１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファーストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理等は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。
当期実行残高 長期借入金(1年以内返済予定額含む) 1,800百万円
(1) 各年度の決算期または第1四半期、第2四半期、第3四半期の各末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
(2) 各年度の第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期における各四半期の連結の営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益が、業績計画における営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益の計画値以上であること。
但し、判定対象の単独四半期における連結の営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益が判定水準未満であっても、連続した2期間または連続した3期間の累計値による判定が、計画累計値以上であれば、財務制限条項は遵守されたものとする。
※1 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店から送金を受けた売上代金等から、加盟店基本契約に基づき、当社が受け取るロイヤリティー、加盟店の仕入代金及び諸経費等を充当決済した結果、加盟店との間に発生した営業債権債務であります。
※2 加盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする買掛金残高であります。
※3 加盟店未払金は、加盟店が購入した消耗品等の代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする未払金残高であります。
※4 長期預り保証金及び1年内返還予定の預り保証金の主なものは、加盟店からのものであります。
5 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
6,150百万円 |
5,650百万円 |
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借入実行残高 |
400百万円 |
─百万円 |
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差引額 |
5,750百万円 |
5,650百万円 |
※1 その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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事務代行収入 |
158百万円 |
113百万円 |
|
新商品登録収入 |
117百万円 |
100百万円 |
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物流共配事業収入 |
2,613百万円 |
2,051百万円 |
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その他 |
201百万円 |
146百万円 |
|
計 |
3,091百万円 |
2,412百万円 |
※2 売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。
※3 受取利息
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
受取利息83百万円のうち、加盟店からの受取利息は58百万円であります。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
受取利息58百万円のうち、加盟店からの受取利息は45百万円であります。
※4 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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受取配当金 |
1百万円 |
1百万円 |
※5 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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土地 |
－ |
64百万円 |
|
工具、器具及び備品等 |
－ |
6百万円 |
|
計 |
－ |
71百万円 |
※6 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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建物及び構築物除却損 |
2百万円 |
─ |
|
工具、器具及び備品除却損 |
0百万円 |
0百万円 |
|
撤去費用 |
98百万円 |
100百万円 |
|
賃貸借契約解約損 |
317百万円 |
74百万円 |
|
リース解約損 |
3百万円 |
0百万円 |
|
計 |
422百万円 |
175百万円 |
※7 特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
配送車両譲渡費用 |
9百万円 |
─ |
|
退職加算金FC契約解約時貯蔵品買取・営業補償費用 |
─ |
28百万円 |
|
リース中途解約 |
─ |
6百万円 |
|
退職加算金 |
─ |
3百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
12百万円 |
|
計 |
11百万円 |
50百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
110 |
598 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
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未払事業所税 |
2百万円 |
2百万円 |
|
未払事業税 |
3百万円 |
8百万円 |
|
賞与引当金 |
55百万円 |
44百万円 |
|
賃貸借解約金 |
105百万円 |
2百万円 |
|
退店工事費用 |
67百万円 |
1百万円 |
|
その他 |
11百万円 |
9百万円 |
|
小計 |
246百万円 |
68百万円 |
|
評価性引当額 |
△246百万円 |
△68百万円 |
|
計 |
― |
― |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
貸倒引当金 |
7百万円 |
6百万円 |
|
長期前払費用 |
1百万円 |
0百万円 |
|
減損損失 |
561百万円 |
436百万円 |
|
資産除去債務 |
200百万円 |
142百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
623百万円 |
1,064百万円 |
|
その他 |
17百万円 |
16百万円 |
|
小計 |
1,412百万円 |
1,667百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,412百万円 |
△1,667百万円 |
