1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
新規連結子会社の保有する親会社株式 |
|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新規連結子会社の保有する親会社株式 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
新規連結子会社の保有する親会社株式 |
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△ |
△ |
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
新規連結子会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社KHフードサービス
非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社KHフードサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。当社グループは約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(店舗等の固定資産の減損損失)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
有形固定資産 |
5,575 |
5,835 |
|
無形固定資産 |
194 |
182 |
|
長期前払費用 |
190 |
206 |
|
減損損失 |
29 |
212 |
(注)前連結会計年度の減損損失の内訳は、和菓子事業29百万円、レストラン事業0百万円であります。
また、当連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業99百万円、和菓子事業65百万円、
惣菜事業48百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高及び原価率について、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続するものと仮定して見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年4月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
|
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
建物及び構築物 |
711百万円 |
666百万円 |
|
土地 |
727 |
727 |
|
計 |
1,438 |
1,393 |
なお、対応する債務はありません。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
店舗家賃 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
土地 |
23百万円 |
-百万円 |
|
計 |
23 |
- |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
建物及び構築物 |
45百万円 |
38百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
21 |
|
その他 |
0 |
21 |
|
計 |
51 |
83 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
29百万円
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
東北地区 1件 中部地区 2件 四国地区 1件 九州地区 1件 |
店舗等 |
建物及び構築物
その他 |
28
0
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
212百万円
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
東北地区 1件 関東地区 4件 中部地区 2件 関西地区 1件 中国地区 2件 九州地区 4件 |
店舗等 |
建物及び構築物
その他 |
191
21
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
80百万円 |
6百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
80 |
6 |
|
法人税等及び税効果額 |
△21 |
△2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
59 |
4 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
150 |
△27 |
|
組替調整額 |
△36 |
△64 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
114 |
△92 |
|
法人税等及び税効果額 |
△34 |
26 |
|
退職給付に係る調整額 |
79 |
△65 |
|
その他の包括利益合計 |
138 |
△60 |
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,446,700 |
- |
- |
12,446,700 |
|
合計 |
12,446,700 |
- |
- |
12,446,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,972,691 |
228 |
- |
1,972,919 |
|
合計 |
1,972,691 |
228 |
- |
1,972,919 |
(注)自己株式の増加228株は譲渡制限付株式の無償取得200株及び単元未満株式の買取り28株による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年7月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
890 |
85 |
2023年4月30日 |
2023年7月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年7月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
890 |
利益剰余金 |
85 |
2024年4月30日 |
2024年7月22日 |
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,446,700 |
- |
- |
12,446,700 |
|
合計 |
12,446,700 |
- |
- |
12,446,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,972,919 |
902,848 |
7,150 |
2,868,617 |
|
合計 |
1,972,919 |
902,848 |
7,150 |
2,868,617 |
(注)1.自己株式の増加902,848株は株式会社赤塚興産の清算結了に伴い残余財産の配分として受け入れた902,540株、譲渡制限付株式の無償取得250株及び単元未満株式の買取り58株による増加であります。
2.自己株式の減少7,150株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年7月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
890 |
85 |
2024年4月30日 |
2024年7月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年7月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
814 |
利益剰余金 |
85 |
2025年4月30日 |
2025年7月28日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
10,708百万円 |
7,995百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△600 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
10,108 |
7,995 |
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社赤塚興産(以下、赤塚興産 という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに赤塚興産株式の取得価額と赤塚興産取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、赤塚興産は2025年4月15日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
|
流動資産 |
242 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,381 |
百万円 |
|
流動負債 |
△11 |
百万円 |
|
赤塚興産株式の取得価額 |
2,612 |
百万円 |
|
赤塚興産現金及び現金同等物 |
△230 |
百万円 |
|
差引:赤塚興産取得のための支出 |
2,381 |
百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
210 |
210 |
- |
|
(2)差入保証金 |
619 |
575 |
△43 |
|
資産計 |
829 |
786 |
△43 |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
217 |
217 |
- |
|
(2)差入保証金 |
671 |
598 |
△72 |
|
資産計 |
888 |
815 |
△72 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
2 |
2 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
10,708 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,545 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
5 |
212 |
174 |
226 |
|
合計 |
13,259 |
212 |
174 |
226 |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
7,995 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,502 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
61 |
184 |
154 |
270 |
|
合計 |
10,559 |
184 |
154 |
270 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
リース債務 |
11 |
10 |
9 |
8 |
7 |
0 |
|
合計 |
11 |
10 |
9 |
8 |
7 |
0 |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
リース債務 |
14 |
13 |
12 |
10 |
2 |
- |
|
合計 |
14 |
13 |
12 |
10 |
2 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
210 |
- |
- |
210 |
|
資産計 |
210 |
- |
- |
210 |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
217 |
- |
- |
217 |
|
資産計 |
217 |
- |
- |
217 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
575 |
- |
575 |
|
資産計 |
- |
575 |
- |
575 |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
598 |
- |
598 |
|
資産計 |
- |
598 |
- |
598 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
合理的に見積った差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
210 |
137 |
73 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
210 |
137 |
73 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
210 |
137 |
73 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
217 |
137 |
80 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
217 |
137 |
80 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
217 |
137 |
80 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,089百万円 |
1,133百万円 |
|
勤務費用 |
94 |
96 |
|
利息費用 |
10 |
11 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△65 |
