1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、2024年7月31日付で株式会社赤塚興産の全株式を取得し完全子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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店舗家賃 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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現金及び預金勘定 |
9,951百万円 |
7,366百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△600 |
- |
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現金及び現金同等物 |
9,351 |
7,366 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年7月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
890 |
85 |
2023年4月30日 |
2023年7月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年7月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
890 |
85 |
2024年4月30日 |
2024年7月22日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得(子会社の保有する親会社株式))
当社は、2024年7月31日付で株式会社赤塚興産の発行済株式の全株式(自己株式を除く)を取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより株式会社赤塚興産の保有しておりました当社株式は、子会社の保有する親会社株式に該当いたします。
この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,381百万円増加いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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精肉事業 |
惣菜事業 |
和菓子 事業 |
レストラン 事業 |
食品事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,621 |
6,350 |
2,918 |
759 |
753 |
17,404 |
- |
17,404 |
- |
17,404 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。
2.セグメント利益の調整額△457百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△473百万円及びその他調整額16百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
精肉事業 |
惣菜事業 |
和菓子 事業 |
レストラン 事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
6,305 |
6,193 |
2,935 |
671 |
698 |
16,805 |
2 |
16,808 |
- |
16,808 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への 売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△468百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円及びその他調整額10百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社赤塚興産
事業の内容 有価証券の保有
②企業結合を行った主な理由
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。
また、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を重要課題の一つと考えております。
この度、当社創業家の資産管理会社である赤塚興産の株式を取得することにより、実質的に自己株式を取得することになりますので、
1.本件取引実施後に検討している資本政策により、今後の株主価値の向上につながる。
2.実質的な自己株式取得であり、当社の1株当たり当期純利益(EPS)が増加することで、株主価値の向上及び株主資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元につながる。
と捉えており、当社といたしましては、本件取引が当社及び当社株主全体の利益に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
2024年7月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
自 2024年8月1日
至 2024年10月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,612 百万円 |
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取得原価 |
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2,612 百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 1百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
242 |
百万円 |
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固定資産 |
2,381 |
百万円 |
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資産合計 |
2,624 |
百万円 |
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流動負債 |
11 |
百万円 |
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負債合計 |
11 |
百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
34円10銭 |
17円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 |
357 |
177 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
357 |
177 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,473 |
10,024 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。