１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
スリーエフ・オンライン㈱
㈱エル・ティーエフ
㈱エル・ティーエフは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は存在いたしません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファーストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行なっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取 扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)または(分類３)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖等に伴う支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40百万円は、「店舗閉鎖等に伴う支出」△37百万円、「その他」△2百万円として組み替えております。
金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。
当期実行残高 長期借入金(1年以内返済予定額含む) 1,800百万円
(1) 各年度の決算期または第1四半期、第2四半期、第3四半期の各末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
(2) 各年度の第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期における各四半期の連結の営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益が、業績計画における営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益の計画値以上であること。
但し、判定対象の単独四半期における連結の営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益が判定水準未満であっても、連続した2期間または連続した3期間の累計値による判定が、計画累計値以上であれば、財務制限条項は遵守されたものとする。
※1 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店から送金を受けた売上代金等から、加盟店基本契約に基づき、当社が受け取るロイヤリティー、加盟店の仕入代金及び諸経費等を充当決済した結果、加盟店との間に発生した営業債権債務であります。
※2 加盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする買掛金残高であります。
※3 加盟店未払金は、加盟店が購入した消耗品等の代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする未払金残高であります。
※4 長期預り保証金及び1年内返還予定の預り保証金の主なものは、加盟店からのものであります。
5 当社及び連結子会社(スリーエフ・オンライン株式会社、株式会社エル・ティーエフ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
6,150百万円 |
5,650百万円 |
|
借入実行残高 |
400百万円 |
─百万円 |
|
差引額 |
5,750百万円 |
5,650百万円 |
※1 その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
事務代行収入 |
158百万円 |
113百万円 |
|
新商品登録収入 |
117百万円 |
100百万円 |
|
物流共配事業収入 |
2,613百万円 |
2,051百万円 |
|
その他 |
239百万円 |
199百万円 |
|
計 |
3,129百万円 |
2,465百万円 |
※2 売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。
※3 受取利息
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
受取利息83百万円のうち、加盟店からの受取利息は58百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
受取利息58百万円のうち、加盟店からの受取利息は45百万円であります。
※4 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
土地 |
－ |
64百万円 |
|
工具、器具及び備品等 |
－ |
6百万円 |
|
計 |
－ |
71百万円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を予定している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
|
店舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産その他等 |
神奈川県横浜市他 |
1,221 |
※減損損失の種類別内訳
|
建物及び構築物 |
204百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
|
土地 |
247百万円 |
|
リース資産 |
449百万円 |
|
建設仮勘定 |
294百万円 |
|
無形固定資産その他 |
24百万円 |
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.79％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる場合には回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を予定している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
|
店舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産、無形固定資産その他等 |
神奈川県横浜市他 |
391 |
※減損損失の種類別内訳
|
建物及び構築物 |
161百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
|
リース資産 |
219百万円 |
|
無形固定資産その他 |
9百万円 |
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額については、主に処分価額を基に算定した金額としております。
※6 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物除却損 |
2百万円 |
─ |
|
工具、器具及び備品除却損 |
0百万円 |
0百万円 |
|
撤去費用 |
98百万円 |
100百万円 |
|
賃貸借契約解約損 |
317百万円 |
74百万円 |
|
リース解約損 |
3百万円 |
0百万円 |
|
計 |
422百万円 |
175百万円 |
※7 特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
配送車両譲渡費用 |
9百万円 |
─ |
|
FC契約解約時貯蔵品買取・営業補償費用 |
─ |
28百万円 |
|
リース中途解約 |
─ |
6百万円 |
|
退職加算金 |
─ |
3百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
12百万円 |
|
計 |
11百万円 |
50百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△6百万円 |
9百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
△4百万円 |
|
税効果調整前 |
△6百万円 |
5百万円 |
|
税効果額 |
2百万円 |
△1百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△3百万円 |
3百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,707,095 |
─ |
─ |
7,707,095 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
132,260 |
50 |
─ |
132,310 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,707,095 |
─ |
─ |
7,707,095 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
132,310 |
10 |
─ |
132,320 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,002百万円 |
2,656百万円 |
|
