第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所 市場第二部	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	7,707,095	7,707,095	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成11年４月20日 (注)	700,645	7,707,095	－	1,396	－	1,645

(注)  平成11年４月20日に、平成11年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	10	12	81	4	8	7,400	7,515	－
所有株式数 (単元)	-	4,290	1,551	30,217	61	18	40,878	77,015	5,595
所有株式数 の割合(％)	-	5.57	2.01	39.23	0.07	0.02	53.07	100.0	－

(注)  自己株式132,310株については「個人その他」に1,323単元、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ＪＭＫ瑞穂	東京都世田谷区玉川田園調布２-２-14	2,702	35.06
菊池  淳司	東京都世田谷区	384	4.99
中居  京子	東京都世田谷区	317	4.11
宇佐見  瑞枝	東京都大田区	264	3.42
㈱スリーエフ	横浜市中区日本大通17	132	1.71
中居 勝利	東京都世田谷区	109	1.42
㈱みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町１-５-５ （東京都中央区晴海１-８-12晴海アイランド トリトンスクエアオフイスタワーＺ棟）	108	1.41
スリーエフ従業員持株会	横浜市中区日本大通17	105	1.37
菊池 瑞穂	東京都世田谷区	101	1.31
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	89	1.16
計	－	4,316	56.00

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

		平成28年２月29日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       132,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式     7,569,200	75,692	―
単元未満株式	普通株式         5,595	―	―
発行済株式総数	7,707,095	―	―
総株主の議決権	―	75,692	―

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱スリーエフ	横浜市中区日本大通17	132,310	―	132,310	1.71
計	―	132,310	―	132,310	1.71

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	50	19
当期間における取得自己株式	10	3

(注)  「当期間における取得自己株式」には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（－）	―	―	―	―
保有自己株式数	132,310	―	132,320	―

(注)  当期間の「保有自己株式数」には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要事項として位置づけ、持続的な成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当および期末配当の年２回の配当を行っていくことを基本的な方針としております。また、配当に関する事項の決定は、会社法第459条の規定により、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期の配当につきましては、経常損失及び当期純損失を計上したこと、および収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、当期末の配当金については誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
最高(円)	545	520	510	440	509
最低(円)	400	440	430	398	337

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年９月	10月	11月	12月	平成28年１月	２月
最高(円)	509	410	409	403	393	378
最低(円)	392	386	394	382	363	337

