当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策などにより、雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあったものの、英国、米国などの政策動向に関する懸念や、中国経済の減速など、景気の先行きは不透明なものとなりました。
小売業界におきましては、お客様の節約志向が続く中、業態間競争が激化しており、加えて円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等により厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループはチェーンブランドの再生を目指し、「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度・品質のアップ」「ＦＦ重点販売」「前進立体陳列」の６大営業方針の徹底に努めてまいりました。店舗の基準をあらためて加盟店と共有し、オペレーションの改善を行っていくとともに、加盟店の廃棄リスクを軽減する「売場充実プログラム」の運用を開始し、当社の課題のひとつである米飯、軽食等、ＦＦ・デイリー商品の品揃えの強化を目指しました。また、各種販促キャンペーンを実施することにより、お客様に商品を通じて身近に感じていただけることで、「また来ていただける」店舗づくりに取り組んで参りました。
加えて、平成28年９月７日に株式会社ローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティーエフを設立し、既存スリーエフ店を「ローソン・スリーエフ」のダブルブランド店へ11月末までに89店舗改装オープンいたしました。「スリーエフ」「ローソン」両ブランドそれぞれの強みを活かした店舗づくりを行っており、売上は好調に推移しております。更に、株式会社クリエイト エス・ディーとの共同実験として、「薬クリエイト」の一部店舗において、スリーエフでご好評をいただいている“チルド弁当”や人気デザート“もちぽにょ”などのオリジナル商品を販売し、検証を始めました。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は不採算店舗の閉鎖による総店舗数減少に加え、閉鎖店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応や改装に伴う一時休業影響、平成27年８月に発売したよこはまプレミアム商品券の反動減、夏場の天候不順による夏物商品の販売低迷などの影響等により、前年比13.9％減の163億98百万円となり、営業損失は16億90百万円、経常損失は17億53百万円、株式会社ローソンへの会社分割に対する対価14億49百万円を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は７億22百万円となりました。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ17億54百万円増加し、26億５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が７億73百万円となり、事業分離における移転利益が14億49百万円、預り金の減少が10億40百万円（前連結会計年度は27百万円の増加）となったこと等により、26億34百万円の支出（同４億53百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が７億13百万円（同２億91百万円の収入）、事業分離による収入が37億72百万円となったこと等により、36億14百万円の収入（同５億79百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が７億94百万円（同７億22百万円の支出）となりましたが、長期借入による収入が18億円となったこと等により、７億75百万円の収入（同３億23百万円の支出）となりました。
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地域別 |
チェーン全店店舗数 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
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神奈川県 |
253(19) |
218(17) |
△35(△2) |
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東京都 |
146( 8) |
118( 5) |
△28(△3) |
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千葉県 |
90( 2) |
71( 2) |
△19( ―) |
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埼玉県 |
50( 4) |
31( 1) |
△19(△3) |
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合計 |
539(33) |
438(25) |
△101(△8) |
(注)１. ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
２. 当連結会計年度中に、直営店17店を加盟店に変更いたしました。また、加盟店21店舗が直営店に変更されて
おります。
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地域別 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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チェーン全店売上高(百万円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
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コンビニエンスストア事業 |
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神奈川県 |
34,014 |
50.0 |
89.1 |
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東京都 |
17,935 |
26.4 |
86.8 |
|
千葉県 |
10,589 |
15.6 |
80.5 |
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埼玉県 |
5,456 |
8.0 |
70.3 |
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合計 |
67,995 |
100.0 |
85.2 |
(注) １．地域別の店舗数は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
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商品別 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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チェーン全店売上高(百万円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
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コンビニエンスストア事業 |
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加工食品 |
20,216 |
29.7 |
85.1 |
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ファストフード |
15,959 |
23.5 |
87.8 |
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デイリー食品 |
7,404 |
10.9 |
89.8 |
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非食品 |
19,496 |
28.7 |
84.5 |
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本・サービス |
4,918 |
7.2 |
75.6 |
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合計 |
67,995 |
100.0 |
85.2 |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
今後のわが国の経済は、個人消費の停滞感はぬぐえず、またアメリカを中心に海外の政治・経済の不確実性が懸念されており、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
また、コンビニエンスストア業界では、大手チェーンの積極的な出店と他業態との競争の激化により、非常に厳しい環境が続くものと考えております。
このような環境の下、当社グループは、これまで千葉・埼玉エリアにて展開をしておりました株式会社ローソンとのダブルブランド「ローソン・スリーエフ」に一定の成果が見られたことや、２つのチェーンブランドを運営することは経済的合理性に欠くことなどから、「ローソン・スリーエフ」ブランドを東京・神奈川エリアにも拡大することと致しました。ダブルブランドによる両社のブランド力・営業ノウハウ等を活かし、売上・客数を向上させる新たな運営体制を整えるとともに、商品の仕入の共同化などによる店舗の収益性向上を目指してまいります。また、連結子会社での店舗の運営、賃借権の会社分割による承継など、経営体制の再構築を同時に行い、黒字体質への転換を目指してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。これらのリスクに対し当社グループは、発生の防止及び発生時における対応等について、最善と考えられる施策をした上で事業活動を行っております。なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営環境の動向によるリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
法規制に関するリスク
当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様におにぎり、お弁当、サンドイッチ、麺類、お惣菜、デザート等のオリジナル商品の販売を行っています。商品開発におきましては健康・安心・安全に対してこだわり続け、保存料ゼロ、合成着色料ゼロ、カロリー表示、アレルギーの原因品目の表示をオリジナル商品に行っています。また、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めております。しかしながら、当社グループの取扱い商品により、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生し、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為により当チェーンのイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度に引き続き、３期連続の営業損失を計上しており、また、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
このような状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「７[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
スリーエフ・フランチャイズ加盟基本契約（書）
