2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,030

10,276

売掛金

※1 2,761

※1 2,499

商品及び製品

397

444

仕掛品

418

433

原材料及び貯蔵品

151

140

前払費用

12

48

その他

※1 23

※1 21

流動資産合計

14,794

13,865

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,883

※2 2,275

構築物

11

16

機械及び装置

172

207

車両運搬具

8

15

工具、器具及び備品

372

625

土地

※2 2,153

※2 2,119

リース資産

11

43

建設仮勘定

25

60

有形固定資産合計

4,640

5,363

無形固定資産

 

 

借地権

5

5

ソフトウエア

147

133

ソフトウエア仮勘定

21

41

電話加入権

12

12

無形固定資産合計

186

193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

131

212

関係会社株式

698

698

長期前払費用

185

189

繰延税金資産

319

219

差入保証金

483

499

その他

127

140

投資その他の資産合計

1,946

1,960

固定資産合計

6,773

7,516

資産合計

21,568

21,382

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,246

1,196

リース債務

5

11

未払金

※1 471

※1 601

未払法人税等

837

165

未払消費税等

177

145

契約負債

8

10

未払費用

※1 897

※1 846

預り金

※1 136

※1 59

賞与引当金

311

316

役員賞与引当金

15

15

資産除去債務

4

流動負債合計

4,107

3,373

固定負債

 

 

リース債務

7

35

長期未払金

58

58

資産除去債務

323

331

その他

0

0

固定負債合計

390

426

負債合計

4,497

3,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,269

1,269

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,074

1,074

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

1,080

1,080

利益剰余金

 

 

利益準備金

125

125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,800

8,800

繰越利益剰余金

9,334

9,787

利益剰余金合計

18,260

18,712

自己株式

3,531

3,531

株主資本合計

17,078

17,530

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

51

評価・換算差額等合計

7

51

純資産合計

17,070

17,582

負債純資産合計

21,568

21,382

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

※1 42,277

※1 35,710

売上原価

18,890

15,819

売上総利益

23,387

19,890

販売費及び一般管理費

※2 19,918

※2 17,784

営業利益

3,468

2,105

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3

4

業務受託料

※1 23

※1 20

受取給付金

2

その他

※1 29

※1 36

営業外収益合計

59

61

営業外費用

 

 

その他

2

4

営業外費用合計

2

4

経常利益

3,525

2,163

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3

※3 23

特別利益合計

23

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 31

※4 51

減損損失

※5 148

※5 29

特別損失合計

179

80

税引前当期純利益

3,346

2,105

法人税、住民税及び事業税

1,183

684

法人税等調整額

47

78

法人税等合計

1,136

763

当期純利益

2,210

1,342

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

製品期首棚卸高

 

275

 

376

 

当期製品製造原価

 

18,765

 

15,697

 

合計

 

19,040

 

16,074

 

他勘定振替高

※1

83

 

63

 

製品期末棚卸高

 

376

 

428

 

製品売上原価

 

18,580

98.4

15,582

98.5

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

17

 

20

 

当期商品仕入高

 

312

 

233

 

合計

 

330

 

254

 

商品期末棚卸高

 

20

 

16

 

商品売上原価

 

309

1.6

237

1.5

売上原価合計

 

18,890

100.0

15,819

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

83百万円

 

 

販売費及び一般管理費

63百万円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

17,941

94.4

14,828

94.4

Ⅱ 労務費

※1

447

2.4

378

2.4

Ⅲ 経費

※2

606

3.2

506

3.2

当期総製造費用

 

18,995

100.0

15,713

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

188

 

418

 

合計

 

19,183

 

16,131

 

他勘定振替高

※3

0

 

0

 

期末仕掛品棚卸高

 

418

 

433

 

当期製品製造原価

 

18,765

 

15,697

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

※1.労務費には、賞与引当金繰入額13百万円が含まれております。

※1.労務費には、賞与引当金繰入額11百万円が含まれております。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

外注加工費

63百万円

減価償却費

113

消耗品費

101

 

 

外注加工費

62百万円

減価償却費

89

消耗品費

86

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

0百万円

 

 

販売費及び一般管理費

0百万円

 

※4.原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。

※4.原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途
積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,269

1,074

1,074

125

8,800

8,171

17,096

3,542

15,897

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,269

1,074

1,074

125

8,800

8,170

17,096

3,542

15,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,046

1,046

 

1,046

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,210

2,210

 

2,210

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

11

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

1,163

1,163

11

1,180

当期末残高

1,269

1,074

5

1,080

125

8,800

9,334

18,260

3,531

17,078

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

24

24

15,873

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

24

24

15,872

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,046

当期純利益

 

