(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
スリーエフ・オンライン㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は存在いたしません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファーストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
※1 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店から送金を受けた売上代金等から、加盟店基本契約に基づき、当社が受け取るロイヤリティー、加盟店の仕入代金及び諸経費等を充当決済した結果、加盟店との間に発生した営業債権債務であります。
※2 加盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする買掛金残高であります。
※3 加盟店未払金は、加盟店が購入した消耗品等の代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする未払金残高であります。
※4 長期預り保証金の主なものは、加盟店からのものであります。
5 当社及び連結子会社(スリーエフ・オンライン株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 6,650百万円 | 6,150百万円 |
借入実行残高 | ―百万円 | 400百万円 |
差引額 | 6,650百万円 | 5,750百万円 |
※1 その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
事務代行収入 | 257百万円 | 158百万円 |
新商品登録収入 | 143百万円 | 117百万円 |
物流共配事業収入 | 2,579百万円 | 2,613百万円 |
その他 | 244百万円 | 239百万円 |
計 | 3,224百万円 | 3,129百万円 |
※2 売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。
※3 受取利息
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
受取利息68百万円のうち、加盟店からの受取利息は40百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
受取利息83百万円のうち、加盟店からの受取利息は58百万円であります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、 | 神奈川県横浜市他 | 153 |
※減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 | 150百万円 |
工具、器具及び備品 | 1百万円 |
リース資産 | 1百万円 |
なお、回収可能価額は使用価値により算出しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を予定している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、電話加入権等 | 神奈川県横浜市他 | 1,221 |
※減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 | 204百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 |
土地 | 247百万円 |
リース資産 | 449百万円 |
建設仮勘定 | 294百万円 |
電話加入権 | 24百万円 |
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.79％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる場合には回収可能価額を零として算定しております。
※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物除却損 | 22百万円 | 2百万円 |
工具、器具及び備品除却損 | 0百万円 | 0百万円 |
撤去費用 | 14百万円 | 98百万円 |
賃貸借契約解約損 | 10百万円 | 317百万円 |
リース解約損 | 11百万円 | 3百万円 |
計 | 58百万円 | 422百万円 |
※6 特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
配送車両譲渡費用 | ─ | 9百万円 |
衛星アンテナ撤去費用 | 2百万円 | ─ |
その他 | 6百万円 | 2百万円 |
計 | 9百万円 | 11百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 4百万円 | △6百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | 4百万円 | △6百万円 |
税効果額 | △1百万円 | 2百万円 |
その他の包括利益合計 | 3百万円 | △3百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,707,095 | ─ | ─ | 7,707,095 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 132,185 | 75 | ─ | 132,260 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 75株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年10月９日 | 普通株式 | 22 | 3.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,707,095 | ─ | ─ | 7,707,095 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 132,260 | 50 | ─ | 132,310 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 1,451百万円 | 1,002百万円 |
預入期間3ヶ月超の定期預金 | △151百万円 | △151百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,300百万円 | 850百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,833百万円 | 362百万円 |
重要な資産除去債務の計上額 | 13百万円 | 21百万円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
店舗用販売什器、販売情報管理装置及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理事項に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産で運用し、また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、物件所有者ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
主にフランチャイズ契約に基づく加盟店からの営業保証金である長期預り保証金は、フランチャイズ契約期間終了後（原則10年後）に加盟店に返還するものであります。
また、当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 1,451 | 1,451 | - |
（２）加盟店貸勘定 | 1,434 | 1,434 | - |
（３）未収入金 | 723 | 723 | - |
（４）投資有価証券（その他有価証券） | 57 | 57 | - |
（５）敷金及び保証金 | 5,693 | 5,600 | △92 |
資産計 | 9,360 | 9,267 | △92 |
（１）買掛金 | 342 | 342 | - |
（２）加盟店買掛金 | 3,264 | 3,264 | - |
（３）未払金 | 747 | 747 | - |
（４）預り金 | 2,723 | 2,723 | - |
（５）短期借入金 | - | - | - |
（６）リース債務（※） | 2,821 | 2,852 | 31 |
（７）長期預り保証金 | 533 | 523 | △9 |
負債計 | 10,432 | 10,455 | 22 |
（※）リース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 1,002 | 1,002 | - |
（２）加盟店貸勘定 | 1,173 | 1,173 | - |
（３）未収入金 | 759 | 759 | - |
（４）投資有価証券（その他有価証券） | 51 | 51 | - |
