(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

   当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)

1株当たり四半期純損失金額

12円59銭

67円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純損失金額  (百万円)

95

509

普通株主に帰属しない金額  (百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額  (百万円)

95

509

普通株式の期中平均株式数  (千株)

7,574

7,574

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)
(新設分割)

当社は、平成28年8月4日、当社の千葉・埼玉エリアで運営する店舗のうち86店舗を新設分割によって新設する株式会社エル・ティーエフ(以下、「新設会社」といいます。)に承継することを決議し、平成28年9月5日に一部内容の変更を決議し、平成28年9月7日に新設分割の効力が発生しております。なお、新設会社の発行済み株式のうち30%を、平成28年9月7日に株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)へ譲渡いたしました。

 

1.新設分割の目的

当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成28年4月13日に合弁会社設立及び運営等に関する事業統合契約を締結いたしました。この事業統合契約に基づき、現在、千葉・埼玉エリアで「スリーエフ」ブランドで営業している店舗のうち86店舗(以下、「新設分割対象店舗」といいます。)を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換し、「ローソン・スリーエフ」の運営を行う会社を新設分割により設立することといたしました。

 

2.新設分割の要旨

(1) 新設分割の日程

新設分割計画の取締役会決議日                        平成28年8月4日
  新設分割計画修正の取締役会決議日               平成28年9月5日
  新設分割の効力発生日                                 平成28年9月7日

(2) 本分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)であります。

 

 

3.分割する対象事業の内容

(1) 分割する対象事業の事業内容

コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(新設分割対象店舗数:86店舗)

(2) 分割する資産その他の権利義務

①承継する契約

(i)ローソンとの間で締結された平成28年8月4日付企業フランチャイズ契約

(ii)新設分割対象店舗に係るフランチャイジーとの間で別途締結された「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗に係るフランチャイズ契約

②承継する資産及び負債

 現預金 金800百万円

③許認可

当社が、新設会社の成立の日において新設分割対象店舗に係るコンビニエンスストア事業に関して取得している一切の免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継することができるもの(申請中のものを含む)

(3) 分割する部門の経営成績(平成28年2月期)

営業総収入  2,184百万円

(4) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格

流動資産  800百万円   流動負債 ― 百万円
  固定資産   ― 百万円   固定負債 ― 百万円
  資産合計   800百万円   負債合計 ― 百万円
 

4.会社分割に係る新設会社の名称等

(1)名称                  株式会社エル・ティーエフ
  (2)所在地                神奈川県横浜市中区日本大通17番地
  (3)代表者の役職・氏名    代表取締役 堀野 雅人
  (4)事業内容              コンビニエンスストア事業
  (5)資本金                50百万円
  (6)決算期                2月末日

 

5.実施した会計処理の概要

新設分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)に基づき共通支配下の取引として会計処理しております。

 

6.分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンビニエンスストア事業

 

7.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業総収入 1,005百万円 、 経常利益 68百万円

 
(吸収分割契約①)

当社とローソンは、平成28年8月4日、当社のコンビニエンスストア事業の一部(以下、「吸収分割①対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「吸収分割①」といいます。)の方法によりローソンに承継する吸収分割契約(以下、「吸収分割①契約」といいます。)を締結し、平成28年9月7日に本分割の効力が発生しております。

 

 

1.吸収分割①の目的

コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年4月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社(以下、「合弁会社」といいます。)の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この事業統合契約に基づき、新設分割を行いますが、合わせて新設分割対象店舗の資産等をローソンに承継させることといたしました。

 

2.吸収分割①の要旨

(1) 吸収分割①の日程

吸収分割①契約の締結に係る取締役会決議日(当社)        平成28年8月4日
  吸収分割①契約の締結に係る取締役会決議日(ローソン)        平成28年8月4日
  吸収分割①契約の締結日                                  平成28年8月4日
  吸収分割①の効力発生日                                   平成28年9月7日
  金銭交付日                                         平成28年9月7日

(2) 吸収分割①の方式

当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。

 

3.分割する吸収分割①対象事業の内容

(1) 分割する吸収分割①対象事業の事業内容

コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:86店舗)

