【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者と | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその | 富士シ | 横浜市 | 100 | 食料品 | なし | 不動産賃貸等 | 保証金 | ― | 預り | 9 |
不動産受取賃料 | 16 | 前受収益 | 0 | |||||||
㈱荏原屋 | 東京都 | 10 | 損害保険 | なし | 保険代理業 | 損害保険料等の支払 | 23 | ― | ― | |
㈱フジ | 横浜市 | 100 | 建設設備 | なし | 清掃業務等 | 直営店清掃 | 7 | 未払金 | 0 | |
加盟店清掃 | 37 | 加盟店 | 2 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
(富士シティオ㈱)
不動産賃貸は、当社が第三者から賃借している条件と同一の条件により、当社の本店建物、倉庫及び作業場を転貸しているものであります。
(㈱荏原屋)
第三者と同一の条件による取引であります。
(㈱フジアート)
第三者と同一の条件による取引であります。なお、当連結会計年度末現在の同社への清掃業務委託店舗数は157店舗であります。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者と | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその | 富士シ | 横浜市 | 100 | 食料品 | なし | 不動産賃貸等※1 | 保証金 | ― | 預り | 9 |
不動産受取賃料 | 16 | 前受収益 | 0 | |||||||
出向者の | 65 | 未払金 | 3 | |||||||
商品の仕入 | 14 | 買掛金 | 1 | |||||||
㈱荏原屋 | 東京都 | 10 | 損害保険 | なし | 保険代理業 | 損害保険料等の支払 | 22 | ― | ― | |
㈱フジ | 横浜市 | 100 | 建設設備 | なし | 清掃業務等 | 直営店清掃 | 3 | 未払金 | 0 | |
加盟店清掃 | 33 | 加盟店 | 2 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
(富士シティオ㈱)
※1 不動産賃貸は、当社が第三者から賃借している条件と同一の条件により、当社の本店建物、倉庫及び作業場を転貸しているものであります。
※2 出向者の受入による人件費等の支払いについては、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
※3 商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(㈱荏原屋)
第三者と同一の条件による取引であります。
(㈱フジアート)
第三者と同一の条件による取引であります。なお、当連結会計年度末現在の同社への清掃業務委託店舗数は 130店舗であります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 514.27円 | 178.14円 |
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△） | 7.23円 | △335.66円 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当期純利益又は当期純損失（△）(百万円) | 54 | △2,542 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(百万円) | 54 | △2,542 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,574 | 7,574 |
１．資本業務提携契約
当社は、平成28年４月７日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との資本業務提携契約の締結について決議し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。
(1) 資本業務提携契約の理由
当社とローソンは、平成27年11月27日付で「株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ」を公表し、両社間で締結した資本業務提携に係る基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成28年４月13日付けで、資本業務提携契約を締結いたしました。
(2) 資本業務提携契約の内容
① 資本提携の内容
ローソンは、当社の既存株主から、当社の発行済株式総数の最大5％に相当する当社普通株式を取得いたします。
② 業務提携の内容
本提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施などでの事業提携を関連法令の下で今後実施してまいります。なお、業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項につきましては、別途両社間で協議の上、進めてまいります。
(3) 日程
資本業務提携契約の締結 平成28年４月13日
当社既存株主とローソンの間の株式売買契約の締結 平成28年４月14日
２．事業統合契約
当社は、平成28年４月７日開催の取締役会において、ローソンとの資本業務提携の一環として、両社が共同して事業を行う合弁会社を設立及び運営すること等に関する事業統合契約の締結について決議し、平成28年４月13日付けで事業統合契約を締結いたしました。
(1) 事業統合契約の理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結いたしましたが、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。
(2) 事業統合契約の内容
当社は、会社分割（新設分割）により当社の100%子会社を設立し、その発行済み株式の30％をローソンに譲渡することで、出資比率当社70％、ローソン30％とした合弁会社にて、現在「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗（以下、「対象店舗」といいます。）（約90店規模で調整中。）を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することにより、新たな店舗運営体制の構築を進めてまいります。
また、当社は、対象店舗における当社が有する資産及び権利、義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定です。
(3) 日程
事業統合契約書締結日 平成28年４月13日
新設分割計画の取締役会承認日 未定
吸収分割契約の取締役会承認日 未定
新設分割の効力発生日（予定） 平成28年９月１日
吸収分割の効力発生日（予定） 平成28年９月１日
新設会社株式譲渡の取締役会承認日（予定） 平成28年９月１日