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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年4月 |
2024年4月 |
2025年4月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外,平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年6月1日付で連結子会社である株式会社KHフードサービスを新規設立したことにより、第54期より連結財務諸表を作成しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第55期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月間となっております。
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年4月 |
2024年4月 |
2025年4月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
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(外,平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,855 |
2,890 |
2,478 |
3,240 |
3,185 |
|
最低株価 |
(円) |
1,900 |
2,387 |
1,995 |
2,230 |
2,321 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第54期の1株当たり配当額100円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。
5.第55期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月間となっております。
当社は、1871年(明治4年)の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町(現在の桑名市)における牛鍋店の営業に始まり、1968年(昭和43年)11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1968年11月 |
三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立 |
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1972年8月 |
株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始 |
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1978年9月 |
店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設 |
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1981年9月 |
牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2にミートセンターを新設 |
|
1989年2月 |
業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転 |
|
1990年5月 |
株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる |
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1994年10月 |
「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式会社)を通じ開始 |
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1997年6月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1998年4月 |
洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設 |
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2001年4月 |
中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設 |
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2002年2月 |
関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設 |
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2002年8月 |
鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設 |
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2002年12月 |
路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設 |
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2003年11月 |
ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年11月 |
柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設 |
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2006年3月 |
点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設 |
|
2007年8月 |
ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設 |
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2008年9月 |
和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設 |
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2010年1月 |
牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を移行 |
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2013年3月 2013年7月
|
柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を移行 |
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2017年4月
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フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設 |
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2017年10月 |
レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設 |
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2018年6月 |
柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併 |
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2018年7月
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フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設 |
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2019年7月
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フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第1号店舗を、イオンモール橿原店に開設 |
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2019年11月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
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2021年6月 |
株式会社KHフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継 |
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2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行 |
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2022年5月 |
決算期を2月末日から4月30日に変更 |
当社グループは、当社(株式会社柿安本店)及び子会社1社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、
牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。
なお、当社及び子会社(以下、当社グループという。)の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
<精肉事業>
[当社]
松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る
幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された
契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、
産地直送ギフトなどを扱っております。
また、近年では惣菜事業や和菓子事業と共同で「複合型店舗」を展開する等、新たな試みへの挑戦も行っております。
<惣菜事業>
[当社]
百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海DELI」をはじめ、看板商品の
黒毛和牛牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。
主力であるダイニング部門では、お肉や旬の味覚、高品質野菜などの厳選した食材を使用した創作惣菜を、
職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、
安全・安心な商品を提供しております。
<和菓子事業>
[当社]
ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの
定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を
行っております。
また、和菓子の他にも、惣菜事業のお弁当やお惣菜も提供している「柿次郎」を高速道路のサービスエリアを
中心に展開しております。
<レストラン事業>
[株式会社KHフードサービス]
松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力に趣のある空間で、
最高の接客サービスを提供している「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、こだわりの肉料理をお値打ちに提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、
中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。
<食品事業>
[当社]
「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高い
レトルト食品や「瓶詰めシリーズ」の他、高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、
量販店及び高級スーパーマーケット向けに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で
素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から
贈答用まで幅広くご利用いただいております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
三重県桑名市 |
10 |
レストラン |
100.0 |
当社は同社に当社製品を供給しております。 |
(1)連結会社の状況
|
|
2025年4月30日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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精肉事業 |
|
( |
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惣菜事業 |
|
( |
|
和菓子事業 |
|
( |
|
レストラン事業 |
|
( |
|
食品事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年4月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
精肉事業 |
|
( |
|
惣菜事業 |
|
( |
|
和菓子事業 |
|
( |
|
食品事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1997年8月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2025年4月30日現在の組合員数は837人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
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|
|
|
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性のパート・有期労働者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用労働者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、パート・有期労働者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。