当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失を計上しており、また、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、平成28年４月７日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との資本業務提携契約の締結について決議し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。
ａ．資本業務提携契約の理由
当社とローソンは、平成27年11月27日付で「株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ」を公表し、両社間で締結した資本業務提携に係る基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成28年４月13日付けで、資本業務提携契約を締結いたしました。
ｂ．資本業務提携契約の内容
ローソンは、当社の既存株主から、当社の発行済株式総数の最大5％に相当する当社普通株式を取得いたします。
本提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施などでの事業提携を関連法令の下で今後実施してまいります。なお、業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項につきましては、別途両社間で協議の上、進めてまいります。
当社は、平成28年４月７日開催の取締役会において、ローソンとの資本業務提携の一環として、両社が共同して事業を行う合弁会社を設立及び運営すること等に関する事業統合契約の締結について決議し、平成28年４月13日付けで事業統合契約を締結いたしました。
ａ．事業統合契約の理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結いたしましたが、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。
ｂ．事業統合契約の内容
当社は、会社分割（新設分割）により当社の100%子会社を設立し、その発行済み株式の30％をローソンに譲渡することで、出資比率当社70％、ローソン30％とした合弁会社にて、現在「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗（以下、「対象店舗」といいます。）（約90店規模で調整中。）を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することにより、新たな店舗運営体制の構築を進めてまいります。
また、当社は、対象店舗における当社が有する資産及び権利、義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定です。
当社とローソンは、平成28年５月27日、当社のコンビニエンスストア事業の一部を会社分割の方法によりローソンに承継する吸収分割契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や中国経済の減退等の影響から停滞感が強まり、企業収益の回復が遅れ、消費者マインドに足踏みがみられるなど、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさの実現」のビジョンのもと、クリーンネスやフレンドリーサービス等の商売の基本を徹底しつつ、商圏や個店ごとに、お客様の使われ方を分析することにより、お客様のニーズに応じたアイテムの品揃えと売場作りを充実させることに取組み、今まで以上に、より地域に密着した、地域になくてはならないお店作りを行ってまいりました。商品面では、継続して販促を実施しているお弁当やチルド弁当は、付加価値の高い商品の導入や、品揃えの強化等で販売数は好調に推移しております。また、店内のオーブンで焼くやきとりや、もちぽにょのフレーバー展開、話題の映画や地元の有名店などとコラボレーションした商品などオリジナル商品の差別化・独自性を追求してまいりました。
加えて、４月に株式会社ローソンと資本業務提携契約を締結し、より品質の良い商品の導入や、共同の販売促進キャンペーンなどによる集客力の底上げ、商品の共同開発・共同仕入による粗利益率の改善など、これまで当社単独では実現が難しかった点を改善する取組みについて検討してまいりました。また、不採算店舗の閉鎖や株式会社ローソンと合弁会社設立及び運営等に関する事業統合契約を締結するなど、当社店舗群の再構築を行い、経営の効率化・収益力の向上を図る取組みを進めてまいりました。しかしながら、市場競争の激化などによって既存店の売上高にマイナスの影響を与えました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は不採算店の閉鎖による総店舗数減少及び閉鎖店舗の商品売り切り対応の影響等により、前年同期比7.0％減の45億21百万円となり、営業損失は２億46百万円、経常損失は２億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億45百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は９億66百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、並びにリース資産の増加等によるものであります。
負債につきましては、12億12百万円の増加となりました。これは主にリース債務の増加等によるものであります。
純資産につきましては、２億46百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①売上向上
株式会社ローソンと商品の共同開発を行うと共に、共同で販促活動を実施し、売上を向上させます。
②粗利益の向上
株式会社ローソンとの商品等の仕入れの共通化を行うことにより仕入れコストを削減し、粗利益を向上させます。
③不採算店舗の閉店
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第１四半期連結累計期間につきましては、46店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。