(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社エル・ティーエフを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
816百万円 |
652百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
(企業結合等関係)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業名称：コンビニエンスストア事業
事業内容：コンビニエンスストアの運営（対象店舗数：89店舗）
② 企業結合日
平成28年９月７日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。
④ 結合後企業名称
株式会社エル・ティーエフ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は千葉・埼玉エリアで運営する店舗のうち89店舗を「スリーエフ」「ローソン」両ブランドのそれぞれの強みを生かした店舗づくりを行い売上の向上を図ることを目的に新設分割しております。なお、新設会社の発行済み株式のうち30％を、平成28年９月７日に株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）へ譲渡いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：89店舗）
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社（以下、「合弁会社」といいます。）の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この事業統合契約に基づき、新設分割を行いますが、合わせて新設分割対象店舗の資産等をローソンに承継させることといたしました。
④ 事業分離日
平成28年９月７日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
969百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
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流動資産 |
16 |
百万円 |
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固定資産 |
873 |
百万円 |
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資産合計 |
890 |
百万円 |
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流動負債 |
― |
百万円 |
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固定負債 |
16 |
百万円 |
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負債合計 |
16 |
百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：89店舗）の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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営業総収入 |
997 |
百万円 |
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経常利益 |
64 |
百万円 |
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：13店舗）
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年６月30日効力発生にて会社分割を行いましたが、新たに平成28年９月７日を効力発生として吸収分割②契約を締結することとなりました。
④ 事業分離日
平成28年９月７日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
148百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
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流動資産 |
― |
百万円 |
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固定資産 |
134 |
百万円 |
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資産合計 |
134 |
百万円 |
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流動負債 |
― |
百万円 |
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固定負債 |
― |
百万円 |
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負債合計 |
― |
百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：13店舗）の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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営業総収入 |
47 |
百万円 |
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経常損失（△） |
△53 |
百万円 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△58円86銭 |
△26円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
△445 |
△203 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△445 |
△203 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
7,574 |
7,574 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。