(2) 分割する資産その他の権利義務

①吸収分割①対象事業の店舗に帰属する以下の権利義務

・分割会社が所有する土地を除く、対象店舗に関する分割会社の一切の固定資産
 ・吸収分割①対象事業の店舗についての賃貸借契約に係る敷金返還請求権
 ・転貸借契約にかかる敷金返還債務及び当該敷金累計額相当の現金

②分割する契約等

 賃貸借契約並びにこれらに附随する契約

③許認可

当社が、効力発生日において、吸収分割①対象事業に関し取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継会社において承継することができるもの(たばこ小売り販売免許を除く。)

(3) 分割する部門の経営成績(平成28年2月期)

営業総収入  2,184百万円

(4) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格

流動資産   16百万円   流動負債 ― 百万円
  固定資産   874百万円   固定負債  16百万円
  資産合計   891百万円   負債合計  16百万円

 

4.会社分割に係る承継会社の名称等

(1)名称                  株式会社ローソン
  (2)所在地                東京都品川区大崎1丁目11番2号
  (3)代表者の役職・氏名    代表取締役 玉塚 元一
  (4)事業内容              コンビニエンスストア事業
  (5)資本金                58,506百万円
  (6)決算期                2月末日

 

5.実施した会計処理の概要

吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。なお、当該吸収分割に係る移転損益については現在算定中です。

 

6.分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンビニエンスストア事業

 

7.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業総収入 1,005百万円 、 経常利益 68百万円

 
(吸収分割契約②)

当社とローソンは、平成28年8月4日、当社のコンビニエンスストア事業の一部(以下、「吸収分割②対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「吸収分割②」といいます。)の方法によりローソンに承継する吸収分割契約(以下、「吸収分割②契約」といいます。)を締結し、平成28年9月7日に本分割の効力が発生しております。

 

1.吸収分割②の目的

コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年4月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年6月30日効力発生にて会社分割を行いましたが、新たに平成28年9月7日を効力発生として吸収分割②契約を締結することとなりました。

スリーエフブランドにて営業している吸収分割②対象事業の店舗について、本分割の効力発生日以降、順次ローソンブランドに転換されることとなります。

 

2.吸収分割②の要旨

(1) 吸収分割②の日程

吸収分割②契約の締結に係る取締役会決議日(当社)        平成28年8月4日
  吸収分割②契約の締結に係る取締役会決議日(ローソン)        平成28年8月4日
  吸収分割②契約の締結日                                  平成28年8月4日
  吸収分割②の効力発生日                                   平成28年9月7日
  金銭交付日                                         平成28年9月7日

(2) 吸収分割②の方式

当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。

 

 

3.分割する吸収分割②対象事業の内容

(1) 分割する吸収分割②対象事業の事業内容

コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:13店舗)

(2) 分割する資産その他の権利義務

①吸収分割②対象事業の店舗に帰属する以下の権利義務

 吸収分割②対象事業の店舗についての賃貸借契約に係る敷金返還請求権

②分割する契約等

 賃貸借契約及び転貸借契約並びにこれらに附随する契約

③許認可

当社が、効力発生日において、吸収分割②対象事業に関し取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継会社において承継することができるもの

(3) 分割する部門の経営成績(平成28年2月期)

営業総収入  157百万円

(4) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格

流動資産  ― 百万円   流動負債 ― 百万円
  固定資産   133百万円   固定負債 ― 百万円
  資産合計   133百万円   負債合計 ― 百万円

 

4.会社分割に係る承継会社の名称等

(1)名称                  株式会社ローソン
  (2)所在地                東京都品川区大崎1丁目11番2号
  (3)代表者の役職・氏名    代表取締役 玉塚 元一
  (4)事業内容              コンビニエンスストア事業
  (5)資本金                58,506百万円
  (6)決算期                2月末日

 

5.実施した会計処理の概要

吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。なお、当該吸収分割に係る移転損益については現在算定中です。

 

6.分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンビニエンスストア事業

 

7.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業総収入 45百万円 、 経常損失(△) △53百万円

 

2 【その他】

該当事項はありません。