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役会長		中居  勝利	昭和38年 ４月18日生	昭和61年４月	三井信託銀行㈱入社	(注)４	109
				平成11年４月	当社入社
				平成12年１月	当社経営企画室長
				平成13年５月	当社取締役企画室長
				平成14年２月	当社取締役開発本部長兼企画室長
				平成14年４月	当社常務取締役商品本部長
				平成14年８月	当社専務取締役商品本部長
				平成15年３月	当社代表取締役社長
				平成28年５月	当社取締役会長（現任）
代表取締役社長		山口  浩志	昭和42年 ７月24日生	平成４年４月	当社入社	(注)４	3
				平成15年５月	当社経営企画室長
				平成18年３月	当社マーケティング部長
				平成19年３月	当社マーケティング室長
				平成24年９月	当社商品本部マーケティング部長
				平成25年３月	当社執行役員マーチャンダイジング本部長
				平成26年５月	当社取締役マーチャンダイジング本部長
				平成28年５月	当社代表取締役社長（現任）
常務取締役		山岸  芳樹	昭和32年 12月23日生	昭和63年４月	当社入社	(注)４	8
				平成14年４月	当社第一商品部長
				平成15年２月	当社商品本部副本部長兼第一商品部長
				平成16年９月	当社執行役員商品本部副本部長兼第一商品部長
				平成17年７月	当社執行役員商品本部副本部長兼ＦＦ商品部長兼業態改革推進部長
				平成18年３月	当社執行役員商品本部副本部長兼ＦＦ商品部長
				平成18年５月	当社取締役商品本部副本部長兼ＦＦ商品部長
				平成18年６月	当社取締役商品本部副本部長兼ＦＦ・ＦＤ商品部長
				平成20年３月	当社取締役商品本部副本部長兼ＦＦ商品部長
				平成22年１月	当社取締役商品本部副本部長
				平成23年３月	当社取締役商品本部長
				平成24年２月	当社常務取締役商品本部長
				平成25年３月	当社常務取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
常務取締役		堀野  雅人	昭和43年 ９月24日生	平成４年４月	当社入社	(注)４	1
				平成15年３月	当社第三運営部長
				平成18年４月	当社執行役員運営本部第二運営部長
				平成19年３月	当社執行役員第二運営本部長兼第二運営部長
				平成20年３月	当社執行役員業態改革推進部長
				平成24年５月	当社執行役員ＦＦ商品部長
				平成24年９月	当社執行役員デイリー商品部長
				平成25年３月	当社上席執行役員運営本部長
				平成26年５月	当社取締役運営本部長
				平成27年１月	当社常務取締役運営本部長
				平成28年５月	当社常務取締役（現任）
取締役	管理本部長	海老沢  克恭	昭和35年 ８月28日生	昭和63年２月	当社入社	(注)４	10
				平成８年３月	当社経理部長
				平成12年10月	スリーエフ・オンライン㈱監査役(現任)
				平成15年３月	当社業務室長兼企画室長
				平成15年５月	当社取締役業務室長兼企画室長
				平成16年３月	当社取締役業務室長
				平成17年９月	当社取締役企画室長
				平成19年３月	当社取締役業務室長
				平成23年９月	当社取締役業務室長兼総務室長
				平成25年３月	当社取締役管理本部長兼経理部長
				平成28年５月	当社取締役管理本部長（現任）
取締役	人事・総務本部長兼人事部長	山﨑  英士	昭和36年 ５月５日生	平成５年８月	当社入社	(注)４	3
				平成８年３月	当社法務室長
				平成11年３月	当社総務部長兼法務室長
				平成13年５月	当社取締役総務部長兼法務室長
				平成15年３月	当社取締役開発本部長
				平成17年９月	当社取締役業務室長
				平成18年５月	当社執行役員業務室長
				平成19年３月	当社執行役員総務室長兼環境推進室長
				平成19年３月	当社上席執行役員総務室長
				平成24年２月	当社上席執行役員開発統括本部長
				平成24年５月	当社取締役開発統括本部長
				平成25年３月	当社取締役人事・総務本部長兼総務部長
				平成26年３月	当社取締役人事・総務本部長兼人事部長（現任）
				平成26年９月	スリーエフ・オンライン㈱代表取締役社長(現任)
取締役	運営本部長	山口  良介	昭和48年 １月26日生	平成７年４月	当社入社	(注)４	1
				平成18年３月	当社経営企画室長
				平成19年３月	当社経営戦略室長
				平成25年３月	当社執行役員経営戦略室長
				平成26年５月	当社取締役経営戦略室長
				平成28年５月	当社取締役運営本部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役		菊池  淳司	昭和34年 ５月５日生	平成３年10月	㈲ジェイエムケイ瑞穂（現㈱ＪＭＫ瑞穂）設立 同社代表取締役社長(現任)	(注)４	384
				平成６年４月	富士シティオ㈱取締役
				平成11年３月	当社取締役 富士殖産㈱代表取締役社長(現任)
				平成９年２月	富士シティオ㈱代表取締役常務
				平成12年４月	富士シティオ㈱代表取締役副社長
				平成13年３月	富士シティオ㈱代表取締役社長(現任)
				平成14年５月	スリーエフ・オンライン㈱取締役(現任)
				平成23年５月	㈱荏原屋代表取締役社長（現任）
				平成25年３月	当社取締役会長
				平成28年５月	当社取締役（現任）
取締役		増田  格	昭和27年 ２月９日生	昭和49年４月	三井信託銀行㈱入社	(注)４	－
				平成11年６月	同社取締役業務企画部長
				平成12年４月	中央三井信託銀行㈱執行役員業務部長
				平成14年２月	同社常務執行役員
				平成18年５月	同社専務執行役員
				平成18年６月	同社取締役専務執行役員
				平成22年６月	同社代表取締役副社長
				平成24年４月	三井住友信託銀行㈱顧問
				平成24年５月	当社取締役（現任）
				平成24年６月	京成電鉄㈱社外監査役（現任）
取締役		長谷川  和廣	昭和14年 10月10日生	昭和37年４月	㈱三愛入社	(注)４	－
				昭和55年３月	エアーウィック製品㈱代表取締役社長
				平成７年４月	㈱バリラックスジャパン代表取締役社長
				平成18年２月	㈱ニコン・エシロール代表取締役社長ＣＥＯ
				平成20年９月	(有)会社力研究所代表取締役社長（現任）
				平成25年５月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
常勤監査役		古荘  博一	昭和28年 １月１日生	昭和50年４月	三井信託銀行㈱入社	(注)５	－
				平成10年３月	同社玉川支店長
				平成12年4月	中央三井信託銀行㈱資産監査部副部長
				平成13年３月	同社新橋支店長
				平成15年９月	中央三井カード㈱取締役管理部長
				平成19年４月	中央三井ビジネス㈱取締役企画部長
				平成24年４月	不二建設㈱常勤監査役
				平成26年５月	当社監査役（現任）
				平成26年６月	㈱デベロツパー三信監査役（現任）
監査役		永田  俊雄	昭和30年 ２月14日生	昭和52年４月	富士シティオ㈱入社	(注)６	3
				平成16年５月	同社販売本部部長
				平成18年１月	同社人事部長
				平成20年５月	同社取締役
				平成24年５月	同社常務取締役（現任）
				平成25年５月	当社監査役（現任）
監査役		玉澤  健児	昭和24年 11月20日生	昭和48年４月	東京国税局入局	(注)７	－
				昭和59年８月	公認会計士登録 監査法人サンワ東京丸の内事務所 (現有限責任監査法人トーマツ)
				平成２年６月	勝島敏明税理士事務所
				平成13年８月	税理士登録
				平成13年９月	玉澤健児税理士事務所開設（現任）
				平成18年５月	富士シティオ㈱社外監査役（現任）
				平成22年５月	当社監査役（現任）
				計			528

