【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者と |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその |
富士シ |
横浜市 |
100 |
食料品 |
なし |
不動産賃貸等※1 |
保証金 |
― |
預り |
9 |
|
不動産受取賃料 |
16 |
前受収益 |
0 |
|||||||
|
出向者の |
65 |
未払金 |
3 |
|||||||
|
商品の仕入 |
14 |
買掛金 |
1 |
|||||||
|
㈱荏原屋 |
東京都 |
10 |
損害保険 |
なし |
保険代理業 |
損害保険料等の支払 |
22 |
― |
― |
|
|
㈱フジ |
横浜市 |
100 |
建設設備 |
なし |
清掃業務等 |
直営店清掃 |
3 |
未払金 |
0 |
|
|
加盟店清掃 |
33 |
加盟店 |
2 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
(富士シティオ㈱)
※1 不動産賃貸は、当社が第三者から賃借している条件と同一の条件により、当社の本店建物、倉庫及び作業場を転貸しているものであります。
※2 出向者の受入による人件費等の支払いについては、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
※3 商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(㈱荏原屋)
第三者と同一の条件による取引であります。
(㈱フジアート)
第三者と同一の条件による取引であります。なお、当連結会計年度末現在の同社への清掃業務委託店舗数は 130店舗であります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者と |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその |
富士シ |
横浜市 |
100 |
食料品 |
なし |
不動産賃貸等※1 |
保証金 |
― |
預り |
1 |
|
不動産受取賃料 |
15 |
― |
― |
|||||||
|
出向者の |
50 |
未払金 |
2 |
|||||||
|
商品の仕入 |
11 |
買掛金 |
0 |
|||||||
|
被保証債務 |
1,800 |
― |
― |
|||||||
|
㈱荏原屋 |
東京都 |
10 |
損害保険 |
なし |
保険代理業 |
損害保険料等の支払 |
19 |
― |
― |
|
|
㈱フジ |
横浜市 |
100 |
建設設備 |
なし |
清掃業務等 |
直営店清掃 |
1 |
未払金 |
0 |
|
|
加盟店清掃 |
23 |
加盟店 |
1 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
(富士シティオ㈱)
※1 不動産賃貸は、当社が第三者から賃借している条件と同一の条件により、当社の本店建物、倉庫及び作業場を転貸しているものであります。
※2 出向者の受入による人件費等の支払いについては、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
※3 商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
※4 当社は、銀行借入に対して富士シティオ㈱より債務保証を受けておりますが、保証料等の支払は行っておりません。なお、取引金額には当事業年度末の被保証債務額を記載しております。
(㈱荏原屋)
第三者と同一の条件による取引であります。
(㈱フジアート)
第三者と同一の条件による取引であります。なお、当連結会計年度末現在の同社への清掃業務委託店舗数は96店舗であります。
|
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
178.14円 |
83.27円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△335.66円 |
△95.37円 |
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△2,542 |
△722 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△2,542 |
△722 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,574 |
7,574 |
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との資本業務提携の一環として、新たに事業会社を設立し「スリーエフ」、「q’s ｍart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営すること等に関する事業統合契約の締結について決議し、平成29年４月12日付けでローソンとの事業統合契約を締結いたしました。
当社とローソンは、平成28年４月13日付けで締結した資本業務提携契約に基づき、両社が共同して事業を行う合弁会社（株式会社エル・ティーエフ（以下、「エル・ティーエフ」といいます。））を新設し、「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗をエル・ティーエフにおいて順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営してまいりました。この取り組みにより両社が協業することによる相乗効果が確認できたことから、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を拡大してまいります。その経営効率を高める一環として、新設分割により「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するための準備会社である株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（以下、「新設会社」といいます。）の設立、ブランド転換後の新設会社とエル・ティーエフとの合併、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を締結いたしました。これにより当社は「スリーエフ」ブランドの店舗を全て閉店し、「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗を運営するエル・ティーエフ等の子会社管理事業、当社所有ブランド店舗「gooz（グーツ）」の店舗運営事業、当社企画・開発商品の商品供給事業の三つを軸とした体制へと移行いたします。
①当社は、会社分割（新設分割）により当社の100%子会社を設立し、新設会社は現在「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）（以下、「対象店舗」といいます。）を運営いたします。その後、対象店舗を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することにより、新たな店舗運営体制の拡大を進めてまいります。
②当社は、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定です。当該会社分割により、ローソンより当社に対して11,700百万円が交付される予定です。
③新設会社は平成30年２月28日までに、平成28年９月７日に設立いたしました当社連結子会社であるエル・ティーエフを存続会社とする吸収合併を行い、エル・ティーエフの株式を出資比率当社51％、ローソン49％の持株比率となるようにローソンに株式を譲渡いたします。当該株式譲渡の対価は、3,300百万円を予定しています。
事業統合契約書締結日 平成29年４月12日
新設分割計画の取締役会承認日 平成29年４月12日
吸収分割契約の取締役会承認日 平成29年４月12日
新設分割計画承認株主総会 平成29年５月26日
吸収分割契約承認株主総会 平成29年５月26日
新設分割の効力発生日（予定） 平成29年６月１日（予定）
吸収分割の効力発生日（予定） 平成29年６月１日（予定）
吸収合併契約締結日（新設会社、エル・ティーエフ）（未定）
吸収合併の効力発生日 （未定）
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会にて、当社が運営する店舗のうち281店舗を新設分割によって新設する新設会社に承継することを株主総会による承認を前提に決議し、平成29年５月26日開催の当社第36回定時株主総会で承認可決されました。なお、新設分割の効力は平成29年６月１日に発生する予定です。