当社の許諾によるコンビニエンスストア（スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
加盟者は、当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
校内研修（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法）及び訓練店研修（店舗運営の実務）があります。
当社は、担当者を定期的に（平均週２回）派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、毎月の経営に係る計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等をします。
当社は、加盟者が経営する店舗の月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の割合で算出された金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収します。
加盟店として開業した日から向う10年間。
期間満了に際して、協議し、合意に基づいて行われます。
ａ．資本業務提携契約の理由
当社とローソンは、平成27年11月27日付で「株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ」を公表し、両社間で締結した資本業務提携に係る基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成28年４月13日付けで、資本業務提携契約を締結いたしました。
ｂ．資本業務提携契約の内容
ローソンは、当社の既存株主から、当社の発行済株式総数の最大5％に相当する当社普通株式を取得いたします。
本提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施などでの事業提携を関連法令の下で今後実施してまいります。なお、業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項につきましては、別途両社間で協議の上、進めてまいります。
ａ．事業統合契約の理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結いたしましたが、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。
ｂ．事業統合契約の内容
当社は、会社分割（新設分割）により当社の100%子会社を設立し、その発行済み株式の30％をローソンに譲渡することで、出資比率当社70％、ローソン30％とした合弁会社にて、現在「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗（以下、「対象店舗」といいます。）（約90店舗）を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することにより、新たな店舗運営体制の構築を進めてまいります。
また、当社は、対象店舗における当社が有する資産及び権利、義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継いたします。
ａ．事業統合契約の理由
当社とローソンは、平成28年４月13日付けで締結した資本業務提携契約に基づき、両社が共同して事業を行う合弁会社（株式会社エル・ティーエフ（以下、「エル・ティーエフ」といいます。））を新設し、「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗をエル・ティーエフにおいて順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営してまいりました。この取り組みにより両社が協業することによる相乗効果が確認できたことから、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を拡大してまいります。その経営効率を高める一環として、新設分割により「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するための準備会社である株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（以下、「新設会社」といいます。）の設立、ブランド転換後の新設会社とエル・ティーエフとの合併、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を締結いたしました。これにより当社は「スリーエフ」ブランドの店舗を全て閉店し、「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗を運営するエル・ティーエフ等の子会社管理事業、当社所有ブランド店舗「gooz（グーツ）」の店舗運営事業、当社企画・開発商品の商品供給事業の三つを軸とした体制へと移行いたします。
ｂ．事業統合契約の内容
当社は、会社分割（新設分割）により当社の100%子会社を設立し、新設会社は現在「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）（以下、「対象店舗」といいます。）を運営いたします。その後、対象店舗を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することにより、新たな店舗運営体制の拡大を進めてまいります。
併せて、当社は、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定です。当該会社分割により、ローソンより当社に対して11,700百万円が交付される予定です。
また、新設会社は平成30年２月28日までに、平成28年９月７日に設立いたしました当社連結子会社であるエル・ティーエフを存続会社とする吸収合併を行い、エル・ティーエフの株式を出資比率当社51％、ローソン49％の持株比率となるようにローソンに株式を譲渡いたします。当該株式譲渡の対価は、3,300百万円を予定しています。
フランチャイズ契約
株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。
株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。
株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。
新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日
期間満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の6ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。
株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソン
平成28年８月４日
企業フランチャイズ契約書
コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾
(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾
(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助
(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。
平成28年９月７日から向う18年間
ａ．シンジケートローン契約の理由
本契約は平成28年4月13日付「株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携契約締結のお知らせ」において公表した提携について、その効果を最大限に活用するための再生戦略を実行するための資金調達となります。
ｂ．シンジケートローン契約の概要
(1)組成金額 18億円
(2)契約締結日 平成28年8月26日
(3)資金使途 事業資金
(4)契約期間 5年（最終期限：平成33年8月31日）
うちコミットメント期間 6ヶ月
(5)適用利率 基準金利＋スプレッド
(6)アレンジャー 株式会社みずほ銀行
(7)ジョイント・アレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
(8)コ・アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
(9)参加金融機関 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社
(7) 新設分割計画
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に事業統合契約を締結いたしましたが、この事業統合契約に基づき、当社は新設分割により株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪを設立することといたしました。本分割により、新設会社にて「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281店舗（以下、「新設分割対象店舗」といいます。）を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換いたします。詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に締結した事業統合契約に基づきスリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281物件（以下、「対象物件」といいます。）を運営するとともに、対象物件を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換する予定となっており、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社（以下、「新設会社」といいます。）を設立いたします。そして、当該新設会社の設立を前提として、対象物件を「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることといたしました。詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億61百万円減少し、116億15百万円となりました。これは主に建物及び構築物が６億25百万円、敷金及び保証金が20億44百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少し、107億77百万円となりました。これは主に預り金が13億27百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億17百万円減少し、８億37百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億22百万円減少したこと等によるものであります。
「１［業績等の概要］（１）業績」に記載のとおりであります。
「１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「３［対処すべき課題］」に記載のとおりであります。
当社には、「４［事業等のリスク］」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281店舗（以下、「対象店舗」といいます。）を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換することに伴い、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることで一定の対価が見込まれることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、３[対処すべき課題］に記載のとおり、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による、収益構造の改善に取り組んでまいります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。