（５）敷金及び保証金 | 5,533 | 5,555 | 21 |
資産計 | 8,520 | 8,542 | 21 |
（１）買掛金 | 300 | 300 | - |
（２）加盟店買掛金 | 3,229 | 3,229 | - |
（３）未払金 | 1,123 | 1,123 | - |
（４）預り金 | 2,757 | 2,757 | - |
（５）短期借入金 | 400 | 400 | - |
（６）リース債務（※） | 2,443 | 2,478 | 35 |
（７）長期預り保証金 | 520 | 522 | 1 |
負債計 | 10,775 | 10,812 | 37 |
（※）リース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）加盟店貸勘定、並びに（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）加盟店買掛金、（３）未払金、（４）預り金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）リース債務
リース債務の時価については、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式（※１） | 6 | 6 |
敷金及び保証金（※２） | 147 | 120 |
長期預り保証金（※３） | 95 | 93 |
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(４)投資有価証券」には含めておりません。
（※２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(５)敷金及び保証金」には含めておりません。
（※３）長期預り保証金のうち、返還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「負債(７)長期預り保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,451 | ─ | ─ | ─ |
加盟店貸勘定 | 1,434 | ─ | ─ | ─ |
未収入金 | 723 | ─ | ─ | ─ |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,002 | ─ | ─ | ─ |
加盟店貸勘定 | 1,173 | ─ | ─ | ─ |
未収入金 | 759 | ─ | ─ | ─ |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
（注４）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 722 | 590 | 519 | 411 | 322 | 257 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 400 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
リース債務 | 646 | 587 | 472 | 383 | 212 | 143 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
（単位 百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 57 | 39 | 17 |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | 57 | 39 | 17 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | - | - | - |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
合計 | 57 | 39 | 17 |
(注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位 百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 46 | 34 | 12 |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | 46 | 34 | 12 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 5 | 5 | △0 |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | 5 | 5 | △0 |
合計 | 51 | 39 | 11 |
(注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として富士シティオ厚生年金基金制度を採用しておりましたが、富士シティオ厚生年金基金が平成16年２月29日付で厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けたことにより、平成16年３月より確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
確定拠出年金への掛金拠出額(百万円) | 60 | 58 |
退職給付費用(百万円) | 60 | 58 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
未払事業所税 | 3百万円 | 2百万円 |
未払事業税 | 7百万円 | 3百万円 |
賞与引当金 | 66百万円 | 59百万円 |
リース解約未払金 | 0百万円 | ― |
賃貸借解約金 | 4百万円 | 105百万円 |
退店工事費用 | 1百万円 | 67百万円 |
その他 | 13百万円 | 12百万円 |
小計 | 97百万円 | 250百万円 |
評価性引当額 | △91百万円 | △246百万円 |
計 | 5百万円 | 4百万円 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
貸倒引当金 | 9百万円 | 7百万円 |
長期前払費用 | 1百万円 | 1百万円 |
減損損失 | 185百万円 | 561百万円 |
資産除去債務 | 251百万円 | 200百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 368百万円 | 623百万円 |
その他 | 20百万円 | 17百万円 |
小計 | 835百万円 | 1,412百万円 |
評価性引当額 | △835百万円 | △1,412百万円 |
計 | ― | ― |
繰延税金資産合計 | 5百万円 | 4百万円 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △6百万円 | △3百万円 |
小計 | △6百万円 | △3百万円 |
繰延税金負債合計 | △6百万円 | △3百万円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △0百万円 | 1百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5％ | △0.1％ |
住民税均等割等 | 25.3％ | △0.6％ |
評価性引当額の増減 | △83.7％ | △29.0％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 42.5％ | △6.7％ |
過年度法人税等 | △1.7％ | ― |
法人税額から控除される所得税額 | 6.4％ | △0.0％ |
その他 | 1.0％ | △0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3％ | △0.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは33.0％、平成29年３月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税率等の税率の変更
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.8％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込み期間は15年、割引率は主に1.67%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 863百万円 | 878百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13百万円 | 21百万円 |
時の経過による調整額 | 8百万円 | 8百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △7百万円 | △119百万円 |
期末残高 | 878百万円 | 789百万円 |
当社における賃貸等不動産については重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。