【注記事項】

(会計方針の変更)

   (企業結合に関する会計基準の適用)

「企業統合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

   (有形固定資産の減価償却の方法)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)

従業員給料及び賞与

910

百万円

791

百万円

賞与引当金繰入額

186

154

運送費及び保管費

1,370

1,259

地代家賃

2,214

2,051

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)

現金及び預金

2,382百万円

 1,191百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△151 〃

△50 〃

現金及び現金同等物

2,231百万円

1,141 百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1. 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1. 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 事業分離

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社ローソン

② 分離した事業の内容

コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:12店舗)

③ 事業分離を行った主な理由

コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社と株式会社ローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年4月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部を株式会社ローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年5月27日、新たに本分割契約を締結する運びとなりました。スリーエフブランドにて営業していた対象事業の店舗について、平成28年7月より、順次ローソンブランドに転換されることとなります。

④ 事業分離日

平成28年6月30日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

148百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳

流動資産

百万円

固定資産

124

 〃

資産合計

124

百万円

流動負債

百万円

固定負債

 〃

負債合計

百万円

 

 

③ 会計処理

移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:12店舗)の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンビニエンスストア事業

 

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

営業総収入

123

百万円

経常損失(△)

△47

 〃