当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失を計上しており、また、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社とローソンは、平成28年８月４日、当社のコンビニエンスストア事業の一部（87店舗、９月５日に86店舗に変更）を会社分割の方法によりローソンに承継する吸収分割契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
当社とローソンは、平成28年８月４日、当社のコンビニエンスストア事業の一部（13店舗）を会社分割の方法によりローソンに承継する吸収分割契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
当社は、平成28年８月18日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメント期間付シンジケートローン契約について決議し、平成28年８月26日付けでシンジケートローン契約を締結いたしました。
ａ．シンジケートローン契約の理由
本契約は平成28年4月13日付「株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携契約締結のお知らせ」において公表した提携について、その効果を最大限に活用するための再生戦略を実行するための資金調達となります。
ｂ．シンジケートローン契約の概要
(1)組成金額 18億円
(2)契約締結日 平成28年8月26日
(3)資金使途 事業資金
(4)契約期間 5年（最終期限：平成33年8月31日）
うちコミットメント期間 6ヶ月
(5)適用利率 基準金利＋スプレッド
(6)アレンジャー 株式会社みずほ銀行
(7)ジョイント・アレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
(8)コ・アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
(9)参加金融機関 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移した一方で、海外景気の下振れ懸念や、株価、為替の不安定さ等による先行きの不透明感から、消費者マインドは低調に推移いたしました。
小売業界におきましては、人件費上昇等のコスト圧迫要因と業態間競争の激化から厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは店舗を運営する為の６つの営業方針である「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度品質のアップ」「ＦＦ重点販売」「前進立体陳列」をひとつひとつ実現させる為に、目標となる状態をあらためて明確に定め、お客様目線でのオペレーションの改善に努めてまいりました。店舗運営面では、４月よりクレジットカード決済を全店導入し、お客様の利便性をさらに追求するとともに、POSやカード情報からのデータを活用することで、お客様の使われ方を分析し、より地域密着の売場作りに活かしてまいりました。また、過去より課題であったお弁当やおにぎり、パスタ等のデイリー商品の品揃えを充実させる目的で「売場充実プログラム」の運用を開始し、店舗指導員の発注指導強化とともに加盟店の廃棄リスクの負担を軽減させることで品質や鮮度、売場の充実度で競合店に負けない店作りを目指してまいりました。商品面では、青果や本の強化店、少量生産品、地域密着商品など、他のチェーン店ではなかなか手に入らないスリーエフの独自性を活かした品揃えを拡大するとともに、新商品や季節・歳時商品を積極的に提案した品揃えをすることでお客様に楽しく、新鮮な売場を提供し続けてまいりました。
加えて、４月13日に締結した株式会社ローソンとの資本業務提携契約及び事業統合契約に基づき、より品質の良い商品の導入や、共同の販売促進キャンペーンなどによる集客力の底上げ、商品の共同開発・共同仕入による粗利益率の改善など、これまで当社単独では実現が難しかった点を改善する取組みについて検討してまいりました。更に、不採算店舗の閉鎖や株式会社ローソンとの合弁会社設立によるダブルブランド「ローソン・スリーエフ」の展開準備など、当社店舗群の再構築を行うとともに、本部コストの継続的な見直しにより、経営の効率化・収益力の向上を図る取組を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は不採算店舗の閉鎖による総店舗数減少に加え、閉鎖店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応や、昨年8月に発売したよこはまプレミアム商品券の反動減、夏場の天候不順による夏物商品の販売低迷などの影響により、前年同期比10.5％減の87億88百万円となり、営業損失は４億77百万円、経常損失は５億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億９百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は４億38百万円の減少
となりました。これは主にリース資産の増加、加盟店貸勘定・敷金及び保証金の減少等によるものであります。
負債につきましては、１億37百万円の増加となりました。これは主に長期借入金等によるものであります。
純資産につきましては、５億75百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ２億90百万円増加し、11億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が４億89百万円となりましたが、預り金の増減等の要因により、４億62百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は16億39百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として敷金及び保証金の回収による収入、事業譲渡による収入等により、４億97百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は３億41百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、２億55百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は３億67百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることに加え、シンジケートローン契約を締結し、十分な融資を受けていることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
売場充実プログラムによる利益率の高いデイリー商品の品揃え強化により、売上を向上させるとともに、店舗収益性を向上させます。また、株式会社ローソンとの商品の共同開発、仕入れの共通化、共同販促等により、売上、粗利益の更なる向上に繋げます。。
本来持っている売上に対してポテンシャルを発揮できていない店舗の改善を行う専門組織を設け、問題・課題の抜本的改善を行い、売上を向上させます。
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第２四半期連結累計期間につきましては、69店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。