【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファーストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               ８～47年

構築物             10～15年

工具、器具及び備品 ５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リースに係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理等は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店から送金を受けた売上代金等から、加盟店基本契約に基づき、当社が受け取るロイヤリティー、加盟店の仕入代金及び諸経費等を充当決済した結果、加盟店との間に発生した営業債権債務であります。

※2  加盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする買掛金残高であります。

※3  加盟店未払金は、加盟店が購入した消耗品等の代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする未払金残高であります。

※4  長期預り保証金の主なものは、加盟店からのものであります。

  5  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
当座貸越極度額の総額	6,650百万円	6,150百万円
借入実行残高	―百万円	400百万円
差引額	6,650百万円	5,750百万円

(損益計算書関係)

※1  その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
事務代行収入	257百万円	158百万円
新商品登録収入	143百万円	117百万円
物流共配事業収入	2,579百万円	2,613百万円
その他	211百万円	201百万円
計	3,191百万円	3,091百万円

※2  売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。

※3  受取利息

前事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

受取利息68百万円のうち、加盟店からの受取利息は40百万円であります。

当事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

受取利息83百万円のうち、加盟店からの受取利息は58百万円であります。

※4　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
受取配当金	68百万円	1百万円

※5  店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
建物及び構築物除却損	22百万円	2百万円
工具、器具及び備品除却損	0百万円	0百万円
撤去費用	14百万円	98百万円
賃貸借契約解約損	10百万円	317百万円
リース解約損	11百万円	3百万円
計	58百万円	422百万円

※6  特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
配送車両譲渡費用	─	9百万円
衛星アンテナ撤去費用	2百万円	─
その他	6百万円	2百万円
計	9百万円	11百万円

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
子会社株式	110	110

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	3百万円	2百万円
未払事業税	7百万円	3百万円
賞与引当金	61百万円	55百万円
リース解約未払金	0百万円	―
賃貸借解約金	4百万円	105百万円
退店工事費用	1百万円	67百万円
その他	12百万円	11百万円
小計	91百万円	246百万円
評価性引当額	△91百万円	△246百万円
計	―	―
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9百万円	7百万円
長期前払費用	1百万円	1百万円
減損損失	185百万円	561百万円
資産除去債務	251百万円	200百万円
税務上の繰越欠損金	368百万円	623百万円
その他	20百万円	17百万円
小計	835百万円	1,412百万円
評価性引当額	△835百万円	△1,412百万円
計	―	―
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△3百万円
小計	△6百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△6百万円	△3百万円
繰延税金資産の純額	△6百万円	△3百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％	△0.1％
住民税均等割等	15.1％	△0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8％	―
評価性引当額の増減	△50.6％	△28.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.7％	△6.6％
過年度法人税等	△1.0％	―
法人税額から控除される所得税額	3.9％	△0.0％
その他	0.3％	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0％	△0.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは33.0％、平成29年３月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税率等の税率の変更

平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.8％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されます。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。