第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,708

7,366

売掛金

2,545

2,514

商品及び製品

445

394

仕掛品

437

480

原材料及び貯蔵品

157

150

その他

65

64

流動資産合計

14,359

10,971

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,488

2,572

土地

2,119

2,119

その他(純額)

967

987

有形固定資産合計

5,575

5,679

無形固定資産

194

174

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

212

187

繰延税金資産

156

164

差入保証金

619

645

退職給付に係る資産

367

352

その他

202

209

投資その他の資産合計

1,558

1,558

固定資産合計

7,327

7,412

資産合計

21,687

18,383

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,222

1,188

未払金

622

443

未払法人税等

163

257

契約負債

10

14

未払費用

887

899

賞与引当金

335

335

役員賞与引当金

15

9

その他

280

183

流動負債合計

3,539

3,331

固定負債

 

 

資産除去債務

396

411

その他

94

100

固定負債合計

490

511

負債合計

4,029

3,843

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,269

1,269

資本剰余金

1,080

1,086

利益剰余金

18,627

17,914

自己株式

3,531

5,900

株主資本合計

17,445

14,369

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

51

33

退職給付に係る調整累計額

160

137

その他の包括利益累計額合計

211

171

純資産合計

17,657

14,540

負債純資産合計

21,687

18,383

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

17,404

16,808

売上原価

8,100

7,659

売上総利益

9,303

9,148

販売費及び一般管理費

8,692

8,805

営業利益

610

343

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

2

2

その他

15

15

営業外収益合計

17

19

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

627

361

特別損失

 

 

固定資産除売却損

21

10

特別損失合計

21

10

税金等調整前中間純利益

606

350

法人税、住民税及び事業税

198

161

法人税等調整額

50

12

法人税等合計

249

173

中間純利益

357

177

親会社株主に帰属する中間純利益

357

177

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

中間純利益

357

177

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

17

退職給付に係る調整額

12

22

その他の包括利益合計

26

40

中間包括利益

383

136

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

383

136

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

606

350

減価償却費

249

301

賞与引当金の増減額(△は減少)

7

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

6

受取利息及び受取配当金

2

3

固定資産除売却損益(△は益)

21

10

売上債権の増減額(△は増加)

208

30

棚卸資産の増減額(△は増加)

70

15

仕入債務の増減額(△は減少)

35

34

未払金の増減額(△は減少)

24

36

未払消費税等の増減額(△は減少)

65

86

その他

191

14

小計

695

555

利息及び配当金の受取額

2

2

法人税等の支払額

713

75

営業活動によるキャッシュ・フロー

15

482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

定期預金の払戻による収入

600

600

有形固定資産の取得による支出

438

486

有形固定資産の売却による収入

6

差入保証金の差入による支出

6

25

差入保証金の回収による収入

10

8

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,381

その他

60

43

投資活動によるキャッシュ・フロー

489

2,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

3

7

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

886

887

財務活動によるキャッシュ・フロー

889

895

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,394

2,741

現金及び現金同等物の期首残高

10,745

10,108

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,351

7,366

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、2024年7月31日付で株式会社赤塚興産の全株式を取得し完全子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

  至  2023年10月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

  至  2024年10月31日)

店舗家賃

1,607百万円

1,575百万円

給料及び手当

4,054

4,142

賞与引当金繰入額

309

308

役員賞与引当金繰入額

7

9

退職給付費用

26

12

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金勘定

9,951百万円

7,366百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△600

現金及び現金同等物

9,351

7,366

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月21日

定時株主総会

普通株式

890

85

2023年4月30日

2023年7月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月19日

定時株主総会

普通株式

890

85

2024年4月30日

2024年7月22日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得(子会社の保有する親会社株式))

当社は、2024年7月31日付で株式会社赤塚興産の発行済株式の全株式(自己株式を除く)を取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより株式会社赤塚興産の保有しておりました当社株式は、子会社の保有する親会社株式に該当いたします。

この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,381百万円増加いたしました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

精肉事業

惣菜事業

和菓子

事業

レストラン

事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,621

6,350

2,918

759

753

17,404

17,404

17,404

その他の収益

外部顧客への

売上高

6,621

6,350

2,918

759

753

17,404

17,404

17,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,018

0

18

2

543

1,583

1,583

1,583

7,640

6,351

2,937

762

1,297

18,987

18,987

1,583

17,404

セグメント利益

497

431

40

24

74

1,068

1,068

457

610

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。

2.セグメント利益の調整額△457百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△473百万円及びその他調整額16百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

精肉事業

惣菜事業

和菓子

事業

レストラン

事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,305

6,193

2,935

671

698

16,805

2

16,808

16,808

その他の収益

外部顧客への

売上高

6,305

6,193

2,935

671

698

16,805

2

16,808

16,808

セグメント間の内部売上高又は振替高

836

4

18

4

501

1,366

1,366

1,366

7,142

6,198

2,954

675

1,200

18,171

2

18,174

1,366

16,808

セグメント利益又は損失(△)

222

492

24

15

57

812

0

812

468

343

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△468百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円及びその他調整額10百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社赤塚興産

事業の内容    有価証券の保有

②企業結合を行った主な理由

当社は、株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。

また、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を重要課題の一つと考えております。

この度、当社創業家の資産管理会社である赤塚興産の株式を取得することにより、実質的に自己株式を取得することになりますので、

1.本件取引実施後に検討している資本政策により、今後の株主価値の向上につながる。

2.実質的な自己株式取得であり、当社の1株当たり当期純利益(EPS)が増加することで、株主価値の向上及び株主資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元につながる。

と捉えており、当社といたしましては、本件取引が当社及び当社株主全体の利益に資するものと判断いたしました。

③企業結合日

2024年7月31日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

自 2024年8月1日

至 2024年10月31日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,612 百万円

取得原価

 

2,612 百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 1百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

242

百万円

固定資産

2,381

百万円

資産合計

2,624

百万円

流動負債

11

百万円

負債合計

11

百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり中間純利益金額

34円10銭

17円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額
(百万円)

357

177

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

357

177

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,473

10,024

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。