固定資産合計	224	186
投資その他の資産
投資有価証券	111	131
関係会社株式	698	698
長期前払費用	174	185
繰延税金資産	272	319
差入保証金	475	483
その他	103	127
投資その他の資産合計	1,836	1,946
固定資産合計	6,689	6,773
資産合計	19,811	21,568

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,004	1,246
リース債務	5	5
未払金	※１ 280	※１ 471
未払法人税等	908	837
未払消費税等	183	177
契約負債	－	8
前受金	7	－
未払費用	※１ 754	※１ 897
預り金	※１ 64	※１ 136
賞与引当金	314	311
役員賞与引当金	42	15
資産除去債務	0	－
流動負債合計	3,565	4,107
固定負債
リース債務	8	7
長期未払金	58	58
資産除去債務	304	323
その他	0	0
固定負債合計	372	390
負債合計	3,938	4,497
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金
資本準備金	1,074	1,074
その他資本剰余金	－	5
資本剰余金合計	1,074	1,080
利益剰余金
利益準備金	125	125
その他利益剰余金
別途積立金	8,800	8,800
繰越利益剰余金	8,171	9,334
利益剰余金合計	17,096	18,260
自己株式	△3,542	△3,531
株主資本合計	15,897	17,078
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24	△7
評価・換算差額等合計	△24	△7
純資産合計	15,873	17,070
負債純資産合計	19,811	21,568

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	※１ 36,837	※１ 42,277
売上原価	16,998	18,890
売上総利益	19,838	23,387
販売費及び一般管理費	※２ 16,949	※２ 19,918
営業利益	2,889	3,468
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
業務受託料	※１ 15	※１ 23
受取給付金	143	2
その他	※１ 37	※１ 29
営業外収益合計	200	59
営業外費用
その他	3	2
営業外費用合計	3	2
経常利益	3,086	3,525
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 27	※３ 31
減損損失	※４ 90	※４ 148
店舗閉鎖損失	64	－
資産除去債務履行差額	27	－
その他	6	－
特別損失合計	216	179
税引前当期純利益	2,871	3,346
法人税、住民税及び事業税	955	1,183
法人税等調整額	74	△47
法人税等合計	1,029	1,136
当期純利益	1,842	2,210

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
製品期首棚卸高		284		275
当期製品製造原価		16,257		18,765
合計		16,542		19,040
他勘定振替高	※1	96		83
製品期末棚卸高		275		376
製品売上原価		16,170	95.1	18,580	98.4
Ⅱ　商品売上原価
商品期首棚卸高		15		17
当期商品仕入高		250		312
合計		266		330
商品期末棚卸高		17		20
商品売上原価		248	1.5	309	1.6
Ⅲ　料飲売上原価		579	3.4	－	－
売上原価合計		16,998	100.0	18,890	100.0

（脚注）

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年４月30日）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費	94百万円
会社分割による振替	1

販売費及び一般管理費	83百万円
会社分割による振替	－

【料飲原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		145	26.0	－	－
Ⅱ　労務費	※1	206	36.8	－	－
Ⅲ　経費	※2	208	37.2	－	－
当期総料飲費用		561	100.0	－	－
期首仕掛品棚卸高		2		－
他勘定受入高	※3	38		－
合計		602		－
他勘定振替高	※4	23		－
期末仕掛品棚卸高		－		－
当期料飲売上原価		579		－

（脚注）

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年４月30日）

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 ８百万円が含まれております。

※１．該当事項はありません。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．該当事項はありません。

店舗家賃	67百万円
減価償却費	14
水道光熱費	28

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※３．該当事項はありません。

製造原価 38百万円

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４．該当事項はありません。

販売費及び一般管理費	0百万円
会社分割による振替	22

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		15,437	94.6	17,941	94.4
Ⅱ　労務費	※1	385	2.4	447	2.4
Ⅲ　経費	※2	488	3.0	606	3.2
当期総製造費用		16,311	100.0	18,995	100.0
期首仕掛品棚卸高		173		188
合計		16,484		19,183
他勘定振替高	※3	38		0
期末仕掛品棚卸高		188		418
当期製品製造原価		16,257		18,765

（脚注）

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年４月30日）

※１．労務費には、賞与引当金繰入額 13百万円が含まれております。

※１．労務費には、賞与引当金繰入額13百万円が含まれております。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注加工費	59百万円
減価償却費	102
消耗品費	88

外注加工費	63百万円
減価償却費	113
消耗品費	101

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

料飲原価	38百万円
販売費及び一般管理費	0
合計	38

料飲原価	－百万円
販売費及び一般管理費	0
合計	0

※４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。

※４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	1,074	125	8,800	7,113	16,039	△3,542	14,840
当期変動額
剰余金の配当						△785	△785		△785
当期純利益						1,842	1,842		1,842
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,057	1,057	－	1,057
当期末残高	1,269	1,074	1,074	125	8,800	8,171	17,096	△3,542	15,897