|
計 |
― |
― |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3百万円 |
△5百万円 |
|
小計 |
△3百万円 |
△5百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3百万円 |
△5百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△3百万円 |
△5百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
0.8％ |
|
住民税均等割等 |
△0.6％ |
△2.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
△28.9％ |
△32.0％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△6.6％ |
△1.6％ |
|
法人税額から控除される所得税額 |
△0.0％ |
△0.2％ |
|
その他 |
△0.0％ |
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.6％ |
△2.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の企業結合等関係に関する注記に記載のとおりであります。
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との資本業務提携の一環として、新たに事業会社を設立し「スリーエフ」、「q’s ｍart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営すること等に関する事業統合契約の締結について決議し、平成29年４月12日付けでローソンとの事業統合契約を締結いたしました。
当社とローソンは、平成28年４月13日付けで締結した資本業務提携契約に基づき、両社が共同して事業を行う合弁会社（株式会社エル・ティーエフ（以下、「エル・ティーエフ」といいます。））を新設し、「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗をエル・ティーエフにおいて順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営してまいりました。この取り組みにより両社が協業することによる相乗効果が確認できたことから、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を拡大してまいります。その経営効率を高める一環として、新設分割により「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するための準備会社である株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（以下、「新設会社」といいます。）の設立、ブランド転換後の新設会社とエル・ティーエフとの合併、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を締結いたしました。これにより当社は「スリーエフ」ブランドの店舗を全て閉店し、「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗を運営するエル・ティーエフ等の子会社管理事業、当社所有ブランド店舗「gooz（グーツ）」の店舗運営事業、当社企画・開発商品の商品供給事業の三つを軸とした体制へと移行いたします。
①当社は、会社分割（新設分割）により当社の100%子会社を設立し、新設会社は現在「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（予定）（以下、「対象店舗」といいます。）を運営いたします。その後、対象店舗を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することにより、新たな店舗運営体制の拡大を進めてまいります。
②当社は、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定です。当該会社分割により、ローソンより当社に対して11,700百万円が交付される予定です。
③新設会社は平成30年２月28日までに、平成28年９月７日に設立いたしました当社連結子会社であるエル・ティーエフを存続会社とする吸収合併を行い、エル・ティーエフの株式を出資比率当社51％、ローソン49％の持株比率となるようにローソンに株式を譲渡いたします。当該株式譲渡の対価は、3,300百万円を予定しています。
事業統合契約書締結日 平成29年４月12日
新設分割計画の取締役会承認日 平成29年４月12日
吸収分割契約の取締役会承認日 平成29年４月12日
新設分割計画承認株主総会 平成29年５月26日
吸収分割契約承認株主総会 平成29年５月26日
新設分割の効力発生日（予定） 平成29年６月１日（予定）
吸収分割の効力発生日（予定） 平成29年６月１日（予定）
吸収合併契約締結日（新設会社、エル・ティーエフ）（未定）
吸収合併の効力発生日 （未定）
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会にて、当社が運営する店舗のうち281店舗を新設分割によって新設する新設会社に承継することを株主総会による承認を前提に決議し、平成29年５月26日開催の当社第36回定時株主総会で承認可決されました。なお、新設分割の効力は平成29年６月１日に発生する予定です。
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に事業統合契約を締結いたしましたが、この事業統合契約に基づき、当社は新設分割（以下、「本分割」といいます。）により株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪを設立することといたしました。本分割により、新設会社にて「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281店舗（以下、「新設分割対象店舗」といいます。）を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換いたします。
新設分割計画の取締役会決議日 平成29年４月12日
新設分割計画の株主総会決議日 平成29年５月26日
新設分割の効力発生日 平成29年６月１日（予定）
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（新設分割対象店舗数：281店舗）
①承継する契約
新設分割対象店舗に係るフランチャイジーとの間で別途締結された当社ブランド店舗に係るフランチャイズ契約
②承継する資産及び負債
当社フランチャイズ契約に規定されるオープンアカウント（本件フランチャイジーの開業後の当社と当該フランチャイジーとの間の相互の貸借内容・経過を記録し、順次差引決済するための継続的計算関係をいい、当社の債権として当該フランチャイジーの負担すべき営業費・ロイヤリティー・店舗等の保全費用の当社の立替金・損害賠償金、現金不足並びに当該フランチャイジーの引出金等に係る債権が計上され、当社の債務として当該フランチャイジーの投資に対する払込金、当社が受け取った販売受取高、設備修理費の当該フランチャイジーの立替金、雑収入等に係る債務が計上されたものをいう。）に基づく、当社と本件フランチャイジーとの間の債権・債務
③許認可