預入期間3ヶ月超の定期預金 |
△151百万円 |
△50百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
850百万円 |
2,605百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
362百万円 |
1,211百万円 |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
21百万円 |
13百万円 |
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、コンビニエンスストア事業の一部の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
16百万円 |
|
固定資産 |
1,132百万円 |
|
固定負債 |
16百万円 |
なお、移転した事業に対する簿価から、移転した事業に係る移転損益を除き、「事業分離による収入」に3,772百万円を計上しています。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
店舗用販売什器、販売情報管理装置及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産（預金）で運用し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。短期運転資金については、効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、設備投資資金については、長期借入金による調達を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、物件所有者ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
主にフランチャイズ契約に基づく加盟店からの営業保証金である長期預り保証金は、フランチャイズ契約期間終了後（原則10年後）に加盟店に返還するものであります。
長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
1,002 |
1,002 |
- |
|
（２）加盟店貸勘定 |
1,173 |
1,173 |
- |
|
（３）未収入金 |
759 |
759 |
- |
|
（４）投資有価証券（その他有価証券） |
51 |
51 |
- |
|
（５）敷金及び保証金 |
5,533 |
5,555 |
21 |
|
資産計 |
8,520 |
8,542 |
21 |
|
（１）買掛金 |
300 |
300 |
- |
|
（２）加盟店買掛金 |
3,229 |
3,229 |
- |
|
（３）未払金 |
1,123 |
1,123 |
- |
|
（４）預り金 |
2,757 |
2,757 |
- |
|
（５）短期借入金 |
400 |
400 |
- |
|
（６）長期借入金 |
- |
- |
- |
|
（７）リース債務（※） |
2,443 |
2,478 |
35 |
|
（８）長期預り保証金 |
520 |
522 |
1 |
|
負債計 |
10,775 |
10,812 |
37 |
（※）リース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
2,656 |
2,656 |
- |
|
（２）加盟店貸勘定 |
854 |
854 |
- |
|
（３）未収入金 |
790 |
790 |
- |
|
（４）投資有価証券（その他有価証券） |
46 |
46 |
- |
|
（５）敷金及び保証金 |
3,495 |
3,621 |
125 |
|
資産計 |
7,842 |
7,968 |
125 |
|
（１）買掛金 |
223 |
223 |
- |
|
（２）加盟店買掛金 |
2,254 |
2,254 |
- |
|
（３）未払金 |
507 |
507 |
- |
|
（４）預り金 |
1,430 |
1,430 |
- |
|
（５）短期借入金 |
- |
- |
- |
|
（６）長期借入金（※１） |
1,800 |
1,800 |
- |
|
（７）リース債務（※２） |
3,226 |
3,305 |
79 |
|
（８）長期預り保証金（※３） |
344 |
343 |
△0 |
|
負債計 |
9,787 |
9,865 |
78 |
（※１）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）リース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※３）長期預り保証金は、１年内に支払われる金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）加盟店貸勘定、並びに（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）加盟店買掛金、（３）未払金、（４）預り金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（７）リース債務
リース債務の時価については、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
非上場株式（※１） |
6 |
6 |
|
敷金及び保証金（※２） |
120 |
114 |
|
長期預り保証金（※３） |
93 |
63 |
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(４)投資有価証券」には含めておりません。
（※２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(５)敷金及び保証金」には含めておりません。
（※３）長期預り保証金のうち、返還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「負債(８)長期預り保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,002 |
─ |
─ |
─ |
|
加盟店貸勘定 |
1,173 |
─ |
─ |
─ |
|
未収入金 |
759 |
─ |
─ |
─ |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,656 |
─ |
─ |
─ |
|
加盟店貸勘定 |
854 |
─ |
─ |
─ |
|
未収入金 |
790 |
─ |
─ |
─ |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
400 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
リース債務 |
646 |
587 |
472 |
383 |
212 |
143 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
400 |
400 |
400 |
400 |
200 |
─ |
|
リース債務 |
773 |
673 |
591 |
423 |
273 |
492 |
１.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位 百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
46 |
34 |
12 |
|
小計 |
46 |
34 |
12 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
5 |
5 |
△0 |
|
小計 |
5 |
5 |
△0 |
|
合計 |
51 |
39 |
11 |
(注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
（単位 百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
46 |
29 |
17 |
|
小計 |
46 |
29 |
17 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
46 |
29 |
17 |
(注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
（単位 百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
14 |
4 |
- |
|
小計 |
14 |
4 |
- |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として富士シティオ厚生年金基金制度を採用しておりましたが、富士シティオ厚生年金基金が平成16年２月29日付で厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けたことにより、平成16年３月より確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付費用の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