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に事業統合契約を締結いたしましたが、この事業統合契約に基づき、当社は新設分割（以下、「本分割」といいます。）により株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪを設立することといたしました。本分割により、新設会社にて「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281店舗（以下、「新設分割対象店舗」といいます。）を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換いたします。
新設分割計画の取締役会決議日 平成29年４月12日
新設分割計画の株主総会決議日 平成29年５月26日
新設分割の効力発生日 平成29年６月１日（予定）
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（新設分割対象店舗数：281店舗）
①承継する契約
新設分割対象店舗に係るフランチャイジーとの間で別途締結された当社ブランド店舗に係るフランチャイズ契約
②承継する資産及び負債
当社フランチャイズ契約に規定されるオープンアカウント（本件フランチャイジーの開業後の当社と当該フランチャイジーとの間の相互の貸借内容・経過を記録し、順次差引決済するための継続的計算関係をいい、当社の債権として当該フランチャイジーの負担すべき営業費・ロイヤリティー・店舗等の保全費用の当社の立替金・損害賠償金、現金不足並びに当該フランチャイジーの引出金等に係る債権が計上され、当社の債務として当該フランチャイジーの投資に対する払込金、当社が受け取った販売受取高、設備修理費の当該フランチャイジーの立替金、雑収入等に係る債務が計上されたものをいう。）に基づく、当社と本件フランチャイジーとの間の債権・債務
③許認可
当社が、新設会社の成立の日において新設分割対象店舗に係るコンビニエンスストア事業に関して取得している一切の免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継することができるもの（申請中のものを含む）
営業総収入 8,112百万円
|
流動資産 |
855百万円 |
|
固定資産 |
－百万円 |
|
資産合計 |
855百万円 |
|
流動負債 |
－百万円 |
|
固定負債 |
－百万円 |
|
負債合計 |
－百万円 |
(1)名称 株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪ
(2)所在地 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 山口 浩志
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 50百万円
(6)決算期 ２月末日
新設分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引として会計処理する予定です。
コンビニエンスストア事業
営業総収入 8,112百万円、経常利益 440百万円
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会にて、当社とローソンは、平成29年４月12日に締結した事業統合契約に基づき、当社のコンビニエンスストア事業の一部（以下、「吸収分割対象事業」といいます。）を会社分割（以下、「吸収分割」といいます。）の方法によりローソンに承継する吸収分割契約（以下、「吸収分割契約」といいます。）の締結することを株主総会による承認を前提に決議し、同日付で締結いたしました。吸収分割契約は平成29年５月26日開催の当社第36回定時株主総会で承認可決されました。なお、吸収分割の効力は平成29年６月１日に発生する予定です。
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に締結した事業統合契約に基づき「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281物件（以下、「対象物件」といいます。）を運営するとともに、対象物件を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換する予定となっており、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社（以下、「新設会社」といいます。）を設立いたします。そして、当該新設会社の設立を前提として、対象物件を「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることといたしました。
吸収分割契約の締結に係る取締役会決議日 平成29年４月12日
吸収分割契約の締結日 平成29年４月12日
吸収分割契約の締結に係る株主総会決議日 平成29年５月26日
吸収分割の効力発生日 平成29年６月１日（予定）
金銭交付日 平成29年６月１日（予定）
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象物件数：281物件）
①吸収分割対象事業の店舗に帰属する以下の権利義務
・分割会社が所有する一部の不動産を除く、対象店舗に関する分割会社の一切の固定資産
・吸収分割対象事業の店舗についての賃貸借契約に係る敷金返還請求権
・転貸借契約にかかる敷金返還債務及び当該敷金累計額相当の現金
②分割する契約等
賃貸借契約及び転貸借契約等並びにこれらに附随する契約
③許認可
当社が、効力発生日において、吸収分割対象事業の資産及び当該資産に関する契約に関し取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継会社において承継することができるもの（申請中のものを含み、たばこ小売り販売免許を除く。）
営業総収入 8,112百万円
|
流動資産 |
－百万円 |
|
固定資産 |
2,689百万円 |
|
資産合計 |
2,689百万円 |
|
流動負債 |
－百万円 |
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固定負債 |
－百万円 |
|
負債合計 |
－百万円 |
(1)名称 株式会社ローソン
(2)所在地 東京都品川区大崎１丁目11番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 竹増 貞信
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 58,506百万円
(6)決算期 ２月末日
吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。なお、当該吸収分割に係る移転損益については現在算定中です。
コンビニエンスストア事業
営業総収入 8,112百万円、経常利益 440百万円
Ⅳ．資本金の額の減少
当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、平成29年５月26日開催予定の定時株主総会に、資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
当社の今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金 1,396,150,000円のうち 1,296,150,000円を減少し、100,000,000 円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,296,150,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．日程
(1) 取締役会決議 平成29年４月20日
(2) 定時株主総会決議 平成29年５月26日
(3) 債権者異議申述最終期日 平成29年７月31日（予定）
(4) 効力発生日 平成29年８月１日（予定）
Ⅴ．希望退職者の募集
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社は、平成29年４月12日付けで株式会社ローソンと締結した事業統合契約に基づき、「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗を運営する株式会社エル・ティーエフ等の子会社管理事業、当社所有ブランド店舗「gooz（グーツ）」の店舗運営事業、当社企画・開発商品の商品供給事業の三つを軸とした体制へと移行いたします。
今般、移行完了までの既存人員の維持を前提として、移行完了後も持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、希望退職者の募集を実施いたしました。
２．希望退職者の募集の概要
(1) 募集対象者 全社員（パートタイマーを除く）
(2) 募集人員 180名程度
(3) 募集期間 平成29年7月10日～平成29年8月4日
(4) 退職日 平成30年2月28日予定
(5) 優遇措置 退職者に対して特別一時金を支給することに加え、
希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
３．希望退職による損失の見込み額
影響額は未定です。