(注) １．取締役増田格、長谷川和廣は、社外取締役であります。

２．監査役古荘博一、玉澤健児は、社外監査役であります。

３．取締役菊池淳司は、取締役会長中居勝利の義兄であります。

４．取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会の終結時から平成29年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

５．監査役古荘博一の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会の終結時から平成32年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

６．監査役永田俊雄の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会の終結時から平成31年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

７．監査役玉澤健児の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会の終結時から平成32年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(Ａ) 基本的な考え方

当社は、株主、お客様、加盟店、取引先、従業員など、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーとの共存共栄を実現することが、企業グループとして目指すべき経営であると考えており、継続的に企業価値を向上させていくためにも、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化を図っていくことが重要であると考えております。

(Ｂ) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であります。また会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

当社の取締役会については、取締役10名（当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。）、うち社外取締役２名で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営戦略に係る重要な事項等を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。加えて、経営会議を毎月１回開催し、その他にミーティング等を随時開催することで、事業の状況把握と共有化を図っております。また、取締役の任期は１年となっており、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。

取締役の選任決議については、当社定款の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

また、取締役の解任決議については、当社定款の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

さらに、機動的な経営判断と迅速な業務執行の両立を目指し、執行役員制度を導入しており、適材適所に人材を登用する機会の確保と、責任と権限の委譲による営業力の強化に努めております。

当社の監査役会については、監査役３名、うち社外監査役２名で構成され、非常勤監査役を含む全ての監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、常勤監査役は経営会議等、社内の重要な会議に出席しております。加えて、取締役からの経営状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等を行うことで、経営や業務執行の監督・牽制の機能を果たしており、会計監査人および内部監査部門である監査室と連携を取りながら監査を実施しております。

企業統治の体制についての概要は次の通りであります。

(Ｃ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、各取締役の業務執行の状況を各々の役員が相互に監督する現状の体制が適切であると判断しております。

また、当社の社外取締役２名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、企業経営、組織運営、財務および会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営陣から独立した立場で取締役会等に出席し、当社の取締役の職務の執行状況の把握に努めており、社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して、取締役の職務の執行を厳正に監査することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。

(Ｄ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成27年５月21日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を次の通り決定しました。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

(ａ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・法令・定款の遵守をコンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルにより徹底させます。

・内部通報規程に基づき、社内・社外の窓口としてのコンプライアンス担当部門および社外通報機関「企業倫理ホットライン」を活用することで、法令および定款違反等による不祥事の早期発見、自浄プロセスの稼動および風評リスク対策を進めています。　

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、警察および顧問弁護士と連携し、断固とした姿勢で臨み、関係を一切遮断します。　

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、その他の重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報・文書については、文書管理規程等の社内規程に基づき記録・保存および管理を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティー等にかかるリスクの管理については、それぞれの対応部署にて規則・ガイドラインを定めるものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表取締役に報告し、代表取締役は速やかに「危機管理委員会」にて対応します。

・内部監査部門の内部監査により法令および定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容およびそれらがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役および常勤監査役へ通報します。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・月１回の定例取締役会および適宜臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っています。

・取締役会とは別に経営会議を毎月開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、業務執行に関する基本事項および重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っています。

