第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年4月

2024年4月

売上高

(百万円)

37,998

43,910

37,052

経常利益

(百万円)

3,287

3,566

2,233

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,704

2,205

1,400

包括利益

(百万円)

1,725

2,203

1,539

純資産額

(百万円)

15,834

17,007

17,657

総資産額

(百万円)

20,002

21,725

21,687

1株当たり純資産額

(円)

1,512.67

1,623.80

1,685.83

1株当たり当期純利益金額

(円)

162.79

210.60

133.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.2

78.3

81.4

自己資本利益率

(%)

11.1

13.4

8.1

株価収益率

(倍)

14.90

10.87

20.55

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,742

2,547

1,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

418

699

1,152

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

789

1,054

895

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,951

10,745

10,108

従業員数

(人)

912

890

886

(外,平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(1,896)

(1,860)

(1,900)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年6月1日付で連結子会社である株式会社KHフードサービスを新規設立したことにより、第54期より連結財務諸表を作成しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第55期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月間となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年4月

2024年4月

売上高

(百万円)

43,937

37,289

36,837

42,277

35,710

経常利益

(百万円)

2,512

1,523

3,086

3,525

2,163

当期純利益

(百万円)

1,501

263

1,842

2,210

1,342

資本金

(百万円)

1,269

1,269

1,269

1,269

1,269

発行済株式総数

(千株)

12,446

12,446

12,446

12,446

12,446

純資産額

(百万円)

15,333

14,800

15,873

17,070

17,582

総資産額

(百万円)

20,133

18,813

19,811

21,568

21,382

1株当たり純資産額

(円)

1,464.85

1,413.86

1,516.37

1,629.79

1,678.66

1株当たり配当額

(円)

75

75

100

85

85

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

143.44

25.16

176.00

211.04

128.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.2

78.7

80.1

79.1

82.2

自己資本利益率

(%)

10.1

1.7

12.0

13.4

7.8

株価収益率

(倍)

17.78

98.85

13.78

10.85

21.43

配当性向

(%)

52.3

298.0

56.8

40.3

66.3

従業員数

(人)

1,052

996

858

840

838

(外,平均臨時雇用者数)

(2,432)

(1,919)

(1,768)

(1,779)

(1,828)

株主総利回り

(%)

114.1

114.6

116.2

114.0

137.6

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(98.9)

(135.4)

(124.0)

(134.9)

(179.6)

最高株価

(円)

3,380

2,855

2,890

2,478

3,240

最低株価

(円)

2,045

1,900

2,387

1,995

2,230

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2019年11月28日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2019年11月29日以降は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第54期の1株当たり配当額100円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。

5.第55期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月間となっております。

 

2【沿革】

当社は、1871年(明治4年)の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町(現在の桑名市)における牛鍋店の営業に始まり、1968年(昭和43年)11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。

1968年11月

三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立

1972年8月

株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始

1978年9月

店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設

1981年9月

牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2にミートセンターを新設

1989年2月

業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転

1990年5月

株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる

1994年10月

「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式会社)を通じ開始

1997年6月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1998年4月

洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設

2001年4月

中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設

2002年2月

関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設

2002年8月

鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設

2002年12月

路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設

2003年11月

ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設

2006年3月

点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設

2007年8月

ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設

2008年9月

和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設

2010年1月

牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を移行

2013年3月

2013年7月

 

柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を移行

2017年4月

 

フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設

2017年10月

レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設

2018年6月

柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併

2018年7月

 

フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設

2019年7月

 

フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第1号店舗を、イオンモール橿原店に開設

2019年11月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2021年6月

株式会社KHフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継

2022年4月

株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行

2022年5月

決算期を2月末日から4月30日に変更

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社柿安本店)及び子会社1社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、
牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。

なお、当社及び子会社(以下、当社グループという。)の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

<精肉事業>

[当社]

松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る
幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された
契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、
産地直送ギフトなどを扱っております。

 

<惣菜事業>

[当社]

百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海DELI」をはじめ、看板商品の黒毛和牛
牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、
旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさに
こだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。

 

<和菓子事業>

[当社]

ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの
定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を
行っております。

 

<レストラン事業>

[株式会社KHフードサービス]

松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設と
サービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、
こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。

 

<食品事業>

[当社]

「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高い
レトルト食品に加え、ワンランク上の高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、量販店及び
高級スーパーマーケット向けに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を
生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで
幅広くご利用いただいております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社
KHフードサービス

三重県桑名市

10

レストラン
店舗の運営

100.0

当社は同社に当社製品を供給しております。
役員の兼任等あり。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

精肉事業

256

(320)

惣菜事業

398

(673)

和菓子事業

62

(749)

レストラン事業

48

(72)

食品事業

33

(55)

全社(共通)

89

(31)

合計

886

(1,900)

(注)1.従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

838

(1,828)

43.0

11.3

5,133,755

 

セグメントの名称

従業員数(人)

精肉事業

256

(320)

惣菜事業

398

(673)

和菓子事業

62

(749)

食品事業

33

(55)

全社(共通)

89

(31)

合計

838

(1,828)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1997年8月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2024年4月30日現在の組合員数は834人であります。

なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.7

40.0

41.2

78.9

78.7

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性のパート・有期労働者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用労働者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、パート・有期労働者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。