 

2,210

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16

16

16

当期変動額合計

16

16

1,197

当期末残高

7

7

17,070

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途
積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,269

1,074

5

1,080

125

8,800

9,334

18,260

3,531

17,078

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,269

1,074

5

1,080

125

8,800

9,334

18,260

3,531

17,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

890

890

 

890

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,342

1,342

 

1,342

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

452

452

0

452

当期末残高

1,269

1,074

5

1,080

125

8,800

9,787

18,712

3,531

17,530

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

7

17,070

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7

7

17,070

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

890

当期純利益

 

 

1,342

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59

59

59

当期変動額合計

59

59

511

当期末残高

51

51

17,582

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

建物(建物附属設備は除く。) 定額法

その他            定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~50年

構築物       7~45年

機械及び装置    2~10年

車両運搬具     4~8年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他          定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、精肉、惣菜、和菓子及び牛肉しぐれ煮の製造販売を行っております。当社は約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。

 

6.決算日の変更に関する事項

当社は2022年5月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期(事業年度の末日)を2月末日から4月30日に変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月決算となっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(店舗等の固定資産の減損損失)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

有形固定資産

4,640

5,363

無形固定資産

186

193

長期前払費用

185

189

減損損失

148

29

(注)前事業年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業6百万円、
和菓子事業31百万円、全社資産104百万円であります。
また、当事業年度の減損損失の内訳は、和菓子事業29百万円であります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高は、過去の実績に基づき予測しており、翌事業年度以降も、当事業年度と同様の傾向が継続するものと仮定しております。原価率は、原材料価格等が上昇すると仮定して見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

短期金銭債権

36百万円

32百万円

短期金銭債務

8

4

 

※2.担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

建物

480百万円

711百万円

土地

747

727

1,227

1,438

なお、対応する債務はありません。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

売上高

191百万円

150百万円

営業取引以外の取引高

28

24

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

店舗家賃

3,985百万円

3,429百万円

給料及び手当

9,500

8,470

減価償却費

419

418

賞与引当金繰入額

298

304

役員賞与引当金繰入額

15

15

退職給付費用

52

52

 

おおよその割合

 

 

販売費

91.4%

91.3%

一般管理費

8.6

8.7

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

土地

-百万円

23百万円

23

 

 

※4.固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

建物

20百万円

45百万円

機械及び装置

1

0

工具、器具及び備品

7

3

その他

1

1

31

51

 

※5.減損損失

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年4月30日)

 

148百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

 

東北地区

1件

関東地区

6件

中部地区

9件

関西地区

1件

九州地区

1件

 

店舗等

建物

 

土地

 

その他

40

 

70

 

36

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の鑑定評価額等によっております。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

29百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

 

東北地区

1件

中部地区

1件

四国地区

1件

九州地区

1件

 

店舗等

建物

 

その他

28

 

0

 

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年4月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式698百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年4月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式698百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

62百万円

 

27百万円

賞与引当金

93

 

94

長期未払金

17

 

減損損失

95

 

62

資産除去債務

96

 

100

その他

60

 

66

繰延税金資産小計

425

 

351

評価性引当額

△17

 

△17

繰延税金資産合計

407

 

333

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△51

 

△53

前払年金費用

△36

 

△38

その他有価証券評価差額金

 

△21

繰延税金負債合計

△87

 

△113

繰延税金資産の純額

319

 

219

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

住民税均等割

3.9

 

5.4

租税特別措置法上の税額控除

△0.8

 

その他

0.6

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

36.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

株式取得による企業結合に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形
固定資産

建物

5,012

647

273

(28)

181

5,386

3,110

構築物

112

6

0

2

118

101

機械及び装置

1,435

88

49

52

1,474

1,266

車両運搬具

24

21

15

6

31

15

工具、器具及び備品

1,956

438

246

(0)

182

2,148

1,523

土地

2,153

34

2,119

リース資産

33

37

5

71

27

建設仮勘定

25

420

386

60

10,754

1,660

1,005

(28)

431

11,410

6,046

無形
固定資産

借地権

5

5

ソフトウエア

321

54

23

69

352

219

ソフトウエア仮勘定

21

40

19

41

電話加入権

12

12

360

95

43

69

412

219

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

 

精肉店舗

和菓子店舗

286百万円

192百万円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

(1)建物

(2)工具、器具及び備品

精肉店舗

精肉店舗

151百万円

121百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

311

316

311

316

役員賞与引当金

15

15

15

15

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。