・取締役についてはその経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように任期を１年としています。

・取締役の業務執行については、取締役会規程に定められている事項とその付議基準および決裁権限基準に該当する事項はすべて取締役会に付議し、日常の職務執行については、組織規程および職務権限分掌等に基づき権限の委譲が行われ、それぞれの責任者がその権限により業務を遂行しています。

(ｅ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・連結対象子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。

・連結対象子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、リスク管理に関連する規定およびマニュアル等に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。

・連結対象子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、関係会社管理規程に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行ってまいります。

・連結対象子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制は、当社のコンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルによりグループ全体のコンプライアンス体制を構築します。

(ｆ) 財務報告の適正性を確保するための体制

・適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用しています。

・内部監査部門が、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施、確認を行っています。

・財務報告に関する規程の整備・業務手順の明確化を行い、毎年、その整備・運用状況の評価を行っています。

(ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフについては必要に応じて適宜選任するものとし、監査役スタッフは監査役会の指揮命令のもとで職務を遂行します。

(ｈ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役スタッフの選任、異動および人事考課については監査役会の意見を聴取し、これを尊重します。

(ｉ) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、監査役会規程および監査役監査基準に従い、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときおよびその他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役会に報告および情報提供を行います。

(ｊ) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これをグループ全員に周知・徹底させます。

(ｋ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用は当社で負担します。

(ｌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤監査役は、取締役会および経営会議の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めます。

・社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役と同様に稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めます。

・社外監査役は、企業活動に対する見識が豊富な方に就任いただき、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査が行える体制とします。

(Ｅ) リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規定」を定め、当社を取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。

また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査規程に基づき監査室(２名)が業務全般にわたる監査を実施しております。監査室長は監査計画に従い、業務監査、環境監査、個人情報監査などを行い、それぞれの内部監査報告書を代表取締役に提出しております。

監査役監査は、監査役会で定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査計画書に従い、常勤監査役と社外監査役が分担して監査を実施しております。また、監査役全員が取締役会に常時出席し、取締役の職務の執行状況について監査を実施し、常勤監査役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議にも出席して監査役としての監査が実質的に機能するよう体制の整備を行っております。さらに、監査役会は定期的に代表取締役と会合を持ち相互認識を深めるとともに、会計監査人や監査室とも密接な連携がとれる体制構築をしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役のいずれとも当社との間には特別な利害関係はありません。なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準等は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にし、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。

社外取締役増田格氏は、京成電鉄株式会社の常勤監査役であり、経営者としての豊富な経験と十分な知見を有しており、大所高所から経営全般に対する適切な発言をいただくことができると判断しております。なお、京成電鉄株式会社と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役長谷川和廣氏は、有限会社会社力研究所の代表であり、経営者としての豊富な経験と十分な知見を有しており、大所高所から経営全般に対する適切な発言をいただくことができると判断しております。なお、有限会社会社力研究所と当社との間に、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外監査役玉澤健児氏は、公認会計士および税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外監査役古荘博一氏は、株式会社デベロツパー三信の監査役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただくことができると判断しております。なお、株式会社デベロツパー三信と当社との間に、資本的関係その他の利害関係はありません。

当社は、増田格、長谷川和廣、古荘博一、玉澤健児の４氏を、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

イ  会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	46	46	―	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	12	12	―	―	―	5

(注) １．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の人数は、取締役10名、監査役３名であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬額の限度額を決定しております。

各取締役の報酬については、取締役会から授権された代表取締役が慣習、役職、業績等を勘案のうえ決定しております。

各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額       58百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日東ベスト㈱	50,000	37	取引関係の維持強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	11,000	8	財務活動の円滑化のため
㈱横浜銀行	10,700	7	財務活動の円滑化のため
大正製薬ホールディングス㈱	300	2	取引関係の維持強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,000	1	財務活動の円滑化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日東ベスト㈱	50,000	37	取引関係の維持強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	11,000	5	財務活動の円滑化のため
㈱横浜銀行	10,700	5	財務活動の円滑化のため
大正製薬ホールディングス㈱	300	2	取引関係の維持強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,000	0	財務活動の円滑化のため

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し監査を受けており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は、以下の通りです。

イ  業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員	岡  田   雅  史
指定有限責任社員 業務執行社員	郷 右 近  隆 也

ロ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	６名
その他	７名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	21	―	21	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21	―	21	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査日数、当社の規模及び事業の特性等を勘案して監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、決定しております。

なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。