第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。このため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第４四半期連結累計期間（2022年３月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第４四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551	10,982
受取手形及び売掛金	2,260	2,373
商品及び製品	293	390
仕掛品	190	278
原材料及び貯蔵品	114	166
その他	154	33
流動資産合計	13,565	14,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,046	2,016
土地	2,224	2,153
その他（純額）	528	643
有形固定資産合計	4,800	4,813
無形固定資産	226	174
投資その他の資産
投資有価証券	111	137
繰延税金資産	250	239
差入保証金	620	608
退職給付に係る資産	250	226
その他	175	192
投資その他の資産合計	1,410	1,404
固定資産合計	6,436	6,392
資産合計	20,002	20,616
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,022	1,125
未払金	315	410
未払法人税等	909	634
未払費用	797	799
賞与引当金	335	248
役員賞与引当金	42	33
その他	291	216
流動負債合計	3,712	3,469
固定負債
資産除去債務	387	396
その他	67	67
固定負債合計	455	463
負債合計	4,168	3,932
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,080
利益剰余金	16,958	17,796
自己株式	△3,542	△3,531
株主資本合計	15,759	16,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△1
退職給付に係る調整累計額	99	70
その他の包括利益累計額合計	75	69
純資産合計	15,834	16,683
負債純資産合計	20,002	20,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高	37,898
売上原価	17,721
売上総利益	20,177
販売費及び一般管理費	※ 17,133
営業利益	3,044
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	3
受取給付金	30
その他	23
営業外収益合計	58
営業外費用
その他	1
営業外費用合計	1
経常利益	3,101
特別損失
固定資産除売却損	12
減損損失	162
店舗閉鎖損失	0
その他	0
特別損失合計	177
税金等調整前四半期純利益	2,923
法人税、住民税及び事業税	1,014
法人税等調整額	24
法人税等合計	1,038
四半期純利益	1,885
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
四半期純利益	1,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23
退職給付に係る調整額	△29
その他の包括利益合計	△5
四半期包括利益	1,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,879

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,923
減価償却費	489
減損損失	162
賞与引当金の増減額（△は減少）	△86
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8
受取利息及び受取配当金	△3
受取給付金	△30
固定資産除売却損益（△は益）	12
売上債権の増減額（△は増加）	△113
棚卸資産の増減額（△は増加）	△235
仕入債務の増減額（△は減少）	103
未払金の増減額（△は減少）	8
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73
その他	32
小計	3,179
利息及び配当金の受取額	3
法人税等の支払額	△1,283
給付金の受取額	111
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200
定期預金の払戻による収入	1,200
有形固定資産の取得による支出	△482
有形固定資産の売却による収入	0
投資有価証券の取得による支出	△2
差入保証金の差入による支出	△23
差入保証金の回収による収入	57
その他	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5
配当金の支払額	△1,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	431
現金及び現金同等物の期首残高	9,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,382

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第４四半期連結累計期間の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	当第４四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
店舗家賃	3,435百万円
給料及び手当	8,197
賞与引当金繰入額	225
役員賞与引当金繰入額	33
退職給付費用	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第４四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金勘定	10,982百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600
現金及び現金同等物	10,382

（株主資本等関係）

当第４四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 定時株主総会	普通株式	1,046	100	2022年２月28日	2022年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第４四半期連結累計期間　（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン 事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,131	12,758	6,466	1,568	1,974	37,898	－	37,898	－	37,898
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	15,131	12,758	6,466	1,568	1,974	37,898	－	37,898	－	37,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,903	9	30	2	1,173	3,119	－	3,119	△3,119	－
計	17,034	12,767	6,496	1,571	3,147	41,018	－	41,018	△3,119	37,898
セグメント利益	1,540	1,325	758	20	265	3,910	－	3,910	△866	3,044

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益の調整額△866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△905百万円及びその他調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産に伴う減損損失を104百万円計上しております。

また、「和菓子事業」、「レストラン事業」、「精肉事業」、「惣菜事業」において、店舗設備に伴う減損損失をそれぞれ31百万円、20百万円、3百万円、3百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第４四半期連結累計期間において、162百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第４四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	180円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。