△78 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,133 |
1,162 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,332百万円 |
1,501百万円 |
|
期待運用収益 |
13 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
153 |
△27 |
|
事業主からの拠出額 |
66 |
65 |
|
退職給付の支払額 |
△65 |
△78 |
|
年金資産の期末残高 |
1,501 |
1,474 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,133百万円 |
1,162百万円 |
|
年金資産 |
△1,501 |
△1,474 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△367 |
△312 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△367 |
△312 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△367 |
△312 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
勤務費用 |
94百万円 |
96百万円 |
|
利息費用 |
10 |
11 |
|
期待運用収益 |
△13 |
△15 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△6 |
△2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△29 |
△61 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
56 |
28 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
過去勤務費用 |
△6百万円 |
△2百万円 |
|
数理計算上の差異 |
120 |
△89 |
|
合計 |
114 |
△92 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
未認識過去勤務費用 |
2百万円 |
-百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
226 |
136 |
|
合計 |
228 |
136 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
債券 |
23.6% |
22.8% |
|
株式 |
37.3 |
38.2 |
|
一般勘定 |
35.6 |
36.4 |
|
その他 |
3.5 |
2.6 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
27百万円 |
|
32百万円 |
|
賞与引当金 |
100 |
|
104 |
|
減損損失 |
107 |
|
157 |
|
資産除去債務 |
121 |
|
133 |
|
その他 |
103 |
|
111 |
|
繰延税金資産小計 |
460 |
|
538 |
|
評価性引当額 |
△111 |
|
△116 |
|
繰延税金資産合計 |
348 |
|
422 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△59 |
|
△65 |
|
退職給付に係る資産 |
△110 |
|
△96 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△21 |
|
△23 |
|
繰延税金負債合計 |
△191 |
|
△186 |
|
繰延税金資産の純額 |
156 |
|
236 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
法定実効税率 |
29.9% |
|
29.9% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
2.5 |
|
住民税均等割 |
5.3 |
|
9.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.5 |
|
0.4 |
|
その他 |
0.4 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.6 |
|
42.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社赤塚興産
事業の内容 有価証券の保有
②企業結合を行った主な理由
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。
また、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を重要課題の一つと考えております。
当社創業家の資産管理会社である赤塚興産の株式を取得することは、実質的に自己株式を取得することになりますので、
1.本件取引実施後に検討している資本政策により、今後の株主価値の向上につながる。
2.実質的な自己株式取得であり、当社の1株当たり当期純利益(EPS)が増加することで、株主価値の向上及び株主資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する一層の利益還元につながる。
と捉え、本件取引が当社及び当社株主全体の利益に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
2024年7月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
自 2024年8月1日
至 2025年4月15日
株式会社赤塚興産は2025年4月15日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,612 百万円 |
|
取得原価 |
|
2,612 百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 1百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
242 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,381 |
百万円 |
|
資産合計 |
2,624 |
百万円 |
|
流動負債 |
11 |
百万円 |
|
負債合計 |
11 |
百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方式
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~20年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
期首残高 |
398百万円 |
400百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
27 |
42 |
|
時の経過による調整額 |
3 |
3 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△28 |
△21 |
|
期末残高 |
400 |
424 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
契約負債(期首残高) 前受金 |
8 |
10 |
|
契約負債(期末残高) 前受金 |
10 |
10 |
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8百万円であります。また、増減の主な理由は顧客から受け取った前受金の増加126百万円と製品の出荷による減少124百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10百万円であります。また、増減の主な理由は顧客から受け取った前受金の増加143百万円と製品の出荷による減少143百万円となります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の5つとしております。
各事業部の主な事業内容
<精肉事業> 精肉類の製造小売事業
<惣菜事業> 惣菜、弁当類等の製造小売事業
<和菓子事業> 和菓子類等の製造小売事業
<レストラン事業> レストラン店舗の運営
<食品事業> しぐれ煮の製造・卸及び小売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||||
|
|
精肉事業 |
惣菜事業 |
和菓子事業 |
レストラン事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,146 |
13,206 |
6,588 |
1,492 |
1,618 |
37,052 |
- |
37,052 |
- |
37,052 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
⑴ セグメント利益の調整額△906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△941百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
⑵ セグメント資産の調整額12,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
⑶ 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||||
|
|
精肉事業 |
惣菜事業 |
和菓子事業 |
レストラン事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,809 |
12,817 |
6,634 |
1,345 |
1,494 |
36,101 |
3 |
36,104 |
- |
36,104 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
⑴ セグメント利益又は損失(△)の調整額△980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円及びその他調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
⑵ セグメント資産の調整額9,516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
⑶ 減価償却費の調整額30百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
赤塚保正 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接2.7 |
有価証券 の売買 |
株式会社 赤塚興産 株式の取得 |
1,449 |
- |
- |
|
役員及びその近親者 |
赤塚正子 |
- |
- |
当社代表取締役の親族 |
(被所有) 直接0.0 |
有価証券 の売買 |
株式会社 赤塚興産 株式の取得 |
36 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社赤塚興産株式の取得価額は、第三者機関により、中小企業の株主価値を算出する際に最もよく利用されるコスト・アプローチに基づく時価純資産法により合理的に算定された価格に基づいて決定しております。
なお、株式会社赤塚興産の主要資産が市場価格のある投資有価証券(当社普通株式)であることから、当社株式の評価につきましては、評価アプローチ及び評価法の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場株価法を採用しております。具体的には、第56期定時株主総会開催日前日である2024年7月18日の東京証券取引所における当社株式の最終価格としております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,685円83銭 |
1,570円68銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
133円74銭 |
71円50銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
1,400 |
701 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
1,400 |
701 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,473 |
9,803 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
11 |
14 |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
35 |
38 |
- |
2026年~2030年 |
|
合計 |
47 |
52 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
13 |
12 |
10 |
2 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
16,808 |
36,104 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) |
350 |
1,216 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円) |
177 |
701 |
|
1株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
17.65 |
71.50 |