なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年11月26日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との間での資本業務提携（以下、「本提携」といいます。）に係る基本合意書締結について決議し、平成27年11月27日付けでローソンと本提携に関する基本合意書を締結いたしました。
（１）本提携の理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、今般、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、資本業務提携に係る基本合意書を締結することといたしました。
本提携は、両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化を維持した上で、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業することにより、競争力のあるコンビニエンスストア事業に関する戦略的パートナーシップを組成することを目的としております。
本提携に伴い、ローソンは当社の既存株主が保有する当社普通株式の一部を取得することを想定しております。また当社及びローソンは、今後当事者間での具体的な協議を進め、本提携に関する資本業務提携契約を締結する予定です。
（２）本提携の内容
①資本提携の内容
ローソンは、当社の既存株主から、当社の発行済株式総数の最大5％に相当する当社普通株式を取得することを想定しております。
②業務提携の内容
本提携においては、両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化を維持した上で、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有での協業可能性を、関連法令の下で今後具体的に検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針および内容等につきましては、両社間で分科会等を設けて協議を進めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和策等を背景として、企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受け、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復は緩慢なものとなりました。
このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさの実現」をビジョンとして掲げ、クリーンネスやフレンドリーサービス等の商売の基本を徹底するとともに、ポイントカードやＰＯＳシステムなどによる情報を活用することで、個店毎に商圏分析を深堀りし、お客様が求める品揃えをより強化した魅力ある売り場を作ることで、同業他チェーンとは差別化された独自性のある、地域一番店を目指してまいりました。魅力ある売り場の提案としましては、当社の規模だからこそ取扱いが可能な、地域で評判の人気商品や、地産品などを積極的に品揃えいたしました。それに加え、鮮度にこだわった青果を、市場から直送して販売する店舗や、通常のコンビニエンスストアと比較し書籍やコミックなどの品揃えを大幅に強化した店舗を拡大しました。商品面では、カウンターホットフーズにおいて、専用オーブンを使用して、店内で焼き上げる利点を活かし、希少部位を使った焼き鳥メニューの増加や、カリカリとした食感にこだわったカレーパンを開発するなどして、魅力の向上を図りました。また、話題の映画とのタイアップ商品企画や、カタログギフトやクリスマスケーキなどのＷｅｂ申込みサービスを開始したことにより、新たなお客様の獲得を目指してまいりました。加えて粗利益率改善に向けた商品面の取組みや、各種経費の削減を継続して強化してまいりましたが、たばこの販売額低迷の長期化や、首都圏における他チェーンの新規出店の増加、他業態を含めた市場環境の激化などによって既存店の売上高にマイナスの影響を与えました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、前期に実施した不採算店の閉鎖や四国地区のエリアフランチャイズ契約終了による総店舗数の減少および直営店のフランチャイズ化を加速させたことによる直営店売上高減少等により、営業総収入は前年同期比10.8％減の145億26百万円となり、営業損失は４億36百万円、経常損失は４億９百万円、四半期純損失は４億45百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は８億67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、加盟店貸勘定、リース資産の減少等によるものであります。
負債につきましては、４億24百万円の減少となりました。これは主に預り金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、４億42百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。