確定拠出年金への掛金拠出額(百万円) |
58 |
55 |
|
退職給付費用(百万円) |
58 |
55 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払事業所税 |
2百万円 |
2百万円 |
|
未払事業税 |
3百万円 |
8百万円 |
|
賞与引当金 |
59百万円 |
52百万円 |
|
賃貸借解約金 |
105百万円 |
2百万円 |
|
退店工事費用 |
67百万円 |
1百万円 |
|
その他 |
12百万円 |
10百万円 |
|
小計 |
250百万円 |
77百万円 |
|
評価性引当額 |
△246百万円 |
△74百万円 |
|
計 |
4百万円 |
3百万円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
貸倒引当金 |
7百万円 |
6百万円 |
|
長期前払費用 |
1百万円 |
0百万円 |
|
減損損失 |
561百万円 |
436百万円 |
|
資産除去債務 |
200百万円 |
142百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
623百万円 |
1,139百万円 |
|
その他 |
17百万円 |
16百万円 |
|
小計 |
1,412百万円 |
1,742百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,412百万円 |
△1,742百万円 |
|
計 |
― |
― |
|
繰延税金資産合計 |
4百万円 |
3百万円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3百万円 |
△5百万円 |
|
小計 |
△3百万円 |
△5百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3百万円 |
△5百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1百万円 |
△2百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
0.5％ |
|
住民税均等割等 |
△0.6％ |
△1.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
△29.0％ |
△32.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△6.7％ |
△1.3％ |
|
法人税額から控除される所得税額 |
△0.0％ |
△0.1％ |
|
その他 |
△0.0％ |
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.8％ |
△2.4％ |
３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：11店舗）
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社と株式会社ローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部を株式会社ローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年５月27日、新たに本分割契約を締結する運びとなりました。スリーエフブランドにて営業していた対象事業の店舗について、平成28年7月より、順次ローソンブランドに転換されることとなります。
④ 事業分離日
平成28年６月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
148百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
― |
百万円 |
|
固定資産 |
124 |
百万円 |
|
資産合計 |
124 |
百万円 |
|
流動負債 |
― |
百万円 |
|
固定負債 |
― |
百万円 |
|
負債合計 |
― |
百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：11店舗）の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
|
営業総収入 |
123 |
百万円 |
|
経常損失（△） |
△47 |
百万円 |
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業名称：コンビニエンスストア事業
事業内容：コンビニエンスストアの運営（対象店舗数：89店舗）
② 企業結合日
平成28年９月７日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。
④ 結合後企業名称
株式会社エル・ティーエフ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は千葉・埼玉エリアで運営する店舗のうち89店舗を「スリーエフ」「ローソン」両ブランドのそれぞれの強みを生かした店舗づくりを行い売上の向上を図ることを目的に新設分割しております。なお、新設会社の発行済株式のうち30％を、平成28年９月７日に株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）へ譲渡いたしました。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：89店舗）
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社（以下、「合弁会社」といいます。）の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この事業統合契約に基づき、新設分割を行いますが、合わせて新設分割対象店舗の資産等をローソンに承継させることといたしました。
④ 事業分離日
平成28年９月７日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
① 移転損益の金額
1,120百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
16 |
百万円 |
|
固定資産 |
869 |
百万円 |
|
資産合計 |
886 |
百万円 |
|
流動負債 |
― |
百万円 |
|
固定負債 |
16 |
百万円 |
|
負債合計 |
16 |
百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：89店舗）の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
コンビニエンスストア事業
|
|
累計期間 |
|
|
営業総収入 |
997 |
百万円 |
|
経常利益 |
64 |
百万円 |
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：13店舗）
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年６月30日効力発生にて会社分割を行いましたが、新たに平成28年９月７日を効力発生として吸収分割②契約を締結することとなりました。
④ 事業分離日
平成28年９月７日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
① 移転損益の金額
180百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
― |
百万円 |
|
固定資産 |
133 |
百万円 |
|
資産合計 |
133 |
百万円 |
|
流動負債 |
― |
百万円 |
|
固定負債 |
― |
百万円 |
|
負債合計 |
― |
百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：13店舗）の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
コンビニエンスストア事業
|
|
累計期間 |
|
|
営業総収入 |
47 |
百万円 |
|
経常損失（△） |
△53 |
百万円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込み期間は15年、割引率は主に1.67%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
878百万円 |
789百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
21百万円 |
13百万円 |
|
時の経過による調整額 |
8百万円 |
5百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△119百万円 |
△238百万円 |
|
期末残高 |
789百万円 |
570百万円 |
当社における賃貸等不動産については重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。