2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,276

7,608

売掛金

※1 2,499

※1 2,455

商品及び製品

444

381

仕掛品

433

424

原材料及び貯蔵品

140

140

前払費用

48

45

その他

※1 21

※1 19

流動資産合計

13,865

11,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,275

※2 2,540

構築物

16

14

機械及び装置

207

243

車両運搬具

15

10

工具、器具及び備品

625

636

土地

※2 2,119

※2 2,119

リース資産

43

48

建設仮勘定

60

有形固定資産合計

5,363

5,613

無形固定資産

 

 

借地権

5

5

ソフトウエア

133

156

ソフトウエア仮勘定

41

7

電話加入権

12

12

無形固定資産合計

193

182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

212

219

関係会社株式

698

698

長期前払費用

189

204

繰延税金資産

219

276

差入保証金

499

551

その他

140

164

投資その他の資産合計

1,960

2,114

固定資産合計

7,516

7,910

資産合計

21,382

18,985

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,196

1,242

リース債務

11

14

未払金

※1 601

※1 463

未払法人税等

165

314

未払消費税等

145

132

契約負債

10

10

未払費用

※1 846

※1 872

預り金

※1 59

※1 57

賞与引当金

316

326

役員賞与引当金

15

10

株主優待引当金

44

資産除去債務

4

流動負債合計

3,373

3,486

固定負債

 

 

リース債務

35

38

長期未払金

58

58

資産除去債務

331

359

その他

0

固定負債合計

426

457

負債合計

3,800

3,944

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,269

1,269

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,074

1,074

その他資本剰余金

5

11

資本剰余金合計

1,080

1,086

利益剰余金

 

 

利益準備金

125

125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,800

8,800

繰越利益剰余金

9,787

9,604

利益剰余金合計

18,712

18,530

自己株式

3,531

5,900

株主資本合計

17,530

14,985

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51

56

評価・換算差額等合計

51

56

純資産合計

17,582

15,041

負債純資産合計

21,382

18,985

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

※1 35,710

※1 34,899

売上原価

15,819

15,375

売上総利益

19,890

19,523

販売費及び一般管理費

※2 17,784

※2 18,045

営業利益

2,105

1,477

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4

8

業務受託料

※1 20

※1 20

その他

※1 36

※1 36

営業外収益合計

61

66

営業外費用

 

 

その他

4

3

営業外費用合計

4

3

経常利益

2,163

1,540

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 23

特別利益合計

23

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 51

※4 83

減損損失

※5 29

※5 212

その他

28

特別損失合計

80

324

税引前当期純利益

2,105

1,216

法人税、住民税及び事業税

684

567

法人税等調整額

78

58

法人税等合計

763

508

当期純利益

1,342

707

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

製品期首棚卸高

 

376

 

428

 

当期製品製造原価

 

15,697

 

14,951

 

合計

 

16,074

 

15,379

 

他勘定振替高

※1

63

 

81

 

製品期末棚卸高

 

428

 

358

 

製品売上原価

 

15,582

98.5

14,938

97.2

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

20

 

16

 

当期商品仕入高

 

233

 

443

 

合計

 

254

 

459

 

商品期末棚卸高

 

16

 

22

 

商品売上原価

 

237

1.5

436

2.8

売上原価合計

 

15,819

100.0

15,375

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

63百万円

 

 

販売費及び一般管理費

81百万円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

14,828

94.4

14,083

94.2

Ⅱ 労務費

※1

378

2.4

366

2.5

Ⅲ 経費

※2

506

3.2

492

3.3

当期総製造費用

 

15,713

100.0

14,942

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

418

 

433

 

合計

 

16,131

 

15,375

 

他勘定振替高

※3

0

 

0

 

期末仕掛品棚卸高

 

433

 

424

 

当期製品製造原価

 

15,697

 

14,951

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

※1.労務費には、賞与引当金繰入額11百万円が含まれております。

※1.労務費には、賞与引当金繰入額11百万円が含まれております。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

外注加工費

62百万円

減価償却費

89

消耗品費

86

 

 

外注加工費

55百万円

減価償却費

90

消耗品費

84

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

0百万円

 

 

販売費及び一般管理費

0百万円

 

※4.原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。

※4.原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途
積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,269

1,074

5

1,080

125

8,800

9,334

18,260

3,531

17,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

890

890

 

890

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,342

1,342

 