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40	△40	14,800
当期変動額
剰余金の配当			△785
当期純利益			1,842
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	15
当期変動額合計	15	15	1,073
当期末残高	△24	△24	15,873

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,269	1,074	－	1,074	125	8,800	8,171	17,096	△3,542	15,897
会計方針の変更による累積的影響額							△0	△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,269	1,074	－	1,074	125	8,800	8,170	17,096	△3,542	15,897
当期変動額
剰余金の配当							△1,046	△1,046		△1,046
当期純利益							2,210	2,210		2,210
自己株式の処分			5	5					11	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	1,163	1,163	11	1,180
当期末残高	1,269	1,074	5	1,080	125	8,800	9,334	18,260	△3,531	17,078

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24	△24	15,873
会計方針の変更による累積的影響額			△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	△24	△24	15,872
当期変動額
剰余金の配当			△1,046
当期純利益			2,210
自己株式の処分			16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	16	16
当期変動額合計	16	16	1,197
当期末残高	△7	△7	17,070

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　４～８年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、精肉、惣菜、和菓子及び牛肉しぐれ煮の製造販売を行っております。当社は約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。

６．決算日の変更に関する事項

当社は2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。

（重要な会計上の見積り）

（店舗等の固定資産の減損損失）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年４月30日)
有形固定資産	4,628	4,640
無形固定資産	224	186
長期前払費用	174	185
減損損失	90	148

(注)前事業年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業30百万円、
和菓子事業54百万円であります。
また、当事業年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業6百万円、
和菓子事業31百万円、全社資産104百万円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高は、過去の実績に基づき予測しており、翌事業年度以降も、当事業年度と同様の水準が継続するものと仮定しております。原価率は、原材料価格等が上昇すると仮定して見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３号に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「業務受託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた52百万円は「業務受託料」15百万円と「その他」37百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年４月30日）
短期金銭債権	32百万円	36百万円
短期金銭債務	14	8

※２．担保に供している資産

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年４月30日）
建物	505百万円	480百万円
土地	790	747
計	1,295	1,227

なお、対応する債務はありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
売上高	118百万円	191百万円
営業取引以外の取引高	18	28

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年４月30日)
店舗家賃	3,405百万円	3,985百万円
給料及び手当	7,980	9,500
減価償却費	350	419
賞与引当金繰入額	302	298
役員賞与引当金繰入額	42	15
退職給付費用	45	52

おおよその割合
販売費	91.1％	91.4％
一般管理費	8.9	8.6

※３．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年４月30日）
建物	10百万円	20百万円
機械及び装置	1	1
工具、器具及び備品	15	7
その他	0	1
計	27	31

※４．減損損失

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

90百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
関東地区 ６件 中部地区 ６件 関西地区 ２件 中国地区 ２件 四国地方 １件 九州地区 ２件	店舗等	建物 長期前払費用	90 0

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

148百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東北地区 １件 関東地区 ６件 中部地区 ９件 関西地区 １件 九州地区 １件	店舗等	建物 土地 その他	40 70 36

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の鑑定評価額等によっております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式698百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年４月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式698百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		62百万円
賞与引当金	94		93
長期未払金	17		17
減損損失	60		95
資産除去債務	91		96
その他	50		60
繰延税金資産小計	371		425
評価性引当額	△17		△17
繰延税金資産合計	353		407
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△51
前払年金費用	△30		△36
繰延税金負債合計	△81		△87
繰延税金資産の純額	272		319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年４月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	4.0		3.9
租税特別措置法上の税額控除	－		△0.8
その他	1.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	4,941	271	200 (40)	211	5,012	3,128
	構築物	112	－	0 (0)	2	112	100
	機械及び装置	1,460	68	93 (0)	55	1,435	1,262
	車両運搬具	24	－	－	5	24	16
	工具、器具及び備品	1,851	223	118 (2)	157	1,956	1,583
	土地	2,224	－	70 (70)	－	2,153	－
	リース資産	28	5	－	6	33	22
	建設仮勘定	－	33	7	－	25	－
	計	10,643	601	491 (114)	438	10,754	6,114
無形 固定資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	369	25	73	83	321	173
	ソフトウエア仮勘定	0	36	15	－	21	－
	電話加入権	12	－	－	－	12	－
	その他	0	－	0	0	－	－
	計	388	62	90	83	360	173

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

(１)建物	和菓子店舗 惣菜店舗	87百万円 71百万円
(２)工具、器具及び備品	惣菜店舗	131百万円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

(１)建物   (２)工具、器具及び備品 全社資産 惣菜店舗 惣菜店舗 80百万円 34百万円 80百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	314	311	314	311
役員賞与引当金	42	15	42	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。