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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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営業総収入 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期 |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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|
|
|
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第32期、第33期、第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第32期、第33期、第35期及び第36期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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|
営業総収入 |
(百万円) |
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|
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期 |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第32期、第33期、第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第32期、第33期、第35期及び第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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昭和54年8月 |
㈱富士スーパー(現 富士シティオ㈱)のコンビニエンス事業部としてスタート |
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昭和54年11月 |
直営1号店(栗木店)を横浜市磯子区に開店 |
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昭和56年2月 |
コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立 |
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昭和57年4月 |
フランチャイズ1号店(野毛店)を横浜市中区に開店 |
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昭和63年1月 |
CI導入 |
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昭和63年3月 |
POS(販売時点情報管理システム)実験開始 |
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平成元年6月 |
100店舗達成 |
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平成元年11月 |
本店を横浜市中区日本大通17番地に移転 |
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平成3年8月 |
EOB(電子発注システム)導入 |
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平成4年6月 |
200店舗達成 |
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平成6年2月 |
300店舗達成 |
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平成7年8月 |
400店舗達成 |
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平成8年3月 |
T-TIMES(総合経営情報システム)本格稼動 |
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平成9年7月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成10年2月 |
500店舗達成 |
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平成12年7月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成12年10月 |
スリーエフ・オンライン㈱(連結子会社)を設立 |
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平成13年2月 |
600店舗達成 |
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平成13年3月 |
㈱サニーマートと四国4県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結 |
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平成13年8月 |
第二次T-TIMES本格稼動 |
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平成20年3月 |
第三次T-TIMES本格稼動 |
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平成27年2月 |
㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了 |
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平成28年4月 |
第四次T-TIMES本格稼動 |
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株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結 |
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平成28年9月 |
㈱エル・ティーエフ(連結子会社)を設立 |
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「ローソン・スリーエフ」オープン |
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、当社と連結子会社(スリーエフ・オンライン㈱、㈱エル・ティーエフ)2社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。
〔当 社〕
当社(㈱スリーエフ)は、コンビニエンスストア「スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
〔子 会 社〕
スリーエフ・オンライン㈱:「スリーエフ」店における新規サービスの企画立案や、電子マネーの導入に関する調査検討、閉店店舗物件の有効活用等、新たなビジネスモデルの構築ならびにその運用支援を行っております。
㈱エル・ティーエフ :株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。

|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
スリーエフ・ |
横浜市中区 |
50 |
コンビニエンス |
55.0 |
当社と新規サービスの企画立案及び不動産業に関する業務提携。役員4名の兼任あり。 |
|
㈱エル・ |
横浜市中区 |
50 |
コンビニエンスストア事業 |
70.0 |
役員4名の派遣 |
平成29年2月28日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
加盟店の経営指導 |
236 ( ―) |
|
直営店の運営 |
46( 162) |
|
広告代理店業、新規店舗サービスの企画立案、不動産業 |
10( ―) |
|
合計 |
292( 162) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.「加盟店の経営指導」には、本部の従業員数を記載しております。
4.「直営店の運営」には、直営店の従業員数を記載しております。
5.「広告代理店業、新規店舗サービスの企画立案、不動産業」には、スリーエフ・オンライン㈱の従業員数を記載しております。
6.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、その主な理由は、退職に伴う自然減によるものであります。
平成29年2月28日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
254(152) |
40.4 |
14.6 |
5,270,164 |
平成29年2月28日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
加盟店の経営指導 |
214( ―) |
|
直営店の運営 |
40( 152) |
|
合計 |
254( 152) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4.「加盟店の経営指導」には、本部の従業員数を記載しております。
5.「直営店の運営」には、直営店の従業員数を記載しております。
6.前事業年度末に比べ従業員数が62名減少しておりますが、その主な理由は、退職に伴う自然減によるものであります。
当社グループには労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しております。