当社が、新設会社の成立の日において新設分割対象店舗に係るコンビニエンスストア事業に関して取得している一切の免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継することができるもの（申請中のものを含む）
営業総収入 8,112百万円
|
流動資産 |
855百万円 |
|
固定資産 |
－百万円 |
|
資産合計 |
855百万円 |
|
流動負債 |
－百万円 |
|
固定負債 |
－百万円 |
|
負債合計 |
－百万円 |
(1)名称 株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪ
(2)所在地 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 山口 浩志
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 50百万円
(6)決算期 ２月末日
新設分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引として会計処理する予定です。
コンビニエンスストア事業
営業総収入 8,112百万円、経常利益 440百万円
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会にて、当社とローソンは、平成29年４月12日に締結した事業統合契約に基づき、当社のコンビニエンスストア事業の一部（以下、「吸収分割対象事業」といいます。）を会社分割（以下、「吸収分割」といいます。）の方法によりローソンに承継する吸収分割契約（以下、「吸収分割契約」といいます。）の締結することを株主総会による承認を前提に決議し、同日付で締結いたしました。吸収分割契約は平成29年５月26日開催の当社第36回定時株主総会で承認可決されました。なお、吸収分割の効力は平成29年６月１日に発生する予定です。
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に締結した事業統合契約に基づき「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281物件（以下、「対象物件」といいます。）を運営するとともに、対象物件を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換する予定となっており、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社（以下、「新設会社」といいます。）を設立いたします。そして、当該新設会社の設立を前提として、対象物件を「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることといたしました。
吸収分割契約の締結に係る取締役会決議日 平成29年４月12日
吸収分割契約の締結日 平成29年４月12日
吸収分割契約の締結に係る株主総会決議日 平成29年５月26日
吸収分割の効力発生日 平成29年６月１日（予定）
金銭交付日 平成29年６月１日（予定）
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象物件数：281物件）
①吸収分割対象事業の店舗に帰属する以下の権利義務
・分割会社が所有する一部の不動産を除く、対象店舗に関する分割会社の一切の固定資産
・吸収分割対象事業の店舗についての賃貸借契約に係る敷金返還請求権
・転貸借契約にかかる敷金返還債務及び当該敷金累計額相当の現金
②分割する契約等
賃貸借契約及び転貸借契約等並びにこれらに附随する契約
③許認可
当社が、効力発生日において、吸収分割対象事業の資産及び当該資産に関する契約に関し取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継会社において承継することができるもの（申請中のものを含み、たばこ小売り販売免許を除く。）
営業総収入 8,112百万円
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流動資産 |
－百万円 |
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固定資産 |
2,689百万円 |
|
資産合計 |
2,689百万円 |
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流動負債 |
－百万円 |
|
固定負債 |
－百万円 |
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負債合計 |
－百万円 |
(1)名称 株式会社ローソン
(2)所在地 東京都品川区大崎１丁目11番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 竹増 貞信
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 58,506百万円
(6)決算期 ２月末日
吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。なお、当該吸収分割に係る移転損益については現在算定中です。
コンビニエンスストア事業
営業総収入 8,112百万円、経常利益 440百万円
Ⅳ．資本金の額の減少
当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、平成29年５月26日開催予定の定時株主総会に、資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
当社の今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金 1,396,150,000円のうち 1,296,150,000円を減少し、100,000,000 円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,296,150,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．日程
(1) 取締役会決議 平成29年４月20日
(2) 定時株主総会決議 平成29年５月26日
(3) 債権者異議申述最終期日 平成29年７月31日（予定）
(4) 効力発生日 平成29年８月１日（予定）
Ⅴ．希望退職者の募集
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社は、平成29年４月12日付けで株式会社ローソンと締結した事業統合契約に基づき、「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗を運営する株式会社エル・ティーエフ等の子会社管理事業、当社所有ブランド店舗「gooz（グーツ）」の店舗運営事業、当社企画・開発商品の商品供給事業の三つを軸とした体制へと移行いたします。
今般、移行完了までの既存人員の維持を前提として、移行完了後も持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、希望退職者の募集を実施いたしました。
２．希望退職者の募集の概要
(1) 募集対象者 全社員（パートタイマーを除く）
(2) 募集人員 180名程度
(3) 募集期間 平成29年7月10日～平成29年8月4日
(4) 退職日 平成30年2月28日予定
(5) 優遇措置 退職者に対して特別一時金を支給することに加え、
希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
３．希望退職による損失の見込み額
影響額は未定です。