1,342

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

452

452

0

452

当期末残高

1,269

1,074

5

1,080

125

8,800

9,787

18,712

3,531

17,530

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

7

17,070

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

890

当期純利益

 

 

1,342

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59

59

59

当期変動額合計

59

59

511

当期末残高

51

51

17,582

 

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途
積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,269

1,074

5

1,080

125

8,800

9,787

18,712

3,531

17,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

890

890

 

890

当期純利益

 

 

 

 

 

 

707

707

 

707

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,381

2,381

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

12

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

182

182

2,369

2,545

当期末残高

1,269

1,074

11

1,086

125

8,800

9,604

18,530

5,900

14,985

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

51

51

17,582

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

890

当期純利益

 

 

707

自己株式の取得

 

 

2,381

自己株式の処分

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

4

当期変動額合計

4

4

2,540

当期末残高

56

56

15,041

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

建物(建物附属設備は除く。) 定額法

その他            定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~50年

構築物       7~45年

機械及び装置    2~10年

車両運搬具     4~8年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他          定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、精肉、惣菜、和菓子及び牛肉しぐれ煮の製造販売を行っております。当社は約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(店舗等の固定資産の減損損失)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

有形固定資産

5,363

5,613

無形固定資産

193

182

長期前払費用

189

204

減損損失

29

212

(注)前事業年度の減損損失の内訳は、和菓子事業29百万円であります。

また、当事業年度の減損損失の内訳は、精肉事業99百万円、和菓子事業65百万円,

惣菜事業48百万円であります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高は、過去の実績に基づき予測しており、翌事業年度以降も、当事業年度と同様の傾向が継続するものと仮定しております。原価率は、原材料価格等が上昇すると仮定して見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

短期金銭債権

32百万円

37百万円

短期金銭債務

4

6

 

※2.担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

建物

711百万円

666百万円

土地

727

727

1,438

1,393

なお、対応する債務はありません。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

売上高

150百万円

139百万円

営業取引以外の取引高

24

26

残余財産の分配額

2,610

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

店舗家賃

3,429百万円

3,358百万円

給料及び手当

8,470

8,649

減価償却費

418

518

賞与引当金繰入額

304

315

役員賞与引当金繰入額

15

10

退職給付費用

52

24

 

おおよその割合

 

 

販売費

91.3%

90.9%

一般管理費

8.7

9.1

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

土地

23百万円

-百万円

23

 

 

※4.固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

建物

45百万円

38百万円

機械及び装置

0

2

工具、器具及び備品

3

20

その他

1

21

51

83

 

※5.減損損失

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

29百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

 

東北地区

1件

中部地区

1件

四国地区

1件

九州地区

1件

 

店舗等

建物

 

その他

28

 

0

 

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 

212百万円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

 

東北地区

1件

関東地区

4件

中部地区

2件

関西地区

1件

中国地区

2件

九州地区

4件

 

店舗等

建物

 

その他

191

 

21

 

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年4月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式698百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年4月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式698百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

 

当事業年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27百万円

 

32百万円

賞与引当金

94

 

97

減損損失

62

 

118

資産除去債務

100

 

110

その他

66

 

66

繰延税金資産小計

351

 

426

評価性引当額

△17

 

△17

繰延税金資産合計

333

 

409

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△53

 

△59

前払年金費用

△38

 

△50

その他有価証券評価差額金

△21

 

△23

繰延税金負債合計

△113

 

△133

繰延税金資産の純額

219

 

276

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

 

当事業年度

(2025年4月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

2.4

住民税均等割

5.4

 

9.3

その他

0.5

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2

 

41.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形
固定資産

建物

5,386

705

260

(191)

210

5,831

3,290

構築物

118

0

2

118

104

機械及び装置

1,474

106

58

(4)

63

1,522

1,279

車両運搬具

31

1

5

29

18

工具、器具及び備品

2,148

290

125

(15)

243

2,313

1,677

土地

2,119

2,119

リース資産

56

17

3

13

71

23

建設仮勘定

60

278

339

11,395

1,399

789

(210)

537

12,005

6,392

無形
固定資産

借地権

5

5

ソフトウエア

352

87

116

63

322

165

ソフトウエア仮勘定

41

16

51

7

電話加入権

12

12

412

104

168

63

348

165

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

(1)建物

 

(2)工具、器具及び備品

料亭店舗

精肉店舗

精肉店舗

318百万円

171百万円

150百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

316

326

316

326

役員賞与引当金

15

10

15

10

株主優待